野生鳥獣による被害軽減の効率的化に向けて連携会議を開催

  野生鳥獣による被害が深刻化・広域化する中，仙南地域関係機関の情報を共有し，効率的に農作物等の鳥獣被害対策を推進するため，「平成２５年度大河原地域農作物等鳥獣被害対策連携会議」を開催しました。

　当会議は，平成２３年７月に設置され，猟友会等が山林での野生鳥獣の駆除活動を行っている成果や情報を交換するとともに，農山村の特に農産物などの鳥獣被害対策を円滑に推進するため開催され，今年で３回目を数えます。

　平成２４年度の仙南地域の野生鳥獣被害の面積は８６ｈａ金額は４千２百万円で，被害金額の約６割をイノシシが占め以下サル，クマ，ハクビシンの順で上位を占めるとともに，ここ数年被害拡大の原因になっており，緊急捕獲対策を実施中です。

　捕獲計画に基づく捕獲頭数も現在イノシシ１,３７５頭と昨年の年間実績１,１６９頭をすでに上回り，ツキノワグマも県内捕獲数２０頭のうち１３頭を当地域が占めています。

　そのような状況に猟友会では会員の減少と相まって巡回・捕殺・死体処理等の負担も増加しており，その負担の軽減のため意見がかわされました。

　一方，農作物の被害防止のため各市町個々の対応では限界があることから，被害防止計画作成の上，獣種に合わせた侵入防止柵を計画的に設置したり，対応獣種を増やすための改良のための事業が進行中で，その進捗について意見交換をしました。

　この中で，角田市では地域の農家組合を中心に地区の水田耕作者３０名で鳥獣害対策協議会を設立し，数回の話し合いの末に地域全体で１０区画の電気柵を設置し，運営している事例が紹介されました。

　県では効果的な被害防止対策の普及及び捕獲技術の向上のための事業を計画しており，普及センターでも地域合意や組織育成のための支援をしていきます。

 〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　

　　　　　　　TEL：0224-53-3516　FAX：0224-53-3138

第２回大崎地域自給飼料生産連携研究会を開催

  １１月２７日に今年度第２回大崎地域自給飼料生産連携研究会(会長：東北大大学院豊水教授)を大崎合同庁舎会議室で開催しました。

　同研究会は，畜産農家や市町やＪＡ等関係機関で構成され，今回は，牧草の除染状況とその対策，酪農家へのアンケート結果等について検討しました。

　再除染後の基準値超過牧草地の土壌分析結果等について，出席者から放射性物質吸収抑制のためカリ40mg/100gを目標に施肥した場合，乳牛に影響は出ないのか，カリ濃度が比較的高いほ場でも牧草の放射性セシウム濃度の高い所があった要因は何かといった意見も出され，牧草の放射性物質対策には検討や解決すべき事項がまだ多くあることを再確認したところです。

  また，普及センターと研究会で10月に実施した酪農家への自給飼料等に関するアンケート結果も報告され，管内酪農の課題等も再確認できました。最後に委員である太子食品工業(株)古川工場菅原課長から飼料として利用されている豆腐副産物の現状を紹介していただきました。

　普及センターでは，今後とも，研究会とともに事例調査や研修会を開催し，関係機関と協力しながら飼料自給率向上を支援していきます。

＜連絡先＞
　宮城県大崎農業改良普及センター　     先進技術班　
　TEL：0229－91－0726　　　　FAX：0229－23－0910

　

くりはらのりんご祭り大盛況！！ 30分で完売！！

　平成25年11月29日，栗原合同庁舎を会場に栗原市果樹連絡協議会主催で，「りんごの王様　ふじの季節到来!!　くりはらの真っ赤なスイーツを召し上がれ！」をテーマに「くりはらのりんご祭り」を開催しました。
　栗原市は県北部に位置し，夏の日照と秋の冷涼な気候が，実のしまった真っ赤なりんごを作り上げる，まさに品質の高いりんごが穫れる地域です。
　今年はくりはらのりんごの魅力をもっと知ってもらおうと，生産者マップを作成し，りんごを買っていただいたお客様に配布しました。
　当日は午前11時の開店前から旬のおいしいりんごを求めてきたお客様の列ができ，少し早めに開店，りんごは飛ぶように売れ，用意した300袋余りは30分で完売してしまいました。
　即売会の開催を新聞折り込みＰＲしたことや，「去年おいしかったから，今年もまた来た」，「ここで買うりんごはおいしいんだよね」という熱心なお客様が，１人で何袋も御購入いただくなど，会場は大変なにぎわいでした。
　30分で完売というあまりの反響の大きさに，生産者も「これまでいろんなところで販売してきて，こんなことは初めてだ」と目をまるくするやら，うれしいやらで，今後の生産の励みになったようです。

＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター　班名　先進技術班　　　 
TEL：0228-22-9437　　　　　　　
FAX：0228-22-5795・6144

「くりはらＭＭＮ塾」で税務会計や労務管理を学ぶ

  平成25年12月3日に，「くりはらMMN塾」税務会計講座・労務管理講座を開催しました
  税務会計講座では三井税理士から，「記帳は税務申告のためだけでなく，経営管理や資金繰りのために行うものである。経営管理を行う中でTPPなどの世の中の流れを踏まえ，中小企業金融円滑化法などを活用しながら成長して欲しい。また，固定費と目標利益を軸とした事業計画の策定手法や増税に伴う消費税の負担増加に留意して欲しい。」等の講義を頂きました。労務管理口座では阿部社会保険労務士から，「統計的に死亡者数の多い農業分野の安全衛生管理は重要である。また，雇用に際しては，就業条件を明確にしないとトラブルの原因になる。」等の講義を頂きました。
  当日は，12名の農業者が参加し，講義受講の後，活発な質疑が行われました。

＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター　先進技術班　　　 
TEL：0228-22-9437　　　　　　
FAX：0228-22-6144

農業法人の園芸品目導入に向けた視察研修会を開催

農事組合法人稲和ファーム(大和町)は，平成２５年２月に設立した法人で，今年度の普及センタープロジェクト課題の対象経営体です。経営規模は水稲３９ｈａ（うち湛水直播９ｈａ），大麦５ｈａで，今後，園芸品目の導入に取り組む予定です。そこで，園芸品目を取り入れた複合経営の仕組みを学ぶために，平成25年11月15日(金)，先進事例の視察研修会を開催しました。
役員含め８人の構成員が参加し，稲作・大豆・園芸・加工の4部門で構成されている複合経営組織「有限会社おっとちグリーンステーション」（宮城県登米市），道の駅米山ふる里センターＹ・Ｙを運営している「株式会社Ｙ・Ｙ」（宮城県登米市）を視察しました。
「有限会社おっとちグリーンステション」では，複合経営の必要性や後継者育成にかける想いについて熱心にお話をいただいた後，小松菜を年12回転で栽培しているハウスを見学させていただきました。参加者は，安定した収入と周年安定労働を確保することの大変さと，園芸品目導入の必要性を改めて感じたようでした。また，「株式会社Ｙ・Ｙ」では，農業者が組織する株式会社ならではの直売所経営手法について教えて頂きました。
今後も普及センターでは，技術講習会や視察研修会を開催し，次世代を担う法人として安定した経営を行っていけるよう支援していきます。

〈連絡先〉
  宮城県仙台農業改良普及センター　地域農業班
  〒981-8505　仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
  TEL:022-275-8320
  FAX:022-275-0296
  Ｅ-mail sdnokai@pref.miyagi.jp