中国の四川県の大地震で亡くなられた多くの方達のご冥福と、怪我をされた方達と被災した建物の一刻も早い回復を祈っております。
中国の四川大地震の報道に併せたように、各マスコミでも日本における直下型地震による経済への被害想定を公表した。
それによると 大阪府では最大７４兆円、愛知県では３３兆円、首都圏では１０６兆円にも達するそうだ。
なお、もし愛知県で地震が起きた場合は日本が分断され、社会・経済的なダメージが大きいと指摘されている。
私は日本の地震に関連して０７年の１２月に地震の危機管理と地域再生について書いたことがある。
素人の私にはそれと大きく違った見方など出来ないので、今日はその考え方を簡単に纏めたものに、後になって考えついた事、最近の状況に併せて修正したものを付け加えて見ることにする。
［損害保険会社の考える地震の可能性］
・某火災保険会社から地震保険の改定の通知が来た。。
その中に近時の地震研究による地域ごとのと家屋の構造による地震保険料の一覧表が付いていた。
東京、神奈川、静岡 １，６９０円～３，１３０円
千葉、愛知、三重、和歌山 １，６９０円～３，０６０円
埼玉、大阪 １，０５０円～１，８８０円
長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良 ６５０円～１，２７０円
茨城、山梨、愛媛 ９１０円～１，８８０円
徳島、高知 ９１０円～２，１５０円
で最低の ５００円～１，０００円
は岩手、秋田、山形、福島、富山、石川、栃木、群馬、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島
が占めている。
・我々の記憶にある範囲で言えばは、地震により兵庫は壊滅的な打撃を受けたが、最低ラインの福井、福岡では老朽化した家屋の倒壊以外は他は僅かな損害で済んだ。
［日本のレイアウトの問題点］
この数字から読み取れるのは
・日本の主な工業の中心地帯では福岡県を除いては、東京、神奈川、千葉、愛知、三重、大阪、兵庫とも全て地震の保険料が高いこと、言い換えれば地震の起こる可能性が高いことを示している。
・首都圏や京阪神の人口は日本の総人口の２０％近くを占める人口の密集地だ。
そして中京圏での地震を日本列島を分断する。
これは先の報道にまつまでもなく、同地方の地震の被害が如何に大きいかを示している。
・一方私の住む福岡県で言えば、地震の損害は玄海島での家屋の倒壊の他に福岡市のビルのガラスの破損程度で済み、工場が集積している北九州地域では全くと言って良い程被害がなかった。
（詰まり私の本音は私の住む北九州地域、最近自動車関連産業の集積で元気を回復しかけている北九州地域に官庁や工場に来て貰いたいのです。 ）
［私の提案］
地域の再生と地震リスクの回避
・地域の疲弊問題を見落としたのが安倍内閣の大敗の一因となり、暫定税率維持、特定財源の一般化の問題に関連して地方交付金による地方の再生が大きな問題になっている。
・私はそれも勿論大切だが、地震の危険分散のためにも、もっと基本的な工場や行政や金融、経済機能の分散による地方の再生を考えるべきとだと思う。
製造業の分散
・現在のように地震地帯に偏った工業地帯や人口密集地のレイアウトは日本に取って最善だろうか。
そうかと言って家具の配置のように直ぐ日本のレイアウトの変更出来ない。
然し、長期計画で今後の工業地帯の全国的な拡散は地方の活性化の見地からも考えるべきだと思う。
・大型の製品などの生産は運送費のことも考え無ければならないが、軽量、小さいサイズの製品の製造やＩＴ関連のサービス産業は地方に展開しても余り支障がないような気がする。
私の知っている例で言えば、福岡県のＴＯＴＯ、長野県の時計とそれから発展した精密機械産業、岡山県の田舎にある知る人ぞ知る日本一の中島プロペラなどがそうだ。
製造業の農業転換による農村の活性化
最近の小麦価格を中心とする食糧価格の上昇こそビジネス・チャンスだと捉えて、競争力低下に悩む製造関係の民間企業がそのノウハウを活かして農村で新たな展開を図れば、企業も生き残れるし、農村の活性化に繋がるので、政府もそれをもっと積極的に支援するべきだと思う。
行政機関の分散
また地方活性化の点から言えば、政府や都道府県はその機関の地方分散を率先して推進すべきだと思う。
その端的な例が、全国的に見ても県庁所在地の都市のみが発展し、その他の都市の疲弊の傾向をみれば直ぐ判ることだ。
私が住んでいる、または住んでいた地域の例で言えば、元気な福岡市や岡山市に対して、工業地帯を持つ北九州市や倉敷市がなかなか立ち直れない。
長い眼でみれば、関東、東海、阪神などの地震災害が発生した後の復興などの経費より、事前の官庁の拡散配置の方が遥かに、経費がかからず然もより効果が大きいと思うのだが。
［希望的観測から現実直視へ］
・開発途上国の明らかな特徴は首都圏への人口の集中で、先進国ではこれが可なり分散化していると聞く。
その例外が日本で、途上国なみに首都圏に１千万を越える人が住んでいるそうだ。
これは明らかな政府の無策と、やはり何かあれば政府頼りの民間企業の経営方針の結果だ。
政府はその首都圏に地震が発生すれば、政府機能が全く停止してしまうがそれへの現実的な対案は持っているのだろうか。
・日本は狭い国だ。
だから都市機能や工場の分散は他の広大な土地を持つ国に比べれば遥かに容易で、その分散による機能の低下は知れたものだ。
・地震学者は大きな地震は半世紀中に起こる確率が高いと言っている。
北朝鮮の核開発問題で、もしテボドンが東京に命中したらどうなると言う話が良く出るが、私はその確率より地震の来る確率の方が高いと思う。
・首都圏にいつかは地震が来ると判っているのに、何も手を着けようとしない政府。
政府も政治家も地震学者も皆言っているが、今は金がないのでそれどころではないと思っているのだろうか。
そして、多分そんなことはないだろうとぼんやり思っている（希望的観測）のだろうか。
それともその時は自分はとうに引退しているから良いわと思っているのかな。
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