メルマガを読むと、沖縄タイムスが翁長知事の県民葬の日時を４９日以内に設定すること、つまり９月３０日の選挙前の開催に反旗との情報です。本当でしょうか？
そのメルマガは植草さんの記事です。ネットでも公開されているはずです。ちょっとびっくりです！沖縄タイムスは反戦平和で軍事基地沖縄問題を追及している新聞社ですよね。佐喜真陣営の応援？でしょうか？潤沢なお金と経済、振興になびく新聞社？ではないはずですがー。
自公が基準に反する県民葬日程強引主張の横車
「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/08/22
自公が基準に反する県民葬日程強引主張の横車
第2119号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2018082219011547938
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-48422.epub
────────────────────────────────────
９月３０日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定
める重要な選挙になる。
安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強硬に推進して基地建設を既成事実化しよう
としている。
しかし、沖縄の主権者は２０１４年の知事選で、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの
意思を明示した。
沖縄のことは沖縄が決める。
これが基本である。
地方自治こそ、民主主義の根幹である。
２０１４年知事選を根拠に辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかし
かったのだ。
しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、強引に米軍基地建設を強行し
てきた。
本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、こ
れを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす戦術を描いてきた。
１１月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。
ところが翁長雄志前知事の急逝によって、知事選が２ヵ月前倒しで実施される
ことになり、このシナリオが崩れた。
翁長氏が埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で急逝したため、今回知事
選において辺野古米軍基地建設の是非が問われることが不可避の状況に変化し
たのだ。
安倍内閣は沖縄県に対して利益誘導の姿勢を強めている。
札束でほおを叩き、「金が欲しければ言うことを聞け」というスタンスを露骨
に示している。
基地建設が強行されてきてしまったという現実もあり、辺野古米軍基地建設反
対の意思を示していた勢力の一部が、この「金力」によって脱落し始めた。
今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて県知事ポストを安倍自公政権が
奪還しようと準備を進めてきたわけだ。
しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して怒りと不信の念を抱いてい
る主権者が圧倒的に多い。
そして、「金力」によって脱落する人々に対して行き場のない憤りを感じてい
る主権者も多数存在する。
面積が日本全体の０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し
付けられている現実がある。
この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を日本国民の税金を投入し
て、かけがえのない海を破壊して建設する。
依然として、辺野古米軍基地建設反対＝ＮＯの県民総意は不変なのである。
安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、「安倍政
治を許さない！」と考える人々と政治勢力が大同団結しなければならない。
これを具現化したのが「オール沖縄」である。
日本全体でも同じことが言えるが、安倍内閣に対する主権者の支持は決して強
固でない。
２０１４年、２０１７年の衆院総選挙では、全有権者の２４．６％しか安倍自
公に投票していない。
主権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、
半分強が反自公に投票している。
この「反自公」の主権者の意思を結集することが重要なのであり、沖縄では、
これを「オール沖縄」として束ねてきた。
その「オール沖縄」勢力が沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してき
た。
その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を確立していること」にあ
る。
「共産党を含む共闘態勢を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。
この「オール沖縄」候補者として玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速
しているが、玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が確実に確立される
のかどうかを見極めている段階であると考えられる。
「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて
重要だ。
そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に極めて重要な影響を与えること
になる。
知事選との関連で重要事項が存在する。
翁長雄志前知事の県民葬の日程問題である。
沖縄県が作成している県民葬実施基準には「原則四十九日以内」に実施するこ
とが明記されている。
翁長氏が逝去されたのは８月８日である。９月２５日が４９日目にあたる。
したがって、県民葬は９月２５日以前に執り行うべきということになる。
沖縄県知事選は９月３０日に実施されることが決まった。
９月２５日前の県民葬実施となると、知事選の直前ということになる。
そうなると、「弔い合戦」としての知事選の性格がより強くなる。
これが自公候補にとって不利になるとの判断から、安倍内閣が横やりを入れて
県民葬の日程を知事選後に先送りさせる工作活動を強めていると見られる。
このような横暴を許してはならない。
翁長氏が亡くなられたから知事選が行われるのであり、県民葬が行われること
を阻止するというのは、横暴の極致である。
人権無視、「いまだけ、金だけ、自分だけ」の安倍内閣らしさあふれる行動だ
が、こうした傍若無人を許すわけにはいかない。
沖縄県議会の社民・社大・結連合や共産、維新は全会派が全会一致できる日程
で開催すべきだとの対応を示していると伝えられているが、基準通りの実施に
反対しているのは自公陣営であり、選挙への影響が自公に不利になるとの思惑
からの主張であることは明白だ。
沖縄タイムスなどは、県民葬の日程を選挙後に先送りすることを正当化するた
めの情報誘導を行っているが、極めて悪質なものだと判断される。
翁長氏が逝去したことによって実施される県知事選であることは、客観的な事
実であり、県民葬という「葬儀」が、逝去から長い時間を空けずに実施される
ことは自然なことである。
沖縄県民が現職知事の逝去に伴う知事選であることを認識して選挙に臨むこと
も不自然なことでない。
選挙への有利・不利の判断から、強引に県民葬日程を先送りさせるという行動
は、まさに横車を押すものである。
２０１９年の参院選、そして、次の衆院総選挙が最大の決戦の場になるが、こ
の国政選挙に向けて最重要の課題は、「共産党を含む反自公共闘態勢を確立す
ること」である。
その試金石になるのが今回の沖縄県知事選である。
この知事選に勝利するには、この共闘態勢の確立と、擁立するにふさわしい候
補者の選定が、絶対に必要な二条件である。
その候補者について、自由党の現職衆議院議員である玉城デニー氏が浮上して
いる。
「オール沖縄」候補にふさわしい人選であると考えられる。
玉城氏が出馬を決断するためには、「オール沖縄」での支援体制を確立するこ
とが絶対条件になる。
この態勢を一刻も早くに固めるべきである。
安倍自公政権にとっては、目算が大きく狂う知事選になった。
しかし、このようなときこそ警戒が求められる。
この政権は、「目的のためには手段を選ばぬ」政権であり、知事選勝利に向け
て、卑劣な手法を含めて
「あらゆる手法を駆使して各種工作活動を展開する」
ことが予想される。
県民葬先送りさせるためのメディアを含む各方面への水面下での工作活動もそ
の一環であると考えられる。
すでに出馬表明をした自公陣営の候補者は政策方針のなかに辺野古米軍基地建
設の是非を明記していない。
公明党が表向きは辺野古米軍基地建設賛成としていないためである。
最重要の争点に対して明確な方針を示せないようでは候補者失格の烙印が押さ
れてしまうことになるだろうが、極めてあいまいな対応が示され続けることも
予想される。
辺野古米軍基地建設問題での当面の最大の焦点は、海底への土砂投入の着手
だ。
安倍内閣としては土砂投入の実績を作り上げることを最重視していると見ら
れ、基地建設反対勢力の側においては、これを阻止することが最重要になる。
そのためには、埋め立て承認の撤回に踏み切ることが重要で、県知事の職務代
理者である謝花副知事をはじめとする執行部の迅速な対応が強く求められてい
る。
また、沖縄県が実施した聴聞については、防衛局サイドが十分な準備期間を得
られなかったとの不満の意を表明しており、法廷闘争を踏まえれば、再聴聞を
実施するべきとの意見が浮上していた
その後の県側の対応で、この点への言及が見られないが、あえて法廷闘争が不
利になる状況を放置しているのだとすれば、極めてゆゆしき問題である。
さまざまな問題が山積しているが、沖縄から日本政治を変えるために、オール
ジャパンの力を結集しなければならない。
────────────────────────────────────
本メールマガジンに対するご意見、ご感想は、このメールアドレス宛に返信を
お願いいたします。
────────────────────────────────────
────────────────────────────────────
本メールマガジンの著作権は執筆者である植草一秀に属します。
受信したメールマガジンを許可なく転載・転送・再配布することを禁じます。
────────────────────────────────────
────────────────────────────────────
■ 有料メルマガの購読や課金に関するお問い合わせはこちら
info@foomii.com
■ 配信停止はこちらから：https://foomii.com/mypage/
────────────────────────────────────
著者：植草一秀（政治経済学者）
ウェブサイト：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
ブログ：http://uekusak.cocolog-nifty.com/
