［最近の政局の動き］
道路特定財源問題 （以下いずれも読売新聞から）
参院財政金融委員会は９日、道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案を民主、共産両党の反対多数で否決した。
１２日の参院本会議でも、両党と社民党の反対多数で否決される見通しだ。
与党は１３日の衆院本会議で、３分の２以上の賛成多数で再可決して成立させる方針だ。
一方政府はこれを見越して、
道路財源規定「０９年度から適用せず」と１３日に閣議決定することにし次のように決めた。
閣議決定は、特例法改正案について「道路特定財源制度の規定は２００９年度から適用されないこととなる」と明記し、０９年度からの一般財源化を明確に打ち出す。
一般財源化に向けた検討を進めるため、新たに「道路特定財源等に関する関係閣僚会議」を設置することも閣議決定する。
国からの補助金や委託費への依存度が高い国所管の公益法人について「６月末までに集中点検を実施」することも盛り込み、公益法人見直しの期限を明記した。
道路特定財源を今年の税制抜本改革時に廃止する方針や、ガソリン税などの暫定税率が失効していた期間の地方の減収については「国の責任において適切な財源措置を講じる」との考えを記している。
道路族の反応
これに対して道路族の反応は道路特定財源さえ通れば後は今まで予定していた通りに道路が作れると言わんばかりの発言をしている。
肝心の国土交通省の冬柴さんも、昨日の国会の質疑で、規定の道路をそのまま継続するとしか取れないような発言をしている。
それに対して河野太郎さんを始め自民党の若手議員は、一般財源化の担保の保証がせ無ければ、衆議院の再議決の際の造反もありうると発言している。
地方分権改革
一方読売新聞の解説記事によれば、政府の地方分権改革推進委員会と各省局長との討議で、各省の反発が強く事実上のゼロ回答となっている。
増田総務相は農地転用許可権限を県へ移譲する理解を得るために農水省の大臣室に乗り込んだが、若林農相は首を縦にふらなかった。
そして首相のリーダーシップを示すか否かの試練に立たされていると書いている。
これに対して民主党はの関係議員の玄場さんはもし自民党がこれを骨抜きのしようとするなら我々が分権委の応援団になることもあると言っている。
公務員制度改革
似た様な例として４日に閣議決定した公務員制度改革も行政改革担当担当大臣の渡辺喜美さんの頑張りにも関わらず、同じような閣僚のゼロ回答で、結局はこれも見送りなる公算が大きいそうで、これも福田さんのリーダーシップを問われる材料になっている。
参照：公務員制度改革 今国会見送りの公算
［正念場の福田さんへ］
窮地の福田さん
福田内閣は今２０％前後の支持率に喘いでいる。
そして自民党は今の所では解散、総選挙もできず、そうかと言って倒閣しか眼に入らない民主党を相手にして、国会運営もままにならない窮地に追い込まれている。
福田さんとしても無能首相のレッテルを貼られてのたれ死に状態で終わるのか否かの瀬戸際だ。
私の提案
・福田さんが０８年度からの道路建設予定のゼロからの見直し、地方分権、公務員改革の重点目標を党内外に明言し、それを推進する。
・福田さんの方針に従わない閣僚の一人か二人を更迭する。
勿論誰をターゲットにするかの選定は福田さんの政策の重要度と、更迭後の影響についての政治判断により決定されるだろう。
私の考えでは、首を捻るところも多い公務員改革より、同意者の多い地方分権に重点を置かれるべきだと思う。
自民党内の反響
勿論この福田さんの決断に就いての党内や閣僚の動揺は非常に大きいと思うが、もし福田さんの決心が堅いと見れば必ず支持者が出てくるはずだ。
例えば、渡辺喜美さん、河野太郎さんなどの若手議員、過去にそれらの制度を推進して半ばに終わった小泉さんといわゆる小泉チルドレンの人達、安倍さんや山本一太さんなどだ。
それと世の中の批判を浴びながら、総裁選で福田さんを担いだ領袖達だ。
それを考えると党内での福田さん支持者の数は党内議員の過半数を占めるかもしれない。
道路族と言われる古賀さん、二階さん、青木さんも福田さんを担いだ手前、裏では動いても表だった批判は出来ない筈だ。
そして閣僚たちの動きや発言も福田さんの決心の強さを見て変わって来るはずだ。
福田さんの支持者
そして何よりの福田さんを支持するのは、福田さんの決断の強さを見ての内閣の支持率の回復だ。
勿論、今までの福田さんのやり方を見ている人達の彼への見方が急変する訳はないと思うので、４０～５０％も回復するとは限らないが３０％近くまで変われば情勢は大きく変わった来る。
そしてこの前の福田さんの特定財源の一般化の発言の例からみれば、マスコミは福田さんの支持に廻るのはほぼ間違いないだろう。
様変わりの国会審議
これで国会の審議の風景も明らかに変わって来る。
民主党の対案のない暫定税率の即時撤廃より、地方などに影響を及ぼさない０８年度に限ることの方が明らかに実際的なこと、道路政策の見直しや地方分権は民主党の政策の同じだからだ。
民主党のまともな政府の政策できず、搦手からの攻撃に頼らざるを得なくなる。
逆に自民党の道路族など各省の族議員が政府を攻撃する（かもしれない）珍風景が出てくるかも知れない。
もし解散になったら
勿論、最悪の事態も考えておく必要があるかも知れない。
それは老練で解散一本槍小沢さんに率いられて野党の衆議院での首相問責決議案に、自民党の一部が同調するかもしれないことだが、それが実際にどの様に展開するかは、政治の素人の想像の範囲外だ。
然しもし万一そのようなことになって、総選挙になれば分裂状態の自民党の大敗に終わるかも知れない。
然し、それは日本に取っては良い事かも知れない。
何故なら消費税問題の論議は選挙後だと公言するような国民無視した脇の甘い自民党が野党の転落に反省して国民に直結した党に生れ変わるかも知れないからだ。
私の提案の唯一の問題点は、福田さんがその間の内外の重圧に耐えられるかだが、脆かった安倍さんに比べて少なくとも難局に耐える粘りがあるような気がする。
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