産地を絶やせない 宮城県亘理町 赤間悟さん（４４）

日本農業新聞ｅ農ネットの［大震災から３年　被災地はいま］に「産地を絶やせない　宮城県亘理町　赤間悟さん（４４） （2014/2/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ハウスは常磐高速の西側にあり、流出は免れましたが、イチゴは海水に浸かって枯れてしまいました。
９割以上のハウスが流出。
「亘理のイチゴを残さなければ」という思いで、塩水の被害を受けていないハウスにあった親苗などを使って、再び栽培を始めました。

ハウス内のがれきや泥出しを、多くのボランティアに手伝ってもらい、震災のあった、あの年に、私を入れて４６人が土耕での栽培を再開しました。
「みんなで頑張るべーっ」と、声を掛け合いながらやってきました。

昨年完成したイチゴ団地にも参加しました。
初めての高設ベンチ栽培のため、試行錯誤の毎日です。

今ここで栽培ができるのは、「亘理のイチゴを絶やしてはならない」と頑張った４６人がいたからとつくづく思います。

ただ、いまだに地下水の塩分濃度が下がらず、水の確保に頭を悩ませています。
団地が完成したからといっても、復興はまだ終わっていません。
というもの。

ＴＰＰを進めようしてる人たちは、こういう現場があることを忘れ、生産者の努力というものを、まったく無視しているのだろう。
こんな状態なのに、どうして「強い農業」なんて言葉が、簡単に言えるのだろうか。

食料支出２年続き増 調理食品が過去最高 １３年家計調査

日本農業新聞ｅ農ネットに「食料支出２年続き増　調理食品が過去最高　１３年家計調査 （2014/2/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
総務省は１８日、２０１３年の家計調査を発表した。
１世帯（３．０５人）当たりの食料支出は８９万５８６０円で、１２年比２％増となった。
増加は２年連続。
生鮮野菜や食肉が高値だったことや一部の加工食品で値上がりがあったため。
生鮮農産物では相場高だったキャベツやレタスの支出金額が伸びた。
食の簡便化を受け、冷凍調理食品やサラダなどの調理食品が過去最高を更新した。

１世帯に２人以上いる世帯を調査した。
消費支出は３４８万５４５４円で前年比１％増、１１年比では３％増。

品目別に見ると、生鮮野菜の支出金額は前年比３％増の６万６２９７円で、過去１０年で最高となった。
購入数量も同２％増の約１７６キロで前年を上回った。

１３年下半期は天候不順で主要野菜の小売価格が上昇。
この影響でキャベツは購入数量がほぼ前年並みだったにもかかわらず、支出金額で９％増となった。
堅調なサラダ需要や多様な調理方法の浸透で、レタスは数量、金額ともに増加。
機能性がメディアで紹介されたレンコンは、数量が前年比２２％増、金額で１７％増と大幅に伸びた。

既製品の「サラダ」の支出金額は前年比７％増の３６５７円。
生鮮野菜が値上がりする中で割安感があり１０年以降４年連続で前年超えとなった。

卸売会社は「１１年の原発事故以降、一度、野菜ブームが終わったが、１３年は地方野菜や旬を再評価する流れが出てきた」と説明。
「健康効果をさらに訴えて消費を伸ばしたい」と話す。

生鮮果実は支出金額、購入数量とも前年を下回った。
夏以降、野菜が高値傾向で推移し、果実の購買意欲が低かった上、柿や梨などが不作で高値傾向だったため。
年初から円安が進み輸入果実の値頃感が薄れたのも消費減につながった。

リンゴは１１年産が不作で１２年の消費が振るわず、１３年は持ち直した。
１２年産が豊作だった柿は平年作で高値傾向だった。
卸売会社は「贈答用など果実では高級路線に方向転換している印象がある」とみる。

米は支出金額、購入数量ともに前年より落ち込んだ。
支出金額は、１２年産が中心の１３年上半期は前年を上回っていたが、１３年産米の出回りが本格化した１０月以降、大幅に落ち込んだ。
４年連続で３万円を下回った。

購入数量は５年連続で前年を下回り、１９６３年の調査開始以来、過去最低。
関東の米卸は「米の価格が下がっても量販店の売れ行きは伸びない。いったん離れた家庭消費は戻ってこない」と厳しくみる。

食の簡便化を受けて調理食品が好調で、支出金額は前年に引き続き過去最高を更新した。
米飯では、おにぎりや持ち帰りずしが前年を上回った。

食肉は、消費が回復傾向で前年を上回った。
牛肉、豚肉、鶏肉とも支出金額、購入数量が前年を上回った。

牛乳・乳製品では、牛乳の支出金額は微減となったが、ヨーグルトやバター、チーズなどの乳製品が好調だった。

「つゆ姫」「ゆめぴりか」など、久しぶりに話題の品種が誕生しても、全体としては、悪化し続けていると考えるしかない。
「価格を下げれば売れる」という時代も終わっている。
さて、米業界はどうするつもりなのだろうか。

待っている未来は、廃業だけかな。

“人財”育成 独自プラン 能力開発を後押し 福岡・ＪＡくるめ

日本農業新聞ｅ農ネットに「“人財”育成　独自プラン　能力開発を後押し　福岡・ＪＡくるめ （2014/2/19）」という記事が出ていた。

ＪＡくるめは、「将来を担う“人財”の育成」に向けた取り組みを推進するために、独自のプランを策定・活用した職員教育体制を確立している。
プラン名は「人財育成プラン」。
将来に夢を、仕事に誇りを持てる職場環境を創出し、組合員・利用者に満足を届ける“人財”を育てる。

・職階に応じ研修網羅

プランは、職員の職階レベルや経験年数に応じ、「業務に必要な資格および資格取得を目的とした研修」「業務に必要な知識習得のための研修」を網羅したもの。

職員は、年度の業務目標を設定する「マイアクションシート」の作成時にプランを活用する。
自身の業種や職階をプランに照らし合わせ、（１）現在の　業務をこなす上で必要な資格（２）将来の希望業務を行うために必要な資格 ――などを選び、「能力開発目標」として設定。
職員は、将来のキャリアアップを意識した能力を開発しやすくなり、より主体的に資格取得に挑戦できるようになる。

１月には、第６次中期経営計画「未来ほほ笑味（えみ）プラン」に掲げる「基礎的知識と専門的知識のバランスのとれた人財育成と職員教育の実施」の一環として、「新・人財育成プラン」を策定。
各事業部の企画部門管理職による「プラン策定委員会」が、日々変化する社会情勢に応じて各業種に必要とされる資格や　能力をあらためて協議。
新プランには今後、一層の能力開発を促す効果が期待されている。

ＪＡ総務課の原泰博課長代理は「新プランが、全職員が自身の成長曲線を明確に描いていくための後押しになれば。ＪＡの将来を見据え、“人財”の育成を全力で進めていきたい」と話す。
というもの。

生産者のＪＡに対する評価が低い理由に、職員のサラリーマン化と、農業ど素人という現実がある。
自分が話していても、「えっ。この程度」と感じてしまう事もある。

生産者に支持されるＪＡになるためには、やっぱり勉強してらう必要はあると思う。

譲歩姿勢に憤り 決議・公約「守るべき」 ＴＰＰで与野党農林議員

日本農業新聞ｅ農ネットに「譲歩姿勢に憤り　決議・公約「守るべき」　ＴＰＰで与野党農林議員 （2014/2/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相が１８日、農産物の重要５品目の関税についても譲歩の姿勢を示したことに、与野党の農林議員からは疑念や憤りの声が上がった。

自民党が１８日に開いた農林水産戦略調査会（中谷元会長）と農林部会（齋藤健部会長）の合同会議。
口火を切ったのは、中谷会長だった。
冒頭あいさつで「交渉は国益をかけた我慢比べ。この段階で公の席でそんな発言をして、何のメリットがあるのか」と不快感を示し、「われわれは党の公約、国会決議を守る。強い姿勢で交渉に臨むべきだ」と政府に迫った。

決議を採択したのは衆参の農林水産委員会。
その委員長も声を上げた。
野村哲郎・参院農水委員長は「『関税引き下げだったら撤廃じゃないから、ぎりぎり容認できる』と政府が考えるなら詭弁（きべん）だ。通用しない」と強調。
坂本哲志・衆院農水委員長は「（米議会の通商交渉権限を大統領に移譲する）大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案はどうなったのか。それが通らないと交渉したってしょうがないじゃないかと主張しているのか」と政府の交渉姿勢に疑問を呈した。

決議の本旨は「日本の農業に打撃が及ぶようでは、決して認められないということ」（同党農林幹部）。簗和夫氏（衆・比例北関東）は「われわれは関税引き下げも想定していない」と訴えた。

内閣官房の担当者は「甘利大臣は国会決議を受け止めて交渉に当たると述べている」と釈明。
ただ、議員からの不信の声はやまず、齋藤健農林部会長も「（米国は）押し切れば日本は最後に降りると思っている。こういう発言が出ること自体、交渉戦略上まずい」とくぎを刺した。

民主党経済連携・農業再生総合調査会の大串博志事務局長は「攻めるべき自動車分野で成果が得られていない中、守るべき農業分野で譲歩するとは、極めて拙い交渉だ。明らかに国会決議に違反している。立法府として到底認められない」と批判する。

共産党の紙智子農林・漁民局長は「国会決議や公約に明確に反する。決議で求める通り、交渉から撤退するしかない」と憤る。
というもの。

外からの声が届かないのだから、中で抗議をしてもらうしかないのだが、農林議員の力は弱すぎる。
暴挙を止めるための、最良の方法は無いのだろうか。

官邸に抗議の叫び 市民２００人

日本農業新聞ｅ農ネットに「官邸に抗議の叫び　市民２００人　（2014/2/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ! 官邸前アクション実行委員会」とＴＰＰに反対する２０団体などは１８日夜、閣僚会合直前特別アクションとして東京・永田町で抗議行動を行った。
日本が一方的に譲歩したり強引に妥結に持ち込んだりすることがないよう、２００人が声を張り上げた。

実行委と「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」など２０団体の代表者が特別呼び掛け人として参画し、スピーチを展開。
主婦連合会の山根香織会長は「安全に、安心して暮らしたい私たちには何もメリットがない。絶対に諦めない」と呼び掛けた。
他団体の代表も「国民に秘密にしたまま勝手な判断はさせない」「政権与党には国会決議を守る役目を果たしてもらうよう、声を上げよう」などと訴えた。
というもの。

また、産地の声や国民の声は、無視されるのだろうか。
こういう声が届かないのなら、日本の将来は無いだろうな。
国内産を切り捨てて、外国産に依存すれば、平成５年の大凶作みたいになった時には、食べるもの無くなってしまうのに。
その時には、安心安全も無いのに・・・

担当相 聖域で譲歩も 決議、公約違反の恐れ ＴＰＰ日米協議

日本農業新聞ｅ農ネットに「担当相　聖域で譲歩も　決議、公約違反の恐れ　ＴＰＰ日米協議 （2014/2/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日本と米国の実務者協議が１８日、東京都内で始まった。
甘利明ＴＰＰ担当相は同日の閣議後会見で、関税区分の細目（タリフライン）で５８６ある農産物の「重要５品目」について、「一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べ、米側の出方次第で譲歩する考えを表明した。
譲歩案によっては国内農業への打撃は避けられず、重要品目の聖域確保を求める国会決議や自民党の公約に反する恐れもある。
日本農業にとって、極めて重大な局面を迎えた。

甘利氏は会見で「（重要）５品目にかかわらず、タリフライン（の扱い）が一つも現状から変わらないと思っている人はいないのではないか」とも語った。重要５品目に関する譲歩案を示す場合、事前に農業団体などと協議することは「予定していない」とした。

ただ甘利氏は「日本側が米国の主張に一方的に歩み寄ることは断じてない」「平行線のままでは（日米協議を）やる意味がない。双方が柔軟性を発揮して歩み寄るということだ」とも述べた。
日本側が譲歩するには、米側の譲歩が前提との考えを示したとみられる。

日本と米国は、ＴＰＰ交渉を主導する両国間の懸案を率先して解決することで、２２日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合の進展を目指している。
１８日に始まった実務者協議には日本側から大江博首席交渉官代理、米側から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。
東京で２０日まで協議し、その後は閣僚会合と並行してシンガポールで続ける。
甘利氏は、昨年１２月のフロマンＵＳＴＲ代表との会談では「これ以上は１センチも譲れない」としていたが、１７日には同協議で「カードを何枚か切る」と述べている。

これまで米側は、農産物の重要品目を含め全品目の関税撤廃の原則を日本に求めている。
米側が納得する譲歩案を日本が示すには、重要品目の関税撤廃や引き下げ、低関税輸入枠の設定などが避けられないとみられる。
米国内では特に牛肉などの市場開放に期待が強く、今月６日にも、米国など４カ国の肉牛生産者団体が「（ＴＰＰで）例外を認めるべきではない」と声明を発表した。

米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目は、タリフライン５８６品目のうち約４割の２３４品目に輸入実績（２０１０年度）がない。
だが高関税で輸入を防いでいる品目などもあり、関税を撤廃・削減すれば輸入急増の恐れがある。
日本はこれらを含む８３４品目について、過去の経済連携協定（ＥＰＡ）で関税撤廃をしたことがない。

一方、衆参農林水産委員会の決議は、重要５品目について関税撤廃の対象からの「除外」や「再協議」を求める。
その聖域が確保できない場合は「脱退も辞さないもの」とし、１０年超の期間をかけた段階的な関税撤廃も認めない。
また自民党は昨年の参院選の総合政策集「Ｊファイル」で、ＴＰＰについて「重要５品目などの聖域を確保する」と明記した。
日本が譲歩案を示せば、これらに反する可能性がある。

だが甘利氏は、１７日夜の会合で「（交渉の結果と）農水委員会の決議と整合性をどう取るかが最大の肝だ」と語った。
政府が決議を恣意（しい）的に解釈し、「違反していない」とする恐れもある。

・ＴＰＰ交渉　譲歩は「約束破り」　ヤマ場へ不安と不満

譲歩は絶対に許さない ――。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を２２日に控え、再びヤマ場を迎える中、甘利明ＴＰＰ担当相の譲歩をほのめかす発言に対し、全国の生産者から「現場を無視している」「国民との約束を破る行為だ」など強い不安と不満が湧き起こっている。

「（交渉の）カードを切るという甘利ＴＰＰ担当相の発言は、生産者の努力に冷や水を浴びせるようなものだ」と憤るのは、石川県中能登町の農事組合法人あぐりばんばのメンバーで、地元圃場（ほじょう）整備組合長の法橋三千雄さん（７２）。
甘利氏の発言にくぎを刺した。
「重要５品目の関税が仮に撤廃されれば、法人経営にも大きな影響が出る」と危惧する。

愛知県弥富市で水稲２５ヘクタール、麦・大豆２０ヘクタール栽培する山田博嗣さん（４８）は「自民党の選挙公約や国会決議は、国民との約束のはず。
譲歩することはそれを裏切ることになり、憤りを覚える。
もっと言葉に責任を持ってほしい」と注文する。

現場の声を無視して進む交渉に「情報開示が不十分。交渉次第では、外資系企業の参入が進む可能性もある。大規模化を進めるにも限界があり、国土が限られた日本で外国のまねをする必要はない。日本の食料を日本の農家が守ってきた意義を考え、ＴＰＰ交渉に臨んでほしい」と強調する。

宮崎県高原町で和牛の繁殖と肥育を営む、西諸県郡市和牛振興会長の原田道明さん（６０）は「そもそも自民党は当初、『交渉に参加しない』と言っていた。
この上、うそを重ねるようでは政治不信になる。国際競争力をつけろと言うが外国とは生産条件が違い過ぎて現実的でない」と一蹴。
「先行きが見えず、子どもに畜産を継がせてよいのか非常に不安だ」と話す。

宮城県大崎市で米７ヘクタール、大豆３ヘクタールを栽培する鈴木久義さん（６０）は「後継者が育たない農政を今まで行ってきたのに、交渉でさらに悪い方向へ向かおうとしている。ＴＰＰは農家をつぶすだけだ」。

千葉県南房総市で乳牛約５０頭を飼養する安藤真人さん（５２）は「安全・安心を求める消費者の声に応えようと細心の注意を払い、厳しい基準に対応し、生乳を生産してきたが、ＴＰＰで日本の原料原産地表示制度や食の安全性が後退するかもしれない」と不安視。
ＴＰＰは「日本にとって本当にメリットがあるのか、もう一度考えてほしい」と指摘する。

北海道当別町で小麦や大豆など約８０ヘクタールを経営する岡野貴儀さん（４０）も「政府は農業強化策として６次産業化や輸出促進を打ち出したが、仮に関税撤廃された場合、生き残れるのは大規模農家など一部だ」と指摘し、「交渉の行方に不安が大きく、次の世代へ『農業をやろうよ』と自信を持って言えなくなっている」と訴える。

「ただでさえ、中山間地は生産費がぎりぎりなのだから、関税撤廃で海外との競争にさらされれば太刀打ちできない」というのは広島県庄原市で水稲３６ヘクタールを栽培する（株）藤本農園の代表・藤本聡さん（３５）。
「ＴＰＰ交渉がヤマ場の今だからこそ、ＪＡグループは農業・農村の声を大にして訴えるべきだ」と生産者の結集を呼び掛ける。
というもの。

ついに言い始めたというか、本音を言い始めたと思う。
なんだかんだと綺麗ごとを言っていたけど、最後は、産地に泥をかけるつもりだったのだろう。
地域や生産者を裏切ったら、議員は二度と地元に入れないなど、明確な反対を、強硬な態度として、議員などに対しても、しっかりと産地側も伝えるべきだろうな。
完全になめられていると思う。

明日は飛べそうだな

１５日は、ついに北海道へ行くことが出来なかったが、東京の天気予報から雪マークが消えたことで、明日は高知県まで行く事が出来そうだ。

明日は高知県本山町で、本山町雇用創造協議会の主催で講演をする。
だから演題は「５年後に向けた産地ブランド作り」

いつもの「天空の郷」の生産者に対してであれば、もう一つ先に進んだ内容で話をしたかったのだが、今まで自分の話を聞いたことがない人たちも来ることから、話す内容は基本的な事となってしまい、「天空の郷」の生産者にとっては、今まで話していた内容が大半となってしまう。

本山町農業公社の役員内では、「高齢化する農家の意識改革をどのように進めるか」「今、就農を目標に頑張っている若者をどのように引き込みやる気を引き出すか」など、公社主導ではなく農家主導の方向性を模索しているとのこと。

果たしてどうなんだろうか。
雇用という事だけで考えれば、農家主導といえるだろうが、それだけでは、魅力ある産地には成らないから、若者は来ることは無いだろう。
どこまでが農家主導で、どこからが公社の役目なのか。
さらに町の役割、市の役割の範囲は。
そういう事の全てを決めてから、細分化して考えていかなければ、雇用創造は無いと思うんだけどな。

もしかした、公社は、ＳＰＲプロジェクトの原点を、やや忘れ始めているのかも知れないな。
明日は、講演とは別に、公社に対して「天空の郷」の生産者に対しては、そんな話もしようと思う。

大雪：宅配、郵便影響続く 孤立７都県２８７６世帯

ｇｏｏのニュースに「大雪：宅配、郵便影響続く　孤立７都県２８７６世帯　毎日新聞　2014年2月19日（水）10:37」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
１４日からの記録的な大雪の影響は１９日になっても続き、孤立集落の世帯数は関東甲信、静岡、宮城の７都県で計２８７６世帯（同日午前８時現在、毎日新聞調べ）に上っている。
道路の除雪や鉄道の復旧が進み、１８日午後３時と比較すると計１０００世帯減った。

各都県の孤立集落の世帯数は１９日朝までに新たに判明した分を含め、山梨１５８３▽埼玉５７９▽東京３３９▽群馬２９１▽宮城６５▽長野１３▽静岡６。
１８日午後３時と比べて山梨で６６３世帯、群馬で２０１世帯減少したほか、神奈川では相模原市緑区内の集落（３世帯）への道路が確保され、同県内の孤立集落がゼロになるなど、各地で復旧活動が進んでいる。

また、総務省消防庁などによると、雪による死者は埼玉、山梨などで計２１人となった。

一方、宅配や郵便への深刻な影響が続いている。ヤマト運輸（東京都）は１９日午前１０時現在、山梨、長野両県全域と群馬、埼玉両県の一部地域への配送の受け付けを中止している。
広報担当者は「集配拠点への配送は可能になっても、一般道路の除雪が遅れている」と説明しており、受け付け再開の見通しは立っていないという。
郵便物の配達も甲信越地方と群馬県で大幅な遅延が発生。
山梨県などの山間部の一部の郵便局は閉鎖されている。【福田隆、安高晋、本多健】
というもの。

もうしばらく、お米の発送については、トラブルが続きそうだ。

福島市 高橋日出夫さん（６３） 故郷で農業したい

昨日の、日本農業新聞ｅ農ネットの［大震災から３年　被災地はいま］に「福島市　高橋日出夫さん（６３）　故郷で農業したい （2014/2/18）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
福島県飯舘村で切り花、野菜を栽培していましたが、東京電力福島第１原子力発電所事故による全村避難で福島市に来ました。
１年目はスクールバスの運転手、２年目は飯舘村の見守り隊の仕事をし、やっと昨年４月、村の事業に応募して花栽培を再開しました。

借りた３０アールの農地では、水を自力で確保。
１２０メートル掘っても水が出てこなかったので、５０メートル先の沼から水を引き、工事に３００万円もかかりました。
借り上げ住宅から車で１５分、１日３往復する通勤農業。それでも、好きな農業ができてありがたいです。

飯舘村には切り花農家が１００戸ありましたが、再開したのはわずか５、６戸。
気力が湧かないという人が多く、農地も見つけられないのです。
今の願いは村に帰ること。
小さな面積でも動けるうちは花を作りたいです。
除染がうまくいけば野菜もと思いますが、（消費者に）受け入れてもらえるか心配です。
◇
東日本大震災から３月１１日で３年。
この間の被災者の奮闘、思い、今の願いを聞いた。
というもの。

雪のシーズンが終われば、また農作業が始まる。
消費者は、出来たものだけを、流通したものだけを、相変わらず求めるのだけなのだろうか。

今回の雪による品不足、昨年の天候にによる不作。
今、何が起こっていて、どこに原因があるのか。
どうすれば良いのか。

その当たり前のことを考える、流通や消費者というのは、どうしていないのだろうか

おはよーニャンコ

キャットタワーの上を取り合っているニャンコたち