今朝のＮＨＫのニュースで、慰安婦問題が拉致問題解決に悪影響かと報じていた。
私だけでなく、多くの国民が秘かに心配したようことが、より現実実を帯びて来たような気がする。
私は、３月２１日の
拉致問題解決
のブログで、
米国の完全な経済制裁解除で、
米国が自国の利益を優先するのは当然だし、そんな米国に何とかしてくれと言うには、いくら軍事保護国と言われている日本でもプライドがある。
勘繰って見れば、今になっての米国の日本に対する慰安婦問題のパッシンングも、日本に対する米国の変節への批判を和らげる工作かも知れない。
拉致事件もひどいが、慰安婦の強制連行も非人道的なもので、日本が北朝鮮に文句を言えた義理かと言うわけだ。
と書いた私の勘繰りが、事実となりかかっているような気がする。
現に、
３月９日の産経新聞
で、シーファー駐日大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と言っている。
と言う報道もある。
慰安婦問題自身については、ブログ上で多くの人が解説や意見が書かれているので省略する。
戦前、戦中を経験した私は個人的に、
戦争中に現地の人と兵士の間のトラブルを防ぐために、当時まだ公認の公娼制度を戦地に持ち込んだ。
その為に、軍は業者に公娼を集めさせたた。
業者は日本と、当時日本領だった朝鮮半島からも公娼を募った。
勿論当時の軍部全盛時代に、プライドの高い軍人が、普通の日本人でさえ卑しい仕事と思っている仕事に直接このことに手を付けなかった。
業者は公娼を集める手段として、日本軍の名をちらつかせたかも知れない。
軍は戦地にその種の施設を付くのだから、当然なんらかの便宜を図った。
位しか考えつかない。
だから河野さんが談話を発表するにも言い方はあったと思うが、いずれにしても政府の公式見解だから今更引っ込みが付かない。
＜＜今後の日本の対応＞＞
それで、今後のことになるが、理想論としては、
１．政府、与党は河野談話を堅持する態度を続ける。
与党は首相から、末端政治家まで、これに反する発言は差し控える。
２．野党の政治家は、政府に慰安婦問題に関する、外国の誤った解釈について徹底的に追求するように求める。
言わば政府、与党、野党が阿吽の呼吸でこの問題で対処するとだ。
３．マスコミや評論家は、外国メディアの誤った報道について攻撃する。
その報道力を使って、直接外国のマスコミに訴える。
＜＜現実の動き＞＞
ところが現実は私の書いた理想論とは遠く離れた動きをしている。
１．与党の政治家が好き勝手な発言をする。
２．野党も一部マスコミも、安倍さんの発言を批判して、中国、韓国の反日家を喜ばせている。
３．河野さんの「ごめんなさい」発言の失敗にも学ばず、無責任にも日本が謝るべきだと言う批評家や、マスコミもいる。
公娼制度を戦地に持ち込んだこと、慰安婦問題へのなんらかの軍の関与はあっさり認めても良いが、それに以外のことまで真実性の検証もなしに、何もかも認めて一度謝れば、後はどうなるか今の日本の置かれている事態を考えれば判る筈だ。
４．正論を言う一部マスコミや批評家も内弁慶で日本で大声を出すだけて、誤報道を繰り返す、外国マスコミに直接訴えようともしない。
Ｇｏｏｇｌｅで検索して米国のブログを見たが、「未成年者を含む２０万の慰安婦を強制連行して」と言う出鱈目な報道を信用して、日本を批判していたブログが可なりあった。
これに対して日本のマスコミや批評家はどの様に対応したのだろう。
安倍さんを攻撃する、一部の日本人やマスコミは、私の言うように、平和ボケか、いくら言ってもどうせ米国の言う通りにしかならないと言う、軍事保護国ボケになっている気がしてならない。
６ヶ国協議で、米国から見放された日本、慰安婦問題を持ち出されて、拉致された同胞を救い出すと言う独立国の政府の基本的な使命の実現さえ危うくなっている。
言わば一種の国難だ。
そんな時に日本の国民として、平和ボケ、軍事保護国ボケを続けていて良いのだろうか。
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