（水と空気は民営化していけませんね！）
送られてきたメルマガを見てびっくりですが、すでに水道を民営化する危険性はネットで情報が流れていますね。
麻生さんがかなり際どいことを仕組んでいるとのネット情報を読んだ覚えがあります。
水道民営化の危険性についてＵＰしたサイトを二つだけ急ぎ貼り付けます！
http://yuruneto.com/suidou-minkan/
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97834
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：以下メルマガの一部です！
「民営化」
なる言葉はプラスのイメージを持つが、このイメージに騙されてはならない。
これこそ、典型的な
「イメージ操作」
である。
民営化や国有財産の払下げが、新しい大きな利権になっているのである。
その典型事例が
郵政民営化
であり、
かんぽの宿払い下げ
であった。規制撤廃や民営化について、
プラスのイメージを持つ人々が多いかも知れぬが、
これが２１世紀型の新たな巨大利権になっていることを見落とせない。
今年の通常国会には、国民生活の根幹にかかわる四つの重大な法案が提出され
る予定である。
その四つの重大法案とは、
共謀罪創設法案
主要農作物種子法廃止案
水道法改正案家庭教育支援法案である。私たちの生活の根幹と未来を定める基本が
水と種子と教育
である。
この水と種子と教育を根底から破壊する法案が国会に提出される。
水道法改正案は、
水道事業をハゲタカに献上する法案である。
麻生財務相が米国で約束してきた天下の悪法である。
種子法廃止は、食料の源である種子をハゲタカに独占させるための立法であ
る。
モンサントに代表されるハゲタカ企業が、日本の農産物市場における
種子を独占支配しようとしており、
安倍政権の立法は、これに全面加担するものである。
そして、家庭教育支援法案は家庭教育に国家権力が介入するための法案であり、
日本の教育を戦前に引き戻すものである。
森友学園はこの戦前教育のモデル校として安倍晋三氏が位置付けていたものと
思われる。
家庭教育は親権にかかるものであり、
家庭においてどのような教育を行うのかは、
基本的人権である
思想及び良心の自由
の範疇に含まれるものである。
国家が特定の価値観を家庭教育に押し付けるのは、
基本的人権を侵害する行為である。
安倍政権が目指している日本国憲法改定は、
日本国憲法の根本原理を破壊するものである。
日本を戦争をする国に変え、
基本的人権を制限し
国民のための国家を国家のための国民に転換する。
これこそ、破壊活動防止法を適用して監視対象とするべき事項である。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」
は３月１５日に、
日米通商交渉の行方、
主要農作物種子法廃止、
水道法改正
について、緊急学習会を開催する。
https://nothankstpp.jimdo.com/2017/03/03/緊急学習会のお知らせ/
日時 ３月１５日（水）午後３時～５時
場所 衆議院第一議員会館 多目的ホール
である。
国会での重要事案について、安倍政権の暴走をこれ以上許してはならない。
