晩御飯を食べて、くつろぐニャンコたち。
ちなみに、写真を撮ったことで、カレンダーを替えていない事に気がついた。
左耳が聞こえていないことから、今日は足元がふらつくので、早々と部屋に戻って来たら、ニャンコたちは、自分を無視してお休み中。
起きていれば五月蝿いが、構ってくれないのも寂しい。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「大震災 風化させない ネット通して“今”を発信 広島の姉妹ユニット―宮城農高生を激励 （2014/2/2）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東日本大震災の風化を防ごうと、広島県出身の姉妹ユニット「Ｍｅｂｉｕｓ（メビウス）」が、仮設校舎で授業を続ける宮城県農業高校の生徒をミニライブなどで励まし続けている。
来月には震災から３年を迎える。
最近、風化を感じることが多くなったことから、インターネット上から被災地の今を報告、復興を支えている。
・「復興はまだ」伝えたい
メビウスは岡田真実さん（３０）と妹の賀江さん（２７）のコンビで、広島県を中心に歌手として活動している。
１月２８日には、広島でのチャリティーライブで得た収益金を義援金として贈呈しようと同校を訪れ、生徒たちと交流会を開催。
自らが運営するインターネット番組で、生徒らの生の表情や声を伝えようと収録も行った。
メビウスの姉・真実さんは「広島では被災地の状況をテレビで見ることが少なくなった。今の生徒たちの姿を紹介することで、復興はまだまだ遠いことを分かってもらいたい」と狙いを明かす。
番組では、被災地を応援するメビウスのファンからのメッセージを届け、生徒らは今の思いを語った。
「みんな頑張っているから、『頑張ろう』はもういい」と本音を語る生徒もいた。
２人と同校との交流は２０１２年３月から。
同校吹奏楽部の楽器が津波で流出したことを知ったことがきっかけで、「音楽で復興のお役に立ちたい」（賀江さん）とチャリティーソングを作り、その収益金で楽器を購入、プレゼントした。
これまでに同校に寄付した金額は楽器を合わせると１００万円を超えた。
亘理町出身の園芸科３年の渡辺ゆみさん（１８）は「これからどうなるか分からない時に、２人に出会い、支えられた」と感謝の気持ちでいっぱいだ。
今春、卒業する生徒は２００人以上。
震災の年に入学したため、３年間は名取市の仮設校舎などで過ごした。
１７年度末には、津波被害のあった場所より約４キロの内陸に学校は再建される計画だが、それまで同校にとって復興は終わらない。
今回、収録した番組は２月中旬、インターネットのブログ（日記風サイト）を通じて配信する計画だ。
「これからも生徒たちや被災地の状況をインターネットなどで伝え続け、風化を防いでいきたい」。
姉妹は口をそろえる。
というもの。
消費地では、東日本大震災については、確実に風化し始めているが、農産物についは、まだ震災直後のまま。
なのに、これを解決しようとする人たちは、「いない」と言ってしまってよい感じがしてしまうのが、今の現実だろう。
政府のコメントからも、「強い農業」という言葉は出てくるのだが、「復興」という言葉は、ほとんど出なくなってしまった。
いまだに、農業大産地が動けずにいる。
政府や消費者は、この大産地を、もう必要としないのだろうか。
大産地無くして、強い農業なんて、出来るはずがないのに・・・
内容は以下の通り
東日本大震災の風化を防ごうと、広島県出身の姉妹ユニット「Ｍｅｂｉｕｓ（メビウス）」が、仮設校舎で授業を続ける宮城県農業高校の生徒をミニライブなどで励まし続けている。
来月には震災から３年を迎える。
最近、風化を感じることが多くなったことから、インターネット上から被災地の今を報告、復興を支えている。
・「復興はまだ」伝えたい
メビウスは岡田真実さん（３０）と妹の賀江さん（２７）のコンビで、広島県を中心に歌手として活動している。
１月２８日には、広島でのチャリティーライブで得た収益金を義援金として贈呈しようと同校を訪れ、生徒たちと交流会を開催。
自らが運営するインターネット番組で、生徒らの生の表情や声を伝えようと収録も行った。
メビウスの姉・真実さんは「広島では被災地の状況をテレビで見ることが少なくなった。今の生徒たちの姿を紹介することで、復興はまだまだ遠いことを分かってもらいたい」と狙いを明かす。
番組では、被災地を応援するメビウスのファンからのメッセージを届け、生徒らは今の思いを語った。
「みんな頑張っているから、『頑張ろう』はもういい」と本音を語る生徒もいた。
２人と同校との交流は２０１２年３月から。
同校吹奏楽部の楽器が津波で流出したことを知ったことがきっかけで、「音楽で復興のお役に立ちたい」（賀江さん）とチャリティーソングを作り、その収益金で楽器を購入、プレゼントした。
これまでに同校に寄付した金額は楽器を合わせると１００万円を超えた。
亘理町出身の園芸科３年の渡辺ゆみさん（１８）は「これからどうなるか分からない時に、２人に出会い、支えられた」と感謝の気持ちでいっぱいだ。
今春、卒業する生徒は２００人以上。
震災の年に入学したため、３年間は名取市の仮設校舎などで過ごした。
１７年度末には、津波被害のあった場所より約４キロの内陸に学校は再建される計画だが、それまで同校にとって復興は終わらない。
今回、収録した番組は２月中旬、インターネットのブログ（日記風サイト）を通じて配信する計画だ。
「これからも生徒たちや被災地の状況をインターネットなどで伝え続け、風化を防いでいきたい」。
姉妹は口をそろえる。
というもの。
消費地では、東日本大震災については、確実に風化し始めているが、農産物についは、まだ震災直後のまま。
なのに、これを解決しようとする人たちは、「いない」と言ってしまってよい感じがしてしまうのが、今の現実だろう。
政府のコメントからも、「強い農業」という言葉は出てくるのだが、「復興」という言葉は、ほとんど出なくなってしまった。
いまだに、農業大産地が動けずにいる。
政府や消費者は、この大産地を、もう必要としないのだろうか。
大産地無くして、強い農業なんて、出来るはずがないのに・・・
日本農業新聞 ｅ農ネットに「節分にナガイモ食べ“鬼退治” Ａコープの特売盛況 長野県北信地域 （2014/2/3）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
節分は「とろろ」を食べましょう――。
ナガイモ産地の長野市松代にあるＡ・コープ松代店は２日、ナガイモの特売セールを行い、大勢の買い物客でにぎわった。
同市など長野県北部の北信地域では節分の豆まきの後、夕食に一家でとろろ汁を食べる風習がある。
スーパー各店は節分前の数日間、店頭の売り場を広げたりＰＯＰ（店内広告）を飾ったりして、ナガイモを売り込んだ。
同地域では古くから、「鬼の角に似た芋をすり下ろす」「鬼が滑って家に入れないようにする」などといわれ、節分にヤマイモを食べる風習が受け継がれてきた。
近年は入手のしやすさなどから、ナガイモが食べられている。
食べ方は、すり下ろしてご飯にかけたりマグロの山かけにしたり、汁物に入れたりと家庭によってさまざまだ。
同店の直売コーナーを担当する中沢尚人さんは「この時期は毎日、通常の倍以上の２００本が売れる」と話す。
近隣の須坂市のＡ・コープすこう店でも「節分当日は、山かけ用のマグロも売り上げが倍になる」（売り場担当者）と、売れ行きは好調だ。
というもの。
今、「節分の豆まき」が大ピンチとなってきて、「恵方巻き」が幅を利かせてきている。
自分としては、この事態をモヤモヤとして眺めている。
関東には「恵方巻き」の文化は無く、元々は「節分の豆まき」の文化で、家庭では「散らし寿司」を食べるという文化があった。
新しい文化として「恵方巻き」が、関東にも広がっていくことに対しては、それが時代というのなら、致し方がないと思うのだが、巻けば何でも「恵方巻き」といしう便乗商売。
さらに、文化・歴史の破壊を何とも思っていない企業の考え方については、怒り心頭である。
地域には、地域としての分化や風習がある。
昨年「和食」が世界登録されたりだから、これを機に、地域も「地域としての分化や風習」を守っていくべきだろうと思う。
分化や風習が、弄ばれているのであれば、やはり地域として、「正しく広げてほしい」と、文句を言うべきだと思う。
だから、長野県北部の北信地域の「節分の豆まきの後、夕食に一家でとろろ汁を食べる風習がある」という事は、非常に良いことだと思う。
この風習が壊れてしまうと、豆まきもなくなってしまうし、とろろ汁を食べることも無くなってしまう。
「恵方巻き」に負けないでほしいものだ。
内容は以下の通り
節分は「とろろ」を食べましょう――。
ナガイモ産地の長野市松代にあるＡ・コープ松代店は２日、ナガイモの特売セールを行い、大勢の買い物客でにぎわった。
同市など長野県北部の北信地域では節分の豆まきの後、夕食に一家でとろろ汁を食べる風習がある。
スーパー各店は節分前の数日間、店頭の売り場を広げたりＰＯＰ（店内広告）を飾ったりして、ナガイモを売り込んだ。
同地域では古くから、「鬼の角に似た芋をすり下ろす」「鬼が滑って家に入れないようにする」などといわれ、節分にヤマイモを食べる風習が受け継がれてきた。
近年は入手のしやすさなどから、ナガイモが食べられている。
食べ方は、すり下ろしてご飯にかけたりマグロの山かけにしたり、汁物に入れたりと家庭によってさまざまだ。
同店の直売コーナーを担当する中沢尚人さんは「この時期は毎日、通常の倍以上の２００本が売れる」と話す。
近隣の須坂市のＡ・コープすこう店でも「節分当日は、山かけ用のマグロも売り上げが倍になる」（売り場担当者）と、売れ行きは好調だ。
というもの。
今、「節分の豆まき」が大ピンチとなってきて、「恵方巻き」が幅を利かせてきている。
自分としては、この事態をモヤモヤとして眺めている。
関東には「恵方巻き」の文化は無く、元々は「節分の豆まき」の文化で、家庭では「散らし寿司」を食べるという文化があった。
新しい文化として「恵方巻き」が、関東にも広がっていくことに対しては、それが時代というのなら、致し方がないと思うのだが、巻けば何でも「恵方巻き」といしう便乗商売。
さらに、文化・歴史の破壊を何とも思っていない企業の考え方については、怒り心頭である。
地域には、地域としての分化や風習がある。
昨年「和食」が世界登録されたりだから、これを機に、地域も「地域としての分化や風習」を守っていくべきだろうと思う。
分化や風習が、弄ばれているのであれば、やはり地域として、「正しく広げてほしい」と、文句を言うべきだと思う。
だから、長野県北部の北信地域の「節分の豆まきの後、夕食に一家でとろろ汁を食べる風習がある」という事は、非常に良いことだと思う。
この風習が壊れてしまうと、豆まきもなくなってしまうし、とろろ汁を食べることも無くなってしまう。
「恵方巻き」に負けないでほしいものだ。
日本農業新聞 ｅ農ネットの［流通ウオッチ］に「野菜 機能性で売れ 抗酸化力、免疫力、ビタミンＣ・・・ 成分前面にＰＲ好調 （2014/2/3）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
健康志向の高まりを受け、野菜の成分を前面に押し出して有利販売につなげようという動きが活発になってきた。
需要拡大への販売手法として一役買いそうだ。
・医療費削減も期待
老化や生活習慣病のもとになる活性酸素を消す役割のある抗酸化力。
野菜の持つこの力に着目しているのが東京・赤坂アークヒルズにあるこだわり農産物販売店「ベジマルシェ」だ。
抗酸化力を三つの星の数で強さを示し、ミニトマトは星三つが４００円、一つが３００円、ゴボウは、星三つで２５０円、一つが２００円など価格差を付けて販売している。
野菜を大きさ、形などの見た目ではなく、「中身」を評価して価格を付けている点が全国でも珍しい。
「味が濃い」など食味の評価も高く、健康志向の常連客をつかんでいる。
同店は、野菜や果実の栄養や機能性に関する研究を手掛けるデザイナーフーズが２０１０年８月に開店した。
同社はこれまで２万検体以上の野菜を分析しており、この研究データに基づいて抗酸化力を区分している。
店には常時７０～８０種類の旬の野菜が並ぶ。
商品を抗酸化力（ホウレンソウ、ニンジン、トマトなど）、「免疫力」（ダイコン、カブ、ハクサイなど）、「解毒力」（ショウガ、ネギ、ニンニクなど）の三つの機能に分けて陳列している。
市場などから調達した野菜を非破壊の測定機で全て検査し、その場で包装して、店頭に並べる。
店頭では試食もできる。
同社の市野真理子取締役は「抗酸化力の高い食事を取ることが健康、長寿につながる。健康に役立つ野菜を提供することで、社会的な問題となっている医療費の削減にもつながる」と期待する。
・認証導入し優位性
宮崎県とＪＡ宮崎経済連でつくる「みやざきブランド推進本部」は、健康成分の含有量について、国が示す標準値より多いと裏付けられた農産物を認証する「健康」認証の第１号にピーマンを認定。
今シーズンから小袋に２次元コード（ＱＲコード）を付けて同県産ピーマンにビタミンＣが豊富に含まれていることをＰＲしている。
「小売店に評価してもらい、売り場が広がるなど競合産地との優位性を出している」（宮崎経済連）という。
野菜のビタミンＣは、日射量が多いと増える傾向があると分かっている。
同県は日射量が全国トップクラスだ。
０５～１３年にサンプル２１８点を取ったところ、県産ピーマンの年間平均のビタミンＣ含有量は、日本食品標準成分表よりも１．３倍多い結果となった。
これまでの試食宣伝では料理法の提案が中心だったが、宣伝資材を配り健康もＰＲしていく考えだ。
埼玉県では抗酸化や発がん予防など、県産野菜が持つ健康成分を発信し、販売とブランド力を進める試みを始めた。
専門機関に成分分析を依頼、スーパーなどの店頭で広くＰＲする。
ブロッコリー、サトイモ、エダマメを取り上げ、今年から品目を広げる。
健康成分の含有量を高める栽培方法の試験も始める。
・生鮮の表示検討
現状で食品の機能性効果を表示できるのは栄養機能食品と特定保健用食品に限られている。
消費者庁は昨年末に「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を立ち上げた。
一般食品にも適用が広がるよう検討し、来年３月をめどに結論をとりまとめる方針だ。
野菜や果実の消費拡大運動を手掛けるファイブ・ア・デイ協会は「機能性表示が生鮮食品にも認められれば、野菜や果実の価値が高まり需要拡大につながる」とみる。
というもの。
「農産物だから」という考え方を改め、自由に発想していく事で、新しい販売形態が見つかることは、思った以上にあるだろうと思っている。
地域では、自分たちの育てている農産物を、どのように見ているだろうか。
内容は以下の通り
健康志向の高まりを受け、野菜の成分を前面に押し出して有利販売につなげようという動きが活発になってきた。
需要拡大への販売手法として一役買いそうだ。
・医療費削減も期待
老化や生活習慣病のもとになる活性酸素を消す役割のある抗酸化力。
野菜の持つこの力に着目しているのが東京・赤坂アークヒルズにあるこだわり農産物販売店「ベジマルシェ」だ。
抗酸化力を三つの星の数で強さを示し、ミニトマトは星三つが４００円、一つが３００円、ゴボウは、星三つで２５０円、一つが２００円など価格差を付けて販売している。
野菜を大きさ、形などの見た目ではなく、「中身」を評価して価格を付けている点が全国でも珍しい。
「味が濃い」など食味の評価も高く、健康志向の常連客をつかんでいる。
同店は、野菜や果実の栄養や機能性に関する研究を手掛けるデザイナーフーズが２０１０年８月に開店した。
同社はこれまで２万検体以上の野菜を分析しており、この研究データに基づいて抗酸化力を区分している。
店には常時７０～８０種類の旬の野菜が並ぶ。
商品を抗酸化力（ホウレンソウ、ニンジン、トマトなど）、「免疫力」（ダイコン、カブ、ハクサイなど）、「解毒力」（ショウガ、ネギ、ニンニクなど）の三つの機能に分けて陳列している。
市場などから調達した野菜を非破壊の測定機で全て検査し、その場で包装して、店頭に並べる。
店頭では試食もできる。
同社の市野真理子取締役は「抗酸化力の高い食事を取ることが健康、長寿につながる。健康に役立つ野菜を提供することで、社会的な問題となっている医療費の削減にもつながる」と期待する。
・認証導入し優位性
宮崎県とＪＡ宮崎経済連でつくる「みやざきブランド推進本部」は、健康成分の含有量について、国が示す標準値より多いと裏付けられた農産物を認証する「健康」認証の第１号にピーマンを認定。
今シーズンから小袋に２次元コード（ＱＲコード）を付けて同県産ピーマンにビタミンＣが豊富に含まれていることをＰＲしている。
「小売店に評価してもらい、売り場が広がるなど競合産地との優位性を出している」（宮崎経済連）という。
野菜のビタミンＣは、日射量が多いと増える傾向があると分かっている。
同県は日射量が全国トップクラスだ。
０５～１３年にサンプル２１８点を取ったところ、県産ピーマンの年間平均のビタミンＣ含有量は、日本食品標準成分表よりも１．３倍多い結果となった。
これまでの試食宣伝では料理法の提案が中心だったが、宣伝資材を配り健康もＰＲしていく考えだ。
埼玉県では抗酸化や発がん予防など、県産野菜が持つ健康成分を発信し、販売とブランド力を進める試みを始めた。
専門機関に成分分析を依頼、スーパーなどの店頭で広くＰＲする。
ブロッコリー、サトイモ、エダマメを取り上げ、今年から品目を広げる。
健康成分の含有量を高める栽培方法の試験も始める。
・生鮮の表示検討
現状で食品の機能性効果を表示できるのは栄養機能食品と特定保健用食品に限られている。
消費者庁は昨年末に「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を立ち上げた。
一般食品にも適用が広がるよう検討し、来年３月をめどに結論をとりまとめる方針だ。
野菜や果実の消費拡大運動を手掛けるファイブ・ア・デイ協会は「機能性表示が生鮮食品にも認められれば、野菜や果実の価値が高まり需要拡大につながる」とみる。
というもの。
「農産物だから」という考え方を改め、自由に発想していく事で、新しい販売形態が見つかることは、思った以上にあるだろうと思っている。
地域では、自分たちの育てている農産物を、どのように見ているだろうか。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「産業界と連携後押し 先端モデル農業確立へ 農水省 （2014/2/3）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は農作物の生産性向上を推し進めるため、農業法人と企業などが連携して先端モデル農業を実証する事業の支援に乗り出す。
低コスト生産技術体系の確立や農業機械の開発、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した効率的生産体制の構築などの取り組みに対し、資材や施設などの導入費用や人件費などを最大で３０００万円補助する。
今月上旬から公募を始める。
同省は２０１４年度予算案で「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」を新たに立ち上げ２億５０００万円を計上。
事業の実施主体は主に農業法人や民間企業だ。
農業法人は実証した技術や機械を生かして経営をさらに発展できる。
企業は成果を商品やサービスとして他の生産者に普及させる。
すでに農業法人や数十社の民間企業が連携を検討しているという。
ＩＴ企業などが色を判別するセンサーで農作物の位置を確認して自動収穫するロボットの実用化を検討。
農作業の軽労化が見込めるアシストスーツの実証をする計画だ。
３年以内の実証事業に対し毎年、費用の２分の１を補助する。
上限は初年度が３０００万円。
人件費や機械、施設などの整備費、農業法人の人件費などを含める。
２、３年目が１５００万円で農業法人の人件費などのみの補助だ。
同省は「業界問わず技術を募集する」と説明する。
というもの。
地域生産者や農業法人では、これが使えることは、まずいないだろうと思うのだが、本当に挑戦していきたいというのなら、考えてみることもよいだろう。
内容は以下の通り
農水省は農作物の生産性向上を推し進めるため、農業法人と企業などが連携して先端モデル農業を実証する事業の支援に乗り出す。
低コスト生産技術体系の確立や農業機械の開発、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した効率的生産体制の構築などの取り組みに対し、資材や施設などの導入費用や人件費などを最大で３０００万円補助する。
今月上旬から公募を始める。
同省は２０１４年度予算案で「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」を新たに立ち上げ２億５０００万円を計上。
事業の実施主体は主に農業法人や民間企業だ。
農業法人は実証した技術や機械を生かして経営をさらに発展できる。
企業は成果を商品やサービスとして他の生産者に普及させる。
すでに農業法人や数十社の民間企業が連携を検討しているという。
ＩＴ企業などが色を判別するセンサーで農作物の位置を確認して自動収穫するロボットの実用化を検討。
農作業の軽労化が見込めるアシストスーツの実証をする計画だ。
３年以内の実証事業に対し毎年、費用の２分の１を補助する。
上限は初年度が３０００万円。
人件費や機械、施設などの整備費、農業法人の人件費などを含める。
２、３年目が１５００万円で農業法人の人件費などのみの補助だ。
同省は「業界問わず技術を募集する」と説明する。
というもの。
地域生産者や農業法人では、これが使えることは、まずいないだろうと思うのだが、本当に挑戦していきたいというのなら、考えてみることもよいだろう。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「生乳減産が深刻化 乳製品の需給逼迫 脱粉国際価格も上昇 （2014/2/3）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
生乳減産が一段と深刻化してきた。全国の５割以上を占める北海道も生産が伸び悩み乳製品需給が逼迫（ひっぱく）。
せっかく需要があるのに国産で対応できない状態で、生産基盤強化に向けた一層の支援策が急務だ。
一方で、中国など新興国の需要増から国際相場も上がり、脱脂粉乳価格は国産よりも輸入品が２割以上高い異常事態となっている。
・北海道産伸び悩み
中央酪農会議がまとめた２０１３年度第３四半期（４～１２月）の総受託乳量は約５４１万トンで、前年度比９８．５％。前年度に比べマイナス生産が続いている。
年末の畜産・酪農対策決定時にも大きな問題となった生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。
北海道もマイナス生産に陥っていることが、生乳不足をより深刻にしている。
道産原乳の大半がバター、脱粉など国産の主要乳製品の原料となるためだ。
天候不順から粗飼料の出来が悪く、不足分を高止まりしている購入飼料で対応せざるを得ず、それが経営コスト増を招く悪循環に陥っている。
和子牛高から、所得確保のため乳牛への種付けや受精卵移植を和牛やＦ１などで対応し、今後の後継乳牛不足も懸念される。
今年に入っても北海道の減産傾向は続く。
十勝管内がほぼ前年並みとなっているものの、釧路、根室管内の道東は前年度対比で４、５％下回っている模様だ。
道内では１年間で２００戸以上の酪農家が生産を中止した。
基盤弱体化に危機感を抱くＪＡ北海道中央会では今月から詳細な離農実態調査に乗り出した。
生乳減産は乳製品不足に直結し、実需側は輸入品の手当てに懸命だ。
そのため、脱粉の売買同時入札（ＳＢＳ）は競争倍率２倍近くに過熱。
平均落札価格はキロ約７８２円、国産は同６２０円前後で推移し、価格面で国産と輸入品の逆転現象が起きている。
経済発展に伴い牛乳・乳製品、乳飲料などの需要が爆発的に増えている中国をはじめ、新興国の購入意欲が強く国際相場を押し上げている格好だ。
大口の落札は北海道を拠点とするよつ葉乳業などで、それだけ道産原乳が不足していることを示している。
輸入乳製品は既に１３年度カレントアクセス分を消化した。
夏の需要期を前に実需側の原料手当てに応じるため、今後、１４年度分を前倒しで対応する可能性も強い。
というもの。
短期間でも見えないのだから、強い農業を作れる可能性なんて、全く見えてこない。
内容は以下の通り
生乳減産が一段と深刻化してきた。全国の５割以上を占める北海道も生産が伸び悩み乳製品需給が逼迫（ひっぱく）。
せっかく需要があるのに国産で対応できない状態で、生産基盤強化に向けた一層の支援策が急務だ。
一方で、中国など新興国の需要増から国際相場も上がり、脱脂粉乳価格は国産よりも輸入品が２割以上高い異常事態となっている。
・北海道産伸び悩み
中央酪農会議がまとめた２０１３年度第３四半期（４～１２月）の総受託乳量は約５４１万トンで、前年度比９８．５％。前年度に比べマイナス生産が続いている。
年末の畜産・酪農対策決定時にも大きな問題となった生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。
北海道もマイナス生産に陥っていることが、生乳不足をより深刻にしている。
道産原乳の大半がバター、脱粉など国産の主要乳製品の原料となるためだ。
天候不順から粗飼料の出来が悪く、不足分を高止まりしている購入飼料で対応せざるを得ず、それが経営コスト増を招く悪循環に陥っている。
和子牛高から、所得確保のため乳牛への種付けや受精卵移植を和牛やＦ１などで対応し、今後の後継乳牛不足も懸念される。
今年に入っても北海道の減産傾向は続く。
十勝管内がほぼ前年並みとなっているものの、釧路、根室管内の道東は前年度対比で４、５％下回っている模様だ。
道内では１年間で２００戸以上の酪農家が生産を中止した。
基盤弱体化に危機感を抱くＪＡ北海道中央会では今月から詳細な離農実態調査に乗り出した。
生乳減産は乳製品不足に直結し、実需側は輸入品の手当てに懸命だ。
そのため、脱粉の売買同時入札（ＳＢＳ）は競争倍率２倍近くに過熱。
平均落札価格はキロ約７８２円、国産は同６２０円前後で推移し、価格面で国産と輸入品の逆転現象が起きている。
経済発展に伴い牛乳・乳製品、乳飲料などの需要が爆発的に増えている中国をはじめ、新興国の購入意欲が強く国際相場を押し上げている格好だ。
大口の落札は北海道を拠点とするよつ葉乳業などで、それだけ道産原乳が不足していることを示している。
輸入乳製品は既に１３年度カレントアクセス分を消化した。
夏の需要期を前に実需側の原料手当てに応じるため、今後、１４年度分を前倒しで対応する可能性も強い。
というもの。
短期間でも見えないのだから、強い農業を作れる可能性なんて、全く見えてこない。
ｇｏｏのニュースに「衆院予算委：安倍首相、コメ輸出に意欲 毎日新聞 2014年2月3日（月）11:18」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
衆院予算委員会は３日午前、安倍晋三首相らが出席し、２０１３年度補正予算案についての基本的質疑を行った。
首相は、昨年１１月に決定したコメの生産調整（減反）の廃止方針に関し、「輸出を増やして海外に売っていくという意思を持って、農家や農村の所得を増やしていきたい」と述べ、コメの輸出に積極的に取り組む考えを強調した。
政府は昨年１２月、５０００億円弱で推移する農林水産物・食品の輸出額を２０２０年までに１兆円に倍増させる方針を打ち出している。
また首相は、日本海側を中心とする大雪に伴う除雪などの対策に関し「被害状況の把握を早期に行い、特別交付税などによる支援など、自治体の除雪・排雪に支障をきたさないよう支援する」と述べた。
日本維新の会の村岡敏英氏への答弁。【影山哲也】
というもの。
「輸出を増やして海外に売っていくという意思を持って、農家や農村の所得を増やしていきたい」っていっているけど、具体策ってできているのかな。
個人レベルで輸出をしていると、長期での計画はかなり厳しく、成功できる人は極少数だけだろう。
輸出をすることで、借金を背負ってしまっては、事態を悪化させてしまうだけだ。
というとこは、結局は企業だけかも・・・
内容は以下の通り
衆院予算委員会は３日午前、安倍晋三首相らが出席し、２０１３年度補正予算案についての基本的質疑を行った。
首相は、昨年１１月に決定したコメの生産調整（減反）の廃止方針に関し、「輸出を増やして海外に売っていくという意思を持って、農家や農村の所得を増やしていきたい」と述べ、コメの輸出に積極的に取り組む考えを強調した。
政府は昨年１２月、５０００億円弱で推移する農林水産物・食品の輸出額を２０２０年までに１兆円に倍増させる方針を打ち出している。
また首相は、日本海側を中心とする大雪に伴う除雪などの対策に関し「被害状況の把握を早期に行い、特別交付税などによる支援など、自治体の除雪・排雪に支障をきたさないよう支援する」と述べた。
日本維新の会の村岡敏英氏への答弁。【影山哲也】
というもの。
「輸出を増やして海外に売っていくという意思を持って、農家や農村の所得を増やしていきたい」っていっているけど、具体策ってできているのかな。
個人レベルで輸出をしていると、長期での計画はかなり厳しく、成功できる人は極少数だけだろう。
輸出をすることで、借金を背負ってしまっては、事態を悪化させてしまうだけだ。
というとこは、結局は企業だけかも・・・
週刊東洋経済（２０１４．２．８）は「強い農業」。
Ｐ３４～７３までの、大特集だった。
ボリュームがあることから、まだ斜め読みしかしていないので、はっきりとこういう内容でしたとは言えない。
が、自分とは考え方が違う部分が、チラホラとある事は確か。
もっもと自分の考え方が１００％であるはずがないから、それは当たり前の事。
だから、なるほどという思いで、まずは、ざーっと読んだ。
夜にでも熟読してみようと思っている。
東洋経済とどうのこうのという関係ではないが、読んでみる価値はあるかもしれない。
Ｐ３４～７３までの、大特集だった。
ボリュームがあることから、まだ斜め読みしかしていないので、はっきりとこういう内容でしたとは言えない。
が、自分とは考え方が違う部分が、チラホラとある事は確か。
もっもと自分の考え方が１００％であるはずがないから、それは当たり前の事。
だから、なるほどという思いで、まずは、ざーっと読んだ。
夜にでも熟読してみようと思っている。
東洋経済とどうのこうのという関係ではないが、読んでみる価値はあるかもしれない。
今月２０～２１日は、高知県長岡郡本山町で「食関係・アグリビジネス起業家育成事業の一環として、ブランド化及び販売戦略構築研修があり、そこで自分が講演することになっている。
今回は、食関係・アグリビジネス起業家育成事業という事から、「天空の郷ブランド」だけについてという事ではなく、他業種なども考慮した広い角度からの話となることから、演題は「５年後に向けた地域ブランド作り」という事にした。
ＴＰＰ交渉がどういう結果になるのかによっても地域の将来は変わってしまう。
減反解除・助成金カットによっても、地域の将来は変わってしまう。
その不安定な中で、衰退が早いのか、活性化が早いのか。
地域に新しいブランドが生まれる可能性があるのか、もう限界なのか。
地域に６次産業の可能性はあるのか、まったく無いのか。
地域がプラスとして動いていけるための、アイデアを持っているのか、まったく想像すらできないのか。
これらを考えた上に、今から何を計画して、いつまでに実行するべきなのか。
さらに、計画の修正等は、いつするようにしたらベストなのか。
実行力が落ちないためには、どうしていたらよいか。
緊急措置の考え方や対応し、どうしたらよいのか。
そんなことを話そうと思っている。
自分としては、こういう話を、お酒の席以外で話すとは、たぶん初めてとなるだろう。
なので、どのように資料を作っていけばよいのかが、まだ全然決まっていないのだが、今までうわごとのように言っていた事なので、作り始めたら早いだろうとは思っている。
今回は、食関係・アグリビジネス起業家育成事業という事から、「天空の郷ブランド」だけについてという事ではなく、他業種なども考慮した広い角度からの話となることから、演題は「５年後に向けた地域ブランド作り」という事にした。
ＴＰＰ交渉がどういう結果になるのかによっても地域の将来は変わってしまう。
減反解除・助成金カットによっても、地域の将来は変わってしまう。
その不安定な中で、衰退が早いのか、活性化が早いのか。
地域に新しいブランドが生まれる可能性があるのか、もう限界なのか。
地域に６次産業の可能性はあるのか、まったく無いのか。
地域がプラスとして動いていけるための、アイデアを持っているのか、まったく想像すらできないのか。
これらを考えた上に、今から何を計画して、いつまでに実行するべきなのか。
さらに、計画の修正等は、いつするようにしたらベストなのか。
実行力が落ちないためには、どうしていたらよいか。
緊急措置の考え方や対応し、どうしたらよいのか。
そんなことを話そうと思っている。
自分としては、こういう話を、お酒の席以外で話すとは、たぶん初めてとなるだろう。
なので、どのように資料を作っていけばよいのかが、まだ全然決まっていないのだが、今までうわごとのように言っていた事なので、作り始めたら早いだろうとは思っている。
