日本農業新聞e農ネットに「1人1食1円強追加で水田維持 月刊誌に独自試算 自民・齋藤健農林部会長 (2014/2/15)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
自民党の齋藤健農林部会長が、米の生産調整の見直しなど一連の農政改革の意義を月刊誌に寄稿した。
人口の減少に伴う国内の農産物需要の減少、気候変動による食料危機の可能性を背景に、飼料用米などへの転換で水田を維持していく重要性を強調。
独自に試算を行い、国民が1食当たり1円強を追加で払えば「水田が維持され、子や孫が飢えるような事態は避けられる」と訴えている。
・農政改革「消費者も知って」
齋藤部会長が寄稿したのは、『中央公論』3月号(中央公論新社)の農業特集。
生産調整の見直しについては「これから毎年毎年、和歌山県1県分の人口(100万人)が日本列島上から消えていきかねない」ため、米の国内需要も減少し、現在の仕組みでは「農家の生活も成り立たなくなる」と指摘する。
また環境政務官を務めた経験から、異常気象による食料危機の可能性をこれまで以上に考慮する必要があると強調。
食料安全保障の観点からも、「主食用米の生産を減らしながらも、水田を維持していくため」に、飼料用米や麦・大豆への転換が今回の農政改革のポイントだとした。
だが「農家以外に今回の改革の必要性を理解してもらうため」に寄稿したという齋藤部会長が今回、最も重視するのは、飼料用米の助成に伴う国民負担がいくらになるかという試算だ。
試算によると、飼料用米を年間100万トン生産するようになれば、必要な助成金は約1600億円だが「1人1食当たりにすると1円強」。
これで水田が維持され、食料安保と農家所得の確保が両立するとして、「子や孫のためにこの1円を払いたい」と呼び掛けている。
寄稿を読んだある農林幹部は「今までの自民党農政には、あまりなかった発想だ」。
齋藤部会長は「経産省出身の異例の農林部会長」という肩書で紹介されることも多いが、農業政策を消費者に分かりやすく語れる発信力に党内の期待も高まっている。
というもの。
発送としては面白いのだが、やっぱりこれでも消費者には伝わらないのではないだろうか。
消費者からすれば、飼料用米って何?っていうレベルだし・・・
内容は以下の通り
自民党の齋藤健農林部会長が、米の生産調整の見直しなど一連の農政改革の意義を月刊誌に寄稿した。
人口の減少に伴う国内の農産物需要の減少、気候変動による食料危機の可能性を背景に、飼料用米などへの転換で水田を維持していく重要性を強調。
独自に試算を行い、国民が1食当たり1円強を追加で払えば「水田が維持され、子や孫が飢えるような事態は避けられる」と訴えている。
・農政改革「消費者も知って」
齋藤部会長が寄稿したのは、『中央公論』3月号(中央公論新社)の農業特集。
生産調整の見直しについては「これから毎年毎年、和歌山県1県分の人口(100万人)が日本列島上から消えていきかねない」ため、米の国内需要も減少し、現在の仕組みでは「農家の生活も成り立たなくなる」と指摘する。
また環境政務官を務めた経験から、異常気象による食料危機の可能性をこれまで以上に考慮する必要があると強調。
食料安全保障の観点からも、「主食用米の生産を減らしながらも、水田を維持していくため」に、飼料用米や麦・大豆への転換が今回の農政改革のポイントだとした。
だが「農家以外に今回の改革の必要性を理解してもらうため」に寄稿したという齋藤部会長が今回、最も重視するのは、飼料用米の助成に伴う国民負担がいくらになるかという試算だ。
試算によると、飼料用米を年間100万トン生産するようになれば、必要な助成金は約1600億円だが「1人1食当たりにすると1円強」。
これで水田が維持され、食料安保と農家所得の確保が両立するとして、「子や孫のためにこの1円を払いたい」と呼び掛けている。
寄稿を読んだある農林幹部は「今までの自民党農政には、あまりなかった発想だ」。
齋藤部会長は「経産省出身の異例の農林部会長」という肩書で紹介されることも多いが、農業政策を消費者に分かりやすく語れる発信力に党内の期待も高まっている。
というもの。
発送としては面白いのだが、やっぱりこれでも消費者には伝わらないのではないだろうか。
消費者からすれば、飼料用米って何?っていうレベルだし・・・