昨日放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で採り上げられた裁判員制度で、珍しい展開があった。
先ず最初にに Wikipedia よる裁判員制度の解説を紹介する。
導入の理由と背景
裁判員制度は、「司法制度改革」の一環として、死刑制度に反対する公明党主導で導入された[要出典]。
国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。
対象事件
死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件（法2条1項1号）
法定合議事件（法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件）であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの（同項2号）
ただし、「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件例えば、報復の予期される暴力団関連事件などが除外事件として想定されている。
［有識者さえ知らない同制度の提案者］
番組での議論が縺れだしたのは、裁判員が参加する対象事件についてゲスト解説者の元最高検察庁検事の土本武司さんと、パネルの谷澤忠彦弁護士の間の意見の食い違いからだった。
土本さんは対象事件は Wikipedia の解説にあるように可なりの広範囲に渡ると言い、谷澤さんは、反論の余地のない簡単な事件だけだと主張した。
(専門家の間でさえ意見が別れているのは何故だ。)
これを聞いていたパネルの人達から、土本さんへこんなややこしい裁判員制度の話はどこから出てきたのかとの質問が出た。
(パネルには三宅久之、宮崎哲弥、勝谷誠彦の各氏などの論客に加えてこの種の問題に良く出てくる有田芳生さんがいたのに、今大きな問題となっているこの制度の話がどかこら出てきたか知らなかったのだ。)
土本さんはそれに対して弁護士会からだと答え、弁護士の谷澤さんはそれに対して(反対せず)裁判官に変な人がいるからだ(と提案の理由として)と答えた。
谷澤さんの話しとWikipediaの解説から総合すると死刑廃止論者に牛耳られている？、弁護士会の提案に同じ考えの公明党が乗り、同党に遠慮がある自民党がその提案を丸呑み？したのかも知れない。
そして後期高齢者医療制度のように、ろくに論議されないまま、あれよあれよと言う間もなく法律が出来たのかもしれない。
［国民の世論と公明党、弁護士会の考え方の背離］
裁判員制度は後期高齢者医療制度と同じに実施間近になって今問題になっている。
国民の大多数が裁判員になりたくないと考えている背景の一つには、何故国民が裁判に参加しなくてはならないかの理由がいま一つ判っていないこともあるようだ。
何故なら、裁判員参加の対象と考えられている今までの刑事事件の大きな裁判で、いわゆる不当判決を受けた例は地裁から最高裁までの裁判制度のお蔭で、一部の特定思想を持つ人達を除いて、国民の大部分は不当と思われる判決はどないことを知っているからだ。
裁判員制度提唱の本音
弁護士会と公明党の提案の目的ははっきりしている。
与党の公明党は死刑制度廃止を考えているかも知れないが、国民の７０～８０％は同制度を支持している。
だからいくら民意に訴えても、死刑制度廃止は出来ない。
然し、素人が判決に参加すれば、たとえ極悪人でも死刑宣告に二の足を踏むだろう、それが死刑賛成の国民の世論に関わらず実質的の死刑廃止に繋がるだろうと言う事だ。
［谷澤さんの意見の問題点］
谷澤さんの意見が弁護士の総意を代表しているとすれば、彼の言うことに首を捻ること幾つかある。
素人を裁判に関与させる理由
谷澤さんの言う様に、裁判員が参加する事件は白黒はっきりしているのなら、何も素人が参加する理由はない。
唯一の理由は今頃議論の的になっている、死刑にするか無期にするかの判断で国民に二の足を踏ませるだけだ。
おかしい裁判官
彼が言う様に裁判官にもおかしな人がいるとだろう。
然し死刑か無期か決定するのに余程の変わった人が人がいても前述のような現行制度で充分にカバー出来ている。
一方、裁判の結果で世の中の批判を良く浴びるのは、特に政治絡みの民事裁判の判決だ。
原発訴訟、薬害や公害訴訟などだ。
刑事事件で言えば鈴木宗男さんや佐藤優さんなどが関係する汚職事件などだ。
このような問題の処理で特定思想を持ったり、自分の昇進や保身ばかり考えている裁判官に当たったら、原告も被告もたまったものではない。
裁判員に適した案件
そこに常識を持った国民が裁判に関与することには大きな意味があるし、刑事事件に裁判員も人の生死を決定するストレスを受けずに気楽に済ませるどころか、正義感に駆られて意欲的に参加出来るだろう。
正にこれこそ、「国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながる」目的にぴったりだと思う。
おかしな弁護士もいる
それともう一つ、法廷を悩ましているのに裁判官もいるかも知れないが、おかしな弁護士もいることだ。
その典型的な例が、光市母子殺人事件の弁護団だ。
彼らはどんなに国民から批判され、彼らの一部が最高裁から懲罰を求められても、弁護士会の自主的な制裁制度のもとで生き延びて行ける特権階級にある。
裁判官は最高裁の管理下にあり、最高裁の裁判官は不十分ではあるが国民投票で罷免される。
政治家は投票でその死命を制せられている。
弁護士だけなにをやってもいい理由はないと思うのだが。
［政治に期待するもの］
高齢者医療制度は今更のように大問題になっている。
何故ならそれが選挙結果に直結するからだ。
然し裁判員制度は如何に国民に不評で、そして何故国民が参加するかも判らないのに、国民の義務と言われている。
野党は国民のためと思うのなら、基本的な裁判員制度の見直しを今更ではあるが追求してはどうだろうか。
そしてどうにもならぬ弁護士をどうにかして貰ってはどうだろうか。
案外に票獲得増加に繋がるかも知れないし、自民、公明の間に楔を打つことになると思うのだが。
参照：やりたい放題の弁護士
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