＜＜就業時間管理に関する提案＞＞
基本的な考え方
厳しい競争に対応で薄れたきた企業の倫理観の希薄化に伴い、一方的に締めつけられる従業員を護る。
１．会社に経営陣以外の社員の拘束時間の記録保管の義務を課する。
所謂ホワイトカラー・イグゼンプション制度が導入された場合も、その対象となる社員にも適用する。
理由：今後出てくると思われる、種々の勤務形態のいずれでも、全てその管理責任は会社にあることを明らかにする。
従業員の管理の基本的なデータの一つである、拘束時間管理データの保管は当然会社の責任だ。
２．最大の就業時間に上限を定める。
理由：労働基準法で既に決められているので省略。
３．サービス残業を禁ずる。
理由：サービス残業で仕事をさせることは企業による労働力の搾取で、倫理的にも許されないことだ。
４．監督官庁は上記に違反した会社名を公表また罰する。
サービス残業や極度の残業させた会社はその程度に応じて、指導～罰金～実刑まで懲罰を与える。
理由：勿論この様な罰則がなくても、上記のことが実行出来るのが望ましいが、社会の荒廃化に伴う、罰則の強化と同じ理由だ。
＜＜提案の企業に与える影響＞＞
１．普通な経営者を持った会社の場合
例えば、今回導入が見送られた、「ホワイトカラー・イグゼンプション制度」を導入して、残業代をカットして、経費の削減をしようと考えていたような普通の経営者の率いる会社への被害は大きいだろう。
このことは、昔、労働運動が盛んな時、多くの企業は従業員の中心になる人を管理職に登用して残業代をカットしたり、会社への忠誠心を利用して、サービス残業をさせて来た。
その結果中堅のホワイトカラーの管理がおろそかになり、コンピューターの導入と言う大きな変革にも関わらず、多くの人を抱え込んだままの付けか゛、バブル崩壊時の中堅社員の大量のレイオフに繋がった。
普通の会社の成果主義の取り組み
つまり経営管理の基本の一つである、労働生産性（生産量／時間）の管理、その係数の一つの時間の管理が全く放棄されてきたのだ。
この前例を考えれば、特に前向きの対策も考えずに、国会議員になんとかしてくれと泣き込むくらい直ぐ予想できることだ。
２．優れた経営者を持った会社の場合
多分ある意味では厳しい、この制度を逆用して、管理システムの効率化と、より一層の生産性向上を図るだろう。
特に今までなおざりにされてきた、事務、管理部門の生産性向上にも焦点が当てられることになるだろう。
このことは、昔、生産ラインについては労働組合の存在で、いい加減な管理が出来なかったため、タイム・スタディーや作業分析、品質管理運動に象徴される、生産性向上によるコスト・カットが図られた。
その管理システムの基本データがタイム・カードに示されるラインの作業者と作業時間と、彼らへ支払う賃金だ。
つまり、会社にとって目の上のたんこぶだった労働組合の存在が、却って生産ラインの生産性向上運動の促進に結びついたのだ。
さらに優れた会社では、前にも書いた会社への忠誠心を利用した、小集団による「改善」活動の導入と相まって、世界一の生産性を得られる生産ラインを持つことが出来たのだ。
このことからも優れた会社はこの期を捉えて更なる前進をするのはほぼ間違いないと思う。
法律に基づく政府の厳しい姿勢が、却って企業の改革意欲を増すことになり、結果的には、優秀な会社の生産ラインに見るように、ホワイト・カラー部門でも、世界に誇れるの生産性を上げる原動力になると思う。
そして、良い会社と普通の会社の差別化がさらに進むと思われる。
＜＜生産性向上と少子化対策＞＞
３月６日の読売新聞によれば、
「無印良品」の良品計画では本部社員の残業を禁止した。
その基本的な考えは、「仕事の終わりを決めると言う”締め切り効果”により、長時間労働による無駄や無理を省くことが最善の策」と言うことだそうだ。
これをまた英語だが「ワーク・ライフ・バランス」と言うそうだ。
政府がこの運動を推進しようとする裏には、人口減社会を迎え、少子化対策につなげたいという国の思惑が背景にある。だが「残業大国」の日本で、このような考え方を、どのように根付かせていけば良いのだろうか。
と記者が書いている。
そして、たまたまか意識してか知らないが、同紙面の違う欄に、渡辺美樹さんの、コメントの中に、「ワーク・ライフ・バランス」がみんなで一生懸命仕事するのを止めようよ、と言う事なら賛成できない。と言うコメントが出ていた。
私の提案は、仕事と生活のバランスを取ると共に、厳しい規制が、結果的にも、企業の競争力アップにも少子化対策にも繋がる現実的な提案だと思うが、どうだろうか。
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