フクは、晩御飯をコースで満悦。
リリは、呆れて見ていた。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「ハウス撤去にも助成 営農継続へ支援急ぐ 大雪禍で農水省 （2014/2/25）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は２４日、関東甲信と東北を襲った記録的な大雪で被災した農業者への支援策を決めた。
農業用ハウス・棚などの再建と修繕、撤去費用を助成する他、果樹の植え替えや未収益期間に必要な費用も助成する。
ハウスの撤去費用を助成するのはこれが初めてで、農家の営農再建を強く後押しする。
追加対策も検討する方針だ。
同省が２１日現在でまとめた被害状況は、ビニールハウス損壊が３１都道府県で１万４５０３件、農作物などの損傷が９７７ヘクタール。
ビニールハウスの損壊は過去最大規模。
安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、詳細な被害状況の把握を進め「現場のニーズを踏まえ、追加対策を検討するなど支援に万全を期す」とした。
今回の支援策は、同日開いた同省緊急災害対策本部で決めた。
本部長の林芳正農相は冒頭、「被災農業者が意欲を持って農業を継続していけるように万全を期していきたい」と強調した。
雪の重みで倒壊した農業用ハウス・棚などへの支援では、再建と修繕、撤去にかかる費用の３割を国が補助する。
果樹の植え替えへの支援では、被害の大きかったブドウや桃などは費用の半額、ミカンは１０アール２２万円、リンゴは栽培方法によって同１６万円か３２万円を補助する。
植え替えに伴い必要になる棚の設置には資材費用の半額、未収益期間（４年分）の経費として１０アール２０万円を支払う。
支援策は既存事業の活用と対象拡大により実施する。
同省は「補助率の引き上げも追加対策の中でさらに検討をしていく」とし、被災状況や被災者の要望に応じて対応する考えだ。
今回初めて支援対象に加えたハウス撤去の補助を受けるには、施設の被害状況や費用の額などが分かるメモや写真などが必要。
作業を外注した際は納品書などの書類を提出する。
というもの。
ハウスの撤去については、消費地では、簡単に出来るものだと思われていて、どのくらいの費用が掛かるのか、ほとんどの人が判っていない。
だから、どうしても助成という言葉が出てこないのだと思う。
内容は以下の通り
農水省は２４日、関東甲信と東北を襲った記録的な大雪で被災した農業者への支援策を決めた。
農業用ハウス・棚などの再建と修繕、撤去費用を助成する他、果樹の植え替えや未収益期間に必要な費用も助成する。
ハウスの撤去費用を助成するのはこれが初めてで、農家の営農再建を強く後押しする。
追加対策も検討する方針だ。
同省が２１日現在でまとめた被害状況は、ビニールハウス損壊が３１都道府県で１万４５０３件、農作物などの損傷が９７７ヘクタール。
ビニールハウスの損壊は過去最大規模。
安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、詳細な被害状況の把握を進め「現場のニーズを踏まえ、追加対策を検討するなど支援に万全を期す」とした。
今回の支援策は、同日開いた同省緊急災害対策本部で決めた。
本部長の林芳正農相は冒頭、「被災農業者が意欲を持って農業を継続していけるように万全を期していきたい」と強調した。
雪の重みで倒壊した農業用ハウス・棚などへの支援では、再建と修繕、撤去にかかる費用の３割を国が補助する。
果樹の植え替えへの支援では、被害の大きかったブドウや桃などは費用の半額、ミカンは１０アール２２万円、リンゴは栽培方法によって同１６万円か３２万円を補助する。
植え替えに伴い必要になる棚の設置には資材費用の半額、未収益期間（４年分）の経費として１０アール２０万円を支払う。
支援策は既存事業の活用と対象拡大により実施する。
同省は「補助率の引き上げも追加対策の中でさらに検討をしていく」とし、被災状況や被災者の要望に応じて対応する考えだ。
今回初めて支援対象に加えたハウス撤去の補助を受けるには、施設の被害状況や費用の額などが分かるメモや写真などが必要。
作業を外注した際は納品書などの書類を提出する。
というもの。
ハウスの撤去については、消費地では、簡単に出来るものだと思われていて、どのくらいの費用が掛かるのか、ほとんどの人が判っていない。
だから、どうしても助成という言葉が出てこないのだと思う。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「消費増税 利益確保が鍵 買いだめ需要 小売りが照準 （2014/2/25）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
４月の消費税引き上げを控えて、イオンリテールや西友など大手スーパーのセールが本格化している。
税率が５％から８％に上がる前に、保存が利く加工食品や日用品、消耗品などの買いだめ需要を囲い込むのが狙いで、各社はポイントを増やしたり、割引をしたりと工夫を凝らす。
大半が３月下旬までセールを展開し、買い物客の購買意欲を掘り起こす。
・価格表記で対応二分 消費者戸惑いも
イオンリテールは２０日から、増税を踏まえたセールの第１弾を約３５０店舗で始めた。
カップラーメンやラップ、トイレットペーパーなどが対象。
１０日ごとに対象商品を変えて３月下旬まで行う。
対象品目数は、保存が利く日用品などを中心に合計４０００品目。
同社の電子マネーで買い物をした際に、ポイントが通常よりも多くたまる仕組みにした。
ダイエーは２０～２５の６日間、消耗品を対象にした「増税前まとめて買えばお買い得！！」セールを２８５店舗で実施している。
増税まで１カ月半を切る中、消費・消耗頻度が高い商品の需要の高まりに対応する。
対象は同社が指定する健康食品やペットフードや紙おむつなど。
ポイントを通常より多くしたり、価格を割引したりする。
セールは、対象商品を変えながら３月下旬まで毎週開く計画だ。
西友は１８日から価格表記を税抜きにした。
変更に伴い２０日から３月５日まで、従来の「ＫＹ（カカクヤスク）８５円（税込み）キャンペーン」をリニューアルし「８１円（税抜き）キャンペーン」を展開する。
飲料やみそ汁、菓子など約１２０品目が対象。
価格表記の切り替えもＰＲする。
３月上旬からは、まとめ買いキャンペーンの企画を検討する。
価格表示をめぐってはサミットも２月から順次税抜きに切り替えた。
一方、イオン、イトーヨーカ堂は税抜き表示を大きくし、税込み表示を併記する方向。
表示方法の混在に消費者からは戸惑う声もある。
新日本スーパーマーケット協会の島原康浩事務局長は「税率が８％以上になる可能性もある。コストや手間を考え、本体価格を中心とした表記をお願いしたい」としている。
・５０％転嫁なら・・・企業の大半 赤字
消費税増税に伴い、価格転嫁率が５０％の場合、大半の企業が赤字になると見込まれることが、帝国データバンクの調べで分かった。
外食や菓子・パン小売といった消費者に近い６業種に絞って調べた結果、長引く不況に伴う財務体質の悪化で、価格転嫁や販売管理費の圧縮など体制を十分に取れない企業もあるとみる。
企業の財務状況をまとめた独自データと、１９９５年以降の総務省「家計調査」、総務省と経済産業省による「経済センサス」を活用して影響度を分析。
価格への転化率を（１）１００％（増税３％分を丸々上乗せ）（２）５０％（１．５％上乗せ）（３）０％――として消費者物価指数の変動なども見据えた上で、消費減退の程度を算出した。
業績値の変動を見ると、酒類を提供する飲食店（酒場）を除く外食は１００％転嫁でも、営業利益が０．２５％と増税前（１．２５％）の５分の１になるとの見方を示した。
５０％転嫁ではマイナス１．１４％と、赤字に転じるとはじく。
酒場は６業種のうち最大の消費減退が見込まれる。
営業利益は、１００％転嫁で増税前（１．９９％）の約４分の１の０．５％、５０％転嫁でマイナス０．８９％となりそうで、「価格転嫁や値上げは必至」（情報部）だ。
現状の営業利益率が０．１％と比較的低い菓子・パン小売は、家計調査などから消費が０．８６％上向くと算出。
だが「価格転嫁をしなければ大幅赤字になる」（同）とした。
というもの。
自分の店では、味が落ちてしまう買いだめは、なるべくしてもらわないよう、個々に説明していこうと考えている。
買った人の責任ではあるが、クレームとなった場合、やっぱり説明不足だといわれてしまうのが、今の消費地だものな。
内容は以下の通り
４月の消費税引き上げを控えて、イオンリテールや西友など大手スーパーのセールが本格化している。
税率が５％から８％に上がる前に、保存が利く加工食品や日用品、消耗品などの買いだめ需要を囲い込むのが狙いで、各社はポイントを増やしたり、割引をしたりと工夫を凝らす。
大半が３月下旬までセールを展開し、買い物客の購買意欲を掘り起こす。
・価格表記で対応二分 消費者戸惑いも
イオンリテールは２０日から、増税を踏まえたセールの第１弾を約３５０店舗で始めた。
カップラーメンやラップ、トイレットペーパーなどが対象。
１０日ごとに対象商品を変えて３月下旬まで行う。
対象品目数は、保存が利く日用品などを中心に合計４０００品目。
同社の電子マネーで買い物をした際に、ポイントが通常よりも多くたまる仕組みにした。
ダイエーは２０～２５の６日間、消耗品を対象にした「増税前まとめて買えばお買い得！！」セールを２８５店舗で実施している。
増税まで１カ月半を切る中、消費・消耗頻度が高い商品の需要の高まりに対応する。
対象は同社が指定する健康食品やペットフードや紙おむつなど。
ポイントを通常より多くしたり、価格を割引したりする。
セールは、対象商品を変えながら３月下旬まで毎週開く計画だ。
西友は１８日から価格表記を税抜きにした。
変更に伴い２０日から３月５日まで、従来の「ＫＹ（カカクヤスク）８５円（税込み）キャンペーン」をリニューアルし「８１円（税抜き）キャンペーン」を展開する。
飲料やみそ汁、菓子など約１２０品目が対象。
価格表記の切り替えもＰＲする。
３月上旬からは、まとめ買いキャンペーンの企画を検討する。
価格表示をめぐってはサミットも２月から順次税抜きに切り替えた。
一方、イオン、イトーヨーカ堂は税抜き表示を大きくし、税込み表示を併記する方向。
表示方法の混在に消費者からは戸惑う声もある。
新日本スーパーマーケット協会の島原康浩事務局長は「税率が８％以上になる可能性もある。コストや手間を考え、本体価格を中心とした表記をお願いしたい」としている。
・５０％転嫁なら・・・企業の大半 赤字
消費税増税に伴い、価格転嫁率が５０％の場合、大半の企業が赤字になると見込まれることが、帝国データバンクの調べで分かった。
外食や菓子・パン小売といった消費者に近い６業種に絞って調べた結果、長引く不況に伴う財務体質の悪化で、価格転嫁や販売管理費の圧縮など体制を十分に取れない企業もあるとみる。
企業の財務状況をまとめた独自データと、１９９５年以降の総務省「家計調査」、総務省と経済産業省による「経済センサス」を活用して影響度を分析。
価格への転化率を（１）１００％（増税３％分を丸々上乗せ）（２）５０％（１．５％上乗せ）（３）０％――として消費者物価指数の変動なども見据えた上で、消費減退の程度を算出した。
業績値の変動を見ると、酒類を提供する飲食店（酒場）を除く外食は１００％転嫁でも、営業利益が０．２５％と増税前（１．２５％）の５分の１になるとの見方を示した。
５０％転嫁ではマイナス１．１４％と、赤字に転じるとはじく。
酒場は６業種のうち最大の消費減退が見込まれる。
営業利益は、１００％転嫁で増税前（１．９９％）の約４分の１の０．５％、５０％転嫁でマイナス０．８９％となりそうで、「価格転嫁や値上げは必至」（情報部）だ。
現状の営業利益率が０．１％と比較的低い菓子・パン小売は、家計調査などから消費が０．８６％上向くと算出。
だが「価格転嫁をしなければ大幅赤字になる」（同）とした。
というもの。
自分の店では、味が落ちてしまう買いだめは、なるべくしてもらわないよう、個々に説明していこうと考えている。
買った人の責任ではあるが、クレームとなった場合、やっぱり説明不足だといわれてしまうのが、今の消費地だものな。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「ＴＰＰ閣僚会合閉幕 大筋合意ならず （2014/2/25） 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
【シンガポール玉井理美】当地で開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は２５日、政治判断が必要な難しい課題に閣僚間で決着をつける「大筋合意」に至らず閉幕した。
同日まで４日間に政治レベルで難航分野の打開策を探り知的財産などで一定程度進展したものの、米国など先進国と新興国の溝が埋まりきらなかった。
・「決議必ず実現を」 全中会長
【シンガポール千本木啓文】ＪＡ全中の萬歳章会長は２５日、当地で、ＴＰＰ閣僚会合が閉幕したことを受け、談話を発表した。
「（農産物の聖域確保などを求めた）国会と自民党による決議を順守して、強い交渉力をもって交渉に当たり、わが国の国益を守った」と評価した。
同会合で「大筋合意」に至らなかった背景に、米国が、ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案の成立が見通せない不透明な状況で、強硬な姿勢に終始したことを指摘した。
交渉が重大局面を迎える可能性がある場面として、４月の米国のオバマ大統領の訪日、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合を挙げた。
その上で、ＪＡグループとして、交渉がいかなる状況になっても、国会などの決議が必ず実現するよう全力で取り組む決意を示した。
（2月25日18時30分）
というもの。
ひとまず、最悪の事態だけは避けることができたか。
内容は以下の通り
【シンガポール玉井理美】当地で開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は２５日、政治判断が必要な難しい課題に閣僚間で決着をつける「大筋合意」に至らず閉幕した。
同日まで４日間に政治レベルで難航分野の打開策を探り知的財産などで一定程度進展したものの、米国など先進国と新興国の溝が埋まりきらなかった。
・「決議必ず実現を」 全中会長
【シンガポール千本木啓文】ＪＡ全中の萬歳章会長は２５日、当地で、ＴＰＰ閣僚会合が閉幕したことを受け、談話を発表した。
「（農産物の聖域確保などを求めた）国会と自民党による決議を順守して、強い交渉力をもって交渉に当たり、わが国の国益を守った」と評価した。
同会合で「大筋合意」に至らなかった背景に、米国が、ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案の成立が見通せない不透明な状況で、強硬な姿勢に終始したことを指摘した。
交渉が重大局面を迎える可能性がある場面として、４月の米国のオバマ大統領の訪日、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合を挙げた。
その上で、ＪＡグループとして、交渉がいかなる状況になっても、国会などの決議が必ず実現するよう全力で取り組む決意を示した。
（2月25日18時30分）
というもの。
ひとまず、最悪の事態だけは避けることができたか。
