高知県「土佐天空の郷」から、今、本格米焼酎が届いた。
やっぱり、このロゴはカッコがいいな。
え～とっ。
石が出たばっかりだけど・・・
飲んでも大丈夫かな？
やっぱり、このロゴはカッコがいいな。
え～とっ。
石が出たばっかりだけど・・・
飲んでも大丈夫かな？
実は、産地に行く前から、常にシクシクとお腹に痛みはあった。
そのせいで、産地に行ったときでも、ガッシリと食べることが出来ないでいたのだ。
その原因が、さっき出てくれた。
シクシクという痛みの原因は、癖となっている尿管結石。
今回は、まだ小さいまま出てくれたので、石が通った後の痛みは小さい。
いつも、このぐらいで出てくれると楽なんだけどな。
そのせいで、産地に行ったときでも、ガッシリと食べることが出来ないでいたのだ。
その原因が、さっき出てくれた。
シクシクという痛みの原因は、癖となっている尿管結石。
今回は、まだ小さいまま出てくれたので、石が通った後の痛みは小さい。
いつも、このぐらいで出てくれると楽なんだけどな。
ｇｏｏのニュースに「塩屋埼灯台に観光客＝３年ぶり「復興のシンボル」―福島 時事通信 2014年2月22日（土）16:23」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東日本大震災で被災した福島県いわき市の塩屋埼灯台で２２日、３年ぶりに一般公開が始まった。
美空ひばりさんが歌った「みだれ髪」の舞台で、震災前は年１０万人が訪れた県内有数の観光地だ。
地元の介護士佐藤和義さん（３５）は家族４人で訪れ、「復興のシンボルがまた一つ増えた。ここで子どもたちの写真を撮り続け、成長の記録にしたい」と笑顔で話した。
福島海上保安部が開いた記念式典に合わせ、この日は無料で開放された。
県内外から家族連れや団体客らが訪れ、灯台の上から海の景色を楽しんでいた。
灯台は震災でレンズ部分のガラスがすべて割れ、近くの歩道が一部崩落した。
約９カ月後には点灯したが、のり面の復旧工事などが続いていた。
というもの。
自分も、近くに行ったときには、また見に行こうと思っている。
灯台の灯りは、未来を照らすもの。
決して消えてはいけない灯だと思う。
内容は以下の通り
東日本大震災で被災した福島県いわき市の塩屋埼灯台で２２日、３年ぶりに一般公開が始まった。
美空ひばりさんが歌った「みだれ髪」の舞台で、震災前は年１０万人が訪れた県内有数の観光地だ。
地元の介護士佐藤和義さん（３５）は家族４人で訪れ、「復興のシンボルがまた一つ増えた。ここで子どもたちの写真を撮り続け、成長の記録にしたい」と笑顔で話した。
福島海上保安部が開いた記念式典に合わせ、この日は無料で開放された。
県内外から家族連れや団体客らが訪れ、灯台の上から海の景色を楽しんでいた。
灯台は震災でレンズ部分のガラスがすべて割れ、近くの歩道が一部崩落した。
約９カ月後には点灯したが、のり面の復旧工事などが続いていた。
というもの。
自分も、近くに行ったときには、また見に行こうと思っている。
灯台の灯りは、未来を照らすもの。
決して消えてはいけない灯だと思う。
日本農業新聞ｅ農ネットに「大雪被害額本紙まとめ 農業 最低でも４８０億 （2014/2/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
今月１４～１６日にかけて降った大雪による農業被害額が、１７道府県で少なくとも４８０億円に上っていることが２１日、日本農業新聞の各県への聞き取りなどで分かった。
各地で園芸用ハウスや畜舎の倒壊が相次いでいるが、除雪や復旧作業が遅れている地域もあり、全容の把握にはまだ時間がかかりそうだ。
被害総額は今後さらに増える可能性が高く、ＪＡグループは農家の経営再建に全力を挙げている。
被害は関東甲信を中心に、北海道～近畿の太平洋側と九州にまで及んでいる。
東北は宮城、福島両県がそれぞれ１億円を超す。
岩手県は沿岸北部中心にパイプハウスが９０棟近く損壊。
雪で現地確認が難しい所もあり、全容がつかめない状況だ。
埼玉県は２１日、２２９億円と発表。
１９日時点の２２億円余から調査が進み１０倍に膨らんだ。
全域で農業施設の損壊が相次いだ。
搾乳、集乳ができず生乳の廃棄に追い込まれる農家もいた。
静岡県東部などでも酪農が被害を受けた。
群馬県は１８日時点で１４０億円。
内訳はイチゴ、キュウリ、トマトなど農作物が７０億円、ハウスの損壊・倒壊で６７億円。
家畜は１億４０００万円で、鶏舎の屋根が潰れて鶏２１万羽が圧死するなどの被害が出た。
雪の被害としては過去最大となる見通しで、ＪＡグループ群馬は被災農家を支援するため「豪雪に係る災害対策本部」を立ち上げ、被害実態の把握と経営再建に当たっている。
記録的豪雪となった山梨県では、農業施設の被害面積が２０日までで過去最大の１７３ヘクタールに達している。
園芸用ハウスの他、ＪＡの共選場も２カ所で損壊した。
被災した範囲が広いため「被害額の把握にはまだ時間がかかる見込み」（県災害対策本部）という。
栃木県では主要農作物のイチゴなどが打撃を受けた。
１９日までに判明した被害額は７０億円に達している。
特に県南部で被害が大きい。
長野県は被害実態が見通せない状況が続く。
１９ＪＡでハウス倒壊などの報告があるが、除雪作業に追われ被害金額は３ＪＡでしかつかめていない。
九州でも被害は広がっている。
大分県は１９日時点で１０億円を超えた。
というもの。
物凄い被害額。
めったに無い大雪だったから、これで対策を考えることはあり得ないだろうけど、何とかならないものなのだろうか。
内容は以下の通り
今月１４～１６日にかけて降った大雪による農業被害額が、１７道府県で少なくとも４８０億円に上っていることが２１日、日本農業新聞の各県への聞き取りなどで分かった。
各地で園芸用ハウスや畜舎の倒壊が相次いでいるが、除雪や復旧作業が遅れている地域もあり、全容の把握にはまだ時間がかかりそうだ。
被害総額は今後さらに増える可能性が高く、ＪＡグループは農家の経営再建に全力を挙げている。
被害は関東甲信を中心に、北海道～近畿の太平洋側と九州にまで及んでいる。
東北は宮城、福島両県がそれぞれ１億円を超す。
岩手県は沿岸北部中心にパイプハウスが９０棟近く損壊。
雪で現地確認が難しい所もあり、全容がつかめない状況だ。
埼玉県は２１日、２２９億円と発表。
１９日時点の２２億円余から調査が進み１０倍に膨らんだ。
全域で農業施設の損壊が相次いだ。
搾乳、集乳ができず生乳の廃棄に追い込まれる農家もいた。
静岡県東部などでも酪農が被害を受けた。
群馬県は１８日時点で１４０億円。
内訳はイチゴ、キュウリ、トマトなど農作物が７０億円、ハウスの損壊・倒壊で６７億円。
家畜は１億４０００万円で、鶏舎の屋根が潰れて鶏２１万羽が圧死するなどの被害が出た。
雪の被害としては過去最大となる見通しで、ＪＡグループ群馬は被災農家を支援するため「豪雪に係る災害対策本部」を立ち上げ、被害実態の把握と経営再建に当たっている。
記録的豪雪となった山梨県では、農業施設の被害面積が２０日までで過去最大の１７３ヘクタールに達している。
園芸用ハウスの他、ＪＡの共選場も２カ所で損壊した。
被災した範囲が広いため「被害額の把握にはまだ時間がかかる見込み」（県災害対策本部）という。
栃木県では主要農作物のイチゴなどが打撃を受けた。
１９日までに判明した被害額は７０億円に達している。
特に県南部で被害が大きい。
長野県は被害実態が見通せない状況が続く。
１９ＪＡでハウス倒壊などの報告があるが、除雪作業に追われ被害金額は３ＪＡでしかつかめていない。
九州でも被害は広がっている。
大分県は１９日時点で１０億円を超えた。
というもの。
物凄い被害額。
めったに無い大雪だったから、これで対策を考えることはあり得ないだろうけど、何とかならないものなのだろうか。
日本農業新聞ｅ農ネットの［鳥獣害と闘う］に「「厄介者を地域資源」共有 都市と農村 連携を 獣皮シンポ （2014/2/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
なめし業者や鳥獣対策を進める自治体などでつくる「ＭＡＴＡＧＩプロジェクト実行委員会」などは２１日、東京都墨田区でシンポジウム「里山再生～明日からできる獣皮活用」を開いた。
狩猟者や地域のリーダー、自治体関係者ら２００人が参加。
里山を荒らす獣の皮革を製品化するまでの課題を共有し、地域の資源にしようと確認した。
イノシシや鹿の革製品を通じて地域興しを目指す産地からは、広く普及させるために「商品を見てもらう機会を増やす」（岡山県）、「デザインを工夫してイメージ向上につなげる」（北海道）といった報告があった。
参加者からは、都市と農村が連携して革製品を広げる重要性を指摘する声が相次いだ。
日本エコツーリズムセンターの鹿熊勤理事は「地方の人は獣害が非常に深刻で切実な問題だが、都市住民は全く知らない。意識の差を埋めて事業を進めることが必要」と指摘。
跡見学園女子大学の許伸江助教も「鳥獣被害で困っているという産地の物語を含めて販売することが大切だ」と強調した。
というもの。
米業界も、早くこういうことに参加してもらいたいものだ。
都市と農村が、ダイレクトにつながってしまうと、苦戦する可能性があるからだ。
たとえば、現地工場から直送される「ジビエセットお米付き」。
米屋が売っている消費者の、１食分を取られてしまうよ。
内容は以下の通り
なめし業者や鳥獣対策を進める自治体などでつくる「ＭＡＴＡＧＩプロジェクト実行委員会」などは２１日、東京都墨田区でシンポジウム「里山再生～明日からできる獣皮活用」を開いた。
狩猟者や地域のリーダー、自治体関係者ら２００人が参加。
里山を荒らす獣の皮革を製品化するまでの課題を共有し、地域の資源にしようと確認した。
イノシシや鹿の革製品を通じて地域興しを目指す産地からは、広く普及させるために「商品を見てもらう機会を増やす」（岡山県）、「デザインを工夫してイメージ向上につなげる」（北海道）といった報告があった。
参加者からは、都市と農村が連携して革製品を広げる重要性を指摘する声が相次いだ。
日本エコツーリズムセンターの鹿熊勤理事は「地方の人は獣害が非常に深刻で切実な問題だが、都市住民は全く知らない。意識の差を埋めて事業を進めることが必要」と指摘。
跡見学園女子大学の許伸江助教も「鳥獣被害で困っているという産地の物語を含めて販売することが大切だ」と強調した。
というもの。
米業界も、早くこういうことに参加してもらいたいものだ。
都市と農村が、ダイレクトにつながってしまうと、苦戦する可能性があるからだ。
たとえば、現地工場から直送される「ジビエセットお米付き」。
米屋が売っている消費者の、１食分を取られてしまうよ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「トップ練磨 ミドル育成 職場美化 人づくりへ３運動 ＪＡグループ北海道 （2014/2/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡグループ北海道は来年度から、ＪＡの理事や職員ら人材の育成と職場の活性化に向けた三つの運動を全道で展開する。
組合長をはじめとする理事の統率力などを強化する「自己練磨運動」を始める他、課長クラスなど中間層の職員を集中的に育てる「できるミドル育成運動」も本格的に実施。
整理や整頓、清掃など職場環境を整え、活力を高める「ＪＡ―５Ｓ運動」も始める。
２０１２年の第２６回ＪＡ全国大会で「協同組合としての意識改革と人材育成の 実践」が決議されたことを受け、ＪＡグループ北海道も「協同活動を担う人づくりの実践」を決め、今回の取り組みを進めることにした。
「自己練磨運動」はＪＡの理事、特に組合長ら常勤が対象。
農協運動の価値を次世代に伝えたり、ＪＡへの国民理解を広げたりする力を身に付ける。
北海道農協学校（ＪＡカレッジ）などでの研修に積極的に参加する他、ＪＡ北海道中央会の支援で 各ＪＡ自らが研修を企画して習得する。
習得後は、ＪＡ青年・女性部を対象とする研修会で理事が協同組合について講義をしたり、地域の小学校で食育の講師を務めたりする。
現場の若手職員との意見交換会なども開き、職場の活性化につなげる。
「できるミドル育成運動」は課長クラスのＪＡ職員が対象で、今年度から試行的に始めた。
団塊世代の大量定年を受けて、経験の浅い職員を課長や店長に充てざるを得ないＪＡが増えていることに対応する。
目標達成や組織改革に向けたリーダーシップを育む研修会を開く。
今年度の試行を経て研修のカリキュラムをまとめ、ＪＡ道中央会が中心となり年５回、１００人ほどを対象に開く。
「ＪＡ―５Ｓ運動」の「５Ｓ」は、「Ｓ」を頭文字とする整理、整頓、清掃、清潔、しつけの五つを指し、運動は民間企業も盛んに進めている。
ＪＡ職員で運動の実践に向けた委員会を設立。
事務所の周囲を清掃するといった行動計画を定めて組合長に提言、職場での実践に移す。
今年度に道内２ＪＡでモデル的に展開しており、道中央会はこの２ＪＡをはじめとする先行事例を事例集にまとめＪＡに提供、運動の具体化につなげる。
というもの。
本来は自然につながっていくものなのだけれど、現状からすると、これって絶対に必要なことだと思う。
内容は以下の通り
ＪＡグループ北海道は来年度から、ＪＡの理事や職員ら人材の育成と職場の活性化に向けた三つの運動を全道で展開する。
組合長をはじめとする理事の統率力などを強化する「自己練磨運動」を始める他、課長クラスなど中間層の職員を集中的に育てる「できるミドル育成運動」も本格的に実施。
整理や整頓、清掃など職場環境を整え、活力を高める「ＪＡ―５Ｓ運動」も始める。
２０１２年の第２６回ＪＡ全国大会で「協同組合としての意識改革と人材育成の 実践」が決議されたことを受け、ＪＡグループ北海道も「協同活動を担う人づくりの実践」を決め、今回の取り組みを進めることにした。
「自己練磨運動」はＪＡの理事、特に組合長ら常勤が対象。
農協運動の価値を次世代に伝えたり、ＪＡへの国民理解を広げたりする力を身に付ける。
北海道農協学校（ＪＡカレッジ）などでの研修に積極的に参加する他、ＪＡ北海道中央会の支援で 各ＪＡ自らが研修を企画して習得する。
習得後は、ＪＡ青年・女性部を対象とする研修会で理事が協同組合について講義をしたり、地域の小学校で食育の講師を務めたりする。
現場の若手職員との意見交換会なども開き、職場の活性化につなげる。
「できるミドル育成運動」は課長クラスのＪＡ職員が対象で、今年度から試行的に始めた。
団塊世代の大量定年を受けて、経験の浅い職員を課長や店長に充てざるを得ないＪＡが増えていることに対応する。
目標達成や組織改革に向けたリーダーシップを育む研修会を開く。
今年度の試行を経て研修のカリキュラムをまとめ、ＪＡ道中央会が中心となり年５回、１００人ほどを対象に開く。
「ＪＡ―５Ｓ運動」の「５Ｓ」は、「Ｓ」を頭文字とする整理、整頓、清掃、清潔、しつけの五つを指し、運動は民間企業も盛んに進めている。
ＪＡ職員で運動の実践に向けた委員会を設立。
事務所の周囲を清掃するといった行動計画を定めて組合長に提言、職場での実践に移す。
今年度に道内２ＪＡでモデル的に展開しており、道中央会はこの２ＪＡをはじめとする先行事例を事例集にまとめＪＡに提供、運動の具体化につなげる。
というもの。
本来は自然につながっていくものなのだけれど、現状からすると、これって絶対に必要なことだと思う。
日本農業新聞ｅ農ネットに「支持回復 来店３００万人 検査で安心お届け 全農福島直売所「愛情館」 （2014/2/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡ全農福島の農産物直売所「愛情館」（郡山市）で２１日、累計来店客数が３００万人を突破した。
東京電力福島第１原子力発電所事故で売上高は一時、震災前の７５％に落ち込んだが、徐々に回復し昨年５月に店舗改装してからは、毎月の来店客数と売上高が前年を５割以上上回るペースで推移した。
２０１３年度は震災前を上回る５億円を見込む。
同店は０１年６月に開店し、１日平均１０００人が訪れる。
全農福島の本田良智本部長は同日、３００万人目の郡山市の影山幸一さん（６６）、美喜子さん（６４）夫妻に、県産米「天のつぶ」「あさか舞」「ミルキークイーン」各１０キロを贈った。
影山さんは「新鮮で安い上、検査もしっかりしていて安心なので、千葉の娘にも送っています」と話した。
同店は、各生産者が出荷前に放射性物質を検査する他、店内でも毎週６０点のモニタリング検査を行い、結果をモニターで掲示して消費者の不安に丁寧に応えてきた。
本田本部長は「郡山市民などからご愛顧をいただきありがたい。これからも安全で新鮮な農産物を届けていきたい」と語った。
２２、２３日に３００万人達成記念感謝祭を開く。
というもの。
凄いよね。
努力が認められている証拠だと思う。
消費地では、なかなかこういう風にはなりそうもない。
こういう事は、これからは産地が自ら動くことになるのだろうな。
内容は以下の通り
ＪＡ全農福島の農産物直売所「愛情館」（郡山市）で２１日、累計来店客数が３００万人を突破した。
東京電力福島第１原子力発電所事故で売上高は一時、震災前の７５％に落ち込んだが、徐々に回復し昨年５月に店舗改装してからは、毎月の来店客数と売上高が前年を５割以上上回るペースで推移した。
２０１３年度は震災前を上回る５億円を見込む。
同店は０１年６月に開店し、１日平均１０００人が訪れる。
全農福島の本田良智本部長は同日、３００万人目の郡山市の影山幸一さん（６６）、美喜子さん（６４）夫妻に、県産米「天のつぶ」「あさか舞」「ミルキークイーン」各１０キロを贈った。
影山さんは「新鮮で安い上、検査もしっかりしていて安心なので、千葉の娘にも送っています」と話した。
同店は、各生産者が出荷前に放射性物質を検査する他、店内でも毎週６０点のモニタリング検査を行い、結果をモニターで掲示して消費者の不安に丁寧に応えてきた。
本田本部長は「郡山市民などからご愛顧をいただきありがたい。これからも安全で新鮮な農産物を届けていきたい」と語った。
２２、２３日に３００万人達成記念感謝祭を開く。
というもの。
凄いよね。
努力が認められている証拠だと思う。
消費地では、なかなかこういう風にはなりそうもない。
こういう事は、これからは産地が自ら動くことになるのだろうな。
日本農業新聞ｅ農ネットに「食料供給「不安あり」 過去最多の８割 内閣府調査 ９６％「自給力向上を」 （2014/2/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
内閣府が２１日までに公表した「食料の供給に関する特別世論調査」で、将来の日本の食料供給に「不安がある」と答えた人が合計８３％に上り、過去の比較可能な調査の中で最多となったことが分かった。
食料自給力の向上が必要と考える割合も９６％を占めた。
国内生産基盤の弱体化や国際的な異常気象などを背景に、食料安全保障に対する国民の強い危機感があらためて浮き彫りになった。
ＴＰＰ交渉で政府は「国益の実現」（安倍晋三首相）を懸けると強調しており、こうした国民の声を背景に国内農業生産を守る力強い交渉が求められる。
将来の日本の食料供給について、国内生産と海外からの輸入を含めて聞いたところ、「非常に不安がある」が３２％、「ある程度不安がある」との回答が５１％を占め、合計で８３％に達した。
同様の質問をした１９９０～２００６年の調査では、２０００年の７８．４％が最も多かったが、今回それを上回った。
「不安がない」との回答は１６％にとどまった。
「不安がある」と答えた人に理由（複数回答）を挙げてもらったところ、「農地面積の減少や農業者の高齢化」が８２％で最多。
「世界的な異常気象」が６２％、「輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性」が５３％で続いた。
カロリーベースの食料自給率（１２年度３９％）の受け止めは、「低い」「どちらかというと低い」が合計６９％を占めた。
今回、生産額ベースの食料自給率（１２年度６８％）への受け止めも初めて聞いた。
「高めるべきだ」「どちらかというと高めるべきだ」と答えた割合は合計８１％に達した。
食料自給力向上のための取り組みについては、「必要」「どちらかというと必要」との回答が合計９６％を占めた。
具体的な取り組み内容では「耕作放棄地の有効利用を図る」が５６％で最多。
その他、「新規就農者を増やす」、「個人経営や法人の担い手を育成する」なども挙がった。
調査は１月９～１９日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１７８１人から回答を得た。
というもの。
消費者も、やっと、なんとなく「大変なことが起こるかもしれない」という気持ちを、持ち始めてくれたのだろう。
前のめりの政府は、いまだに判らないのかもしれないけど。
内容は以下の通り
内閣府が２１日までに公表した「食料の供給に関する特別世論調査」で、将来の日本の食料供給に「不安がある」と答えた人が合計８３％に上り、過去の比較可能な調査の中で最多となったことが分かった。
食料自給力の向上が必要と考える割合も９６％を占めた。
国内生産基盤の弱体化や国際的な異常気象などを背景に、食料安全保障に対する国民の強い危機感があらためて浮き彫りになった。
ＴＰＰ交渉で政府は「国益の実現」（安倍晋三首相）を懸けると強調しており、こうした国民の声を背景に国内農業生産を守る力強い交渉が求められる。
将来の日本の食料供給について、国内生産と海外からの輸入を含めて聞いたところ、「非常に不安がある」が３２％、「ある程度不安がある」との回答が５１％を占め、合計で８３％に達した。
同様の質問をした１９９０～２００６年の調査では、２０００年の７８．４％が最も多かったが、今回それを上回った。
「不安がない」との回答は１６％にとどまった。
「不安がある」と答えた人に理由（複数回答）を挙げてもらったところ、「農地面積の減少や農業者の高齢化」が８２％で最多。
「世界的な異常気象」が６２％、「輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性」が５３％で続いた。
カロリーベースの食料自給率（１２年度３９％）の受け止めは、「低い」「どちらかというと低い」が合計６９％を占めた。
今回、生産額ベースの食料自給率（１２年度６８％）への受け止めも初めて聞いた。
「高めるべきだ」「どちらかというと高めるべきだ」と答えた割合は合計８１％に達した。
食料自給力向上のための取り組みについては、「必要」「どちらかというと必要」との回答が合計９６％を占めた。
具体的な取り組み内容では「耕作放棄地の有効利用を図る」が５６％で最多。
その他、「新規就農者を増やす」、「個人経営や法人の担い手を育成する」なども挙がった。
調査は１月９～１９日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１７８１人から回答を得た。
というもの。
消費者も、やっと、なんとなく「大変なことが起こるかもしれない」という気持ちを、持ち始めてくれたのだろう。
前のめりの政府は、いまだに判らないのかもしれないけど。
日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ閣僚会合 決議違反は許さぬ 民主が声明 政府の交渉「拙い」 （2014/2/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
民主党の経済連携・農業再生総合調査会（玄葉光一郎会長）は２１日、シンガポールで２２日から始まるＴＰＰ閣僚会合が交渉のヤマ場になると見据え、「衆参農林水産委員会の決議にたがうような結論が出ることは断じて許されない」との声明を発表した。
政府には「重要５品目などの聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないとした国会決議の順守」を前提に「国益が十分確保される結果」を強く求めた。
民主党では、１５日の甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表の日米協議の結果を問題視する。
声明の中で「攻め込むべき自動車分野で十分な譲歩が引き出せない中で、農業分野は漸次に譲歩を積み重ねていく恐れが明らかになっている」と指摘。
政府の交渉を「極めて拙い」と批判した。
シンガポール閣僚会合では「自動車分野など日本が攻め込むべき分野で十分な成果が得られない一方で、決議にたがうような結論が出ることは断じて許されるものではない」と強調した。
政府による情報公開が進んでいない実態にも改善を求めた。
「速やかで十分な情報提供と広い国民的議論を求めた国会決議を満たす状況とは言えず、極めて遺憾」と強調。
政府に対し「決議に沿った十分な情報提供」を改めて強く要求した。
閣僚会合が開かれるシンガポールには玉木雄一郎衆院議員、徳永エリ参院議員を派遣。
来週から現地入りし、政府の監視と情報収集に当たる。
というもの。
誰が暴走を止めるのか。
出来る可能性があるのであれば、何とかしてほしいものだ。
内容は以下の通り
民主党の経済連携・農業再生総合調査会（玄葉光一郎会長）は２１日、シンガポールで２２日から始まるＴＰＰ閣僚会合が交渉のヤマ場になると見据え、「衆参農林水産委員会の決議にたがうような結論が出ることは断じて許されない」との声明を発表した。
政府には「重要５品目などの聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないとした国会決議の順守」を前提に「国益が十分確保される結果」を強く求めた。
民主党では、１５日の甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表の日米協議の結果を問題視する。
声明の中で「攻め込むべき自動車分野で十分な譲歩が引き出せない中で、農業分野は漸次に譲歩を積み重ねていく恐れが明らかになっている」と指摘。
政府の交渉を「極めて拙い」と批判した。
シンガポール閣僚会合では「自動車分野など日本が攻め込むべき分野で十分な成果が得られない一方で、決議にたがうような結論が出ることは断じて許されるものではない」と強調した。
政府による情報公開が進んでいない実態にも改善を求めた。
「速やかで十分な情報提供と広い国民的議論を求めた国会決議を満たす状況とは言えず、極めて遺憾」と強調。
政府に対し「決議に沿った十分な情報提供」を改めて強く要求した。
閣僚会合が開かれるシンガポールには玉木雄一郎衆院議員、徳永エリ参院議員を派遣。
来週から現地入りし、政府の監視と情報収集に当たる。
というもの。
誰が暴走を止めるのか。
出来る可能性があるのであれば、何とかしてほしいものだ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「きょうＴＰＰ閣僚会合 聖域確保へ正念場 首相 妥結に前のめり （2014/2/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国は２２～２５の４日間、シンガポールで閣僚会合を開く。
各国は交渉の妥結に向けた「極めて重要な会合」（安倍晋三首相）と位置付けるが、米国などは日本に対し、農産物の重要品目を含め関税撤廃を求め続けている。
交渉が大きなヤマ場を迎える中、日本からは甘利明ＴＰＰ担当相が出席。
日本にとっては国会や自民党の決議を守り、重要品目などの聖域の確保に向けた正念場の交渉となる。
閣僚会合を前に政府は２１日、ＴＰＰ関係主要閣僚会議を開き、安倍首相は「日米が協力して妥結に導いていく。交渉チームが一丸となり、国益を実現すべく全力で当たってほしい」と指示した。
同会議後の会見で甘利氏は「ハードルは高いが、何とか、この交渉を成功に導きたい」と述べ、シンガポールへと出発した。
今回の閣僚会合が不調に終われば、ＴＰＰ交渉は長期停滞する可能性がある。
米国が１１月の議会中間選挙の選挙戦に入り、「ＴＰＰのような大きな政治的決断は難しくなる」（交渉筋）からだ。
目標だった昨年中の妥結ができなかった各国は、これ以上の失敗は避けようと、閣僚会合の開催自体にも慎重になっていた。
このため「開かれる以上、相当な覚悟で臨んでくる」（自民党農林幹部）とみられる。
事実、これまでのＴＰＰ閣僚会合は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など他の国際会議に合わせて開いていたが、今回はＴＰＰ交渉だけのために、１２カ国の閣僚が集まることになる。
各国は１７日から２１日までシンガポールで首席交渉官会合を開き、閣僚会合の論点を整理。
また日米両国は１８日から、農産物や自動車をめぐる実務者協議を東京都内で開いた。
交渉を主導する両国間の懸案事項を解決し、閣僚会合に弾みをつけるためだ。
だが「日米間の隔たりは相当ある」（甘利氏）。
米側は日本に、農産物の重要品目を含む関税撤廃の原則を重ねて要求。
自動車をめぐっても折り合わず、協議は２２日からシンガポールに会場を移し、閣僚会合と並行して続ける。
甘利氏はシンガポールで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との閣僚協議も予定しており、農産物関税が焦点になる。
ただ甘利氏は、米麦や牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の「重要５品目」についても、米国の出方次第で譲歩案を示す考えを示唆している。
早期妥結ありきで譲歩を重ねれば、米国以外からも同様の譲歩を求められ、日本農業に壊滅的な打撃を与える恐れがある。
国会と自民党の決議は共に、聖域の確保ができない場合は「脱退も辞さないもの」とする。
甘利氏は２１日の会見で「そういう声が高まってきていることも承知している」と述べるにとどめた。
・国会決議順守 念押し 全中会長 首相に要請
ＪＡ全中の萬歳章会長らは２１日、東京・永田町の首相官邸を訪れ安倍晋三首相に、シンガポールで２２日から開かれるＴＰＰ閣僚会合で、農産物の重要品目などの聖域確保を求めた国会や自民党の決議を守ることを念押しした。
要請書を手渡した萬歳会長によれば、安倍首相は「厳しい交渉だが、決議に沿って頑張る」と述べた。
萬歳会長は要請で「（自民党や衆参農林水産委員会の）決議の順守をお願いしたい」と強調。
併せて関東甲信を中心に生じた降雪による被害への万全な対策も求めた。
国会決議に反して政府が譲歩した場合の対応を記者団に問われ、「大変な交渉がされる前に、もし、ということは私の立場からは言えない。厳守を願うということだ」と語った。
これに先立ち、霞が関の農水省で林芳正農相に同様の要請を行った。
要請には共に、全中の村上光雄副会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、全中の冨士重夫専務らが同行した。
というもの。
まさに正念場。
無理をすれば、強引に進めてしまえば、政府は終わるだろうな。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国は２２～２５の４日間、シンガポールで閣僚会合を開く。
各国は交渉の妥結に向けた「極めて重要な会合」（安倍晋三首相）と位置付けるが、米国などは日本に対し、農産物の重要品目を含め関税撤廃を求め続けている。
交渉が大きなヤマ場を迎える中、日本からは甘利明ＴＰＰ担当相が出席。
日本にとっては国会や自民党の決議を守り、重要品目などの聖域の確保に向けた正念場の交渉となる。
閣僚会合を前に政府は２１日、ＴＰＰ関係主要閣僚会議を開き、安倍首相は「日米が協力して妥結に導いていく。交渉チームが一丸となり、国益を実現すべく全力で当たってほしい」と指示した。
同会議後の会見で甘利氏は「ハードルは高いが、何とか、この交渉を成功に導きたい」と述べ、シンガポールへと出発した。
今回の閣僚会合が不調に終われば、ＴＰＰ交渉は長期停滞する可能性がある。
米国が１１月の議会中間選挙の選挙戦に入り、「ＴＰＰのような大きな政治的決断は難しくなる」（交渉筋）からだ。
目標だった昨年中の妥結ができなかった各国は、これ以上の失敗は避けようと、閣僚会合の開催自体にも慎重になっていた。
このため「開かれる以上、相当な覚悟で臨んでくる」（自民党農林幹部）とみられる。
事実、これまでのＴＰＰ閣僚会合は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など他の国際会議に合わせて開いていたが、今回はＴＰＰ交渉だけのために、１２カ国の閣僚が集まることになる。
各国は１７日から２１日までシンガポールで首席交渉官会合を開き、閣僚会合の論点を整理。
また日米両国は１８日から、農産物や自動車をめぐる実務者協議を東京都内で開いた。
交渉を主導する両国間の懸案事項を解決し、閣僚会合に弾みをつけるためだ。
だが「日米間の隔たりは相当ある」（甘利氏）。
米側は日本に、農産物の重要品目を含む関税撤廃の原則を重ねて要求。
自動車をめぐっても折り合わず、協議は２２日からシンガポールに会場を移し、閣僚会合と並行して続ける。
甘利氏はシンガポールで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との閣僚協議も予定しており、農産物関税が焦点になる。
ただ甘利氏は、米麦や牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の「重要５品目」についても、米国の出方次第で譲歩案を示す考えを示唆している。
早期妥結ありきで譲歩を重ねれば、米国以外からも同様の譲歩を求められ、日本農業に壊滅的な打撃を与える恐れがある。
国会と自民党の決議は共に、聖域の確保ができない場合は「脱退も辞さないもの」とする。
甘利氏は２１日の会見で「そういう声が高まってきていることも承知している」と述べるにとどめた。
・国会決議順守 念押し 全中会長 首相に要請
ＪＡ全中の萬歳章会長らは２１日、東京・永田町の首相官邸を訪れ安倍晋三首相に、シンガポールで２２日から開かれるＴＰＰ閣僚会合で、農産物の重要品目などの聖域確保を求めた国会や自民党の決議を守ることを念押しした。
要請書を手渡した萬歳会長によれば、安倍首相は「厳しい交渉だが、決議に沿って頑張る」と述べた。
萬歳会長は要請で「（自民党や衆参農林水産委員会の）決議の順守をお願いしたい」と強調。
併せて関東甲信を中心に生じた降雪による被害への万全な対策も求めた。
国会決議に反して政府が譲歩した場合の対応を記者団に問われ、「大変な交渉がされる前に、もし、ということは私の立場からは言えない。厳守を願うということだ」と語った。
これに先立ち、霞が関の農水省で林芳正農相に同様の要請を行った。
要請には共に、全中の村上光雄副会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、全中の冨士重夫専務らが同行した。
というもの。
まさに正念場。
無理をすれば、強引に進めてしまえば、政府は終わるだろうな。
自分がいつも言っている、差別化、ブランド化、地域活性化、担い手づくり等は、本来、米屋にとっては必要無い、戯言なのだろうか。
米屋というのは、産地が作ったお米だけ、産地が提案してきたお米だけを売っていればよいのだろうか。
自分で産地を開拓するという必要は、元々要らないのだろうか。
ちょっとだけ生産者とつながっていれば、それで成り立ってしまうものなのだろうか。
自分の店は、代々米屋であるが、自分としては、米屋になる気持ちは全く無かった。
進みたかった道は、環境保全、生き物と共存できる街づくりであった。
だから、米屋の考え方や、米屋のルールみたいなものについては、まったく無知である。
自分が、いやいや米屋に戻ってきたときに感じた第一印象は、「時代遅れの古臭い業界」だった。
「こんな業界が生き残れるはずがない」と直感で感じ、以来、大学で学んだ土の知識、北海道で学んだ農業土木の知識、自分で勉強していった農業についての知識をもとに、新しい米屋を目指していた。
だから、他の米屋と、どれだけ違いが出せるかを考え続けていたので、業界の中では、完全に宙に浮いた存在であった。
そして、この考え方を理解し面白がってくれたのが、業界紙であったり、異業種であったり、マスコミだったりした。
その中で、さらに色々な意見を聞き続けたことから、今のブランド米作りの必要性が、本当に必要なんだと判ったことから、実際に実行するようになっていったのだ。
米屋のためにも成ると思っていたし・・・・
なのだが、数年前から、自分のしていることは、実は米業界にとっては、必要が無い事なのではと感じ始めている。
もしそうだとしたら、自分の３０年は無駄となる。
しかし、この考え方は、産地にとって、米屋が無くなった時に、産地自らが販売していくためには、大いに役に立つ。
自分と長く付き合っている産地は、自分の表現の変化に、ある意味戸惑っていたはずである。
その答えが、これだ。
米屋というのは、産地が作ったお米だけ、産地が提案してきたお米だけを売っていればよいのだろうか。
自分で産地を開拓するという必要は、元々要らないのだろうか。
ちょっとだけ生産者とつながっていれば、それで成り立ってしまうものなのだろうか。
自分の店は、代々米屋であるが、自分としては、米屋になる気持ちは全く無かった。
進みたかった道は、環境保全、生き物と共存できる街づくりであった。
だから、米屋の考え方や、米屋のルールみたいなものについては、まったく無知である。
自分が、いやいや米屋に戻ってきたときに感じた第一印象は、「時代遅れの古臭い業界」だった。
「こんな業界が生き残れるはずがない」と直感で感じ、以来、大学で学んだ土の知識、北海道で学んだ農業土木の知識、自分で勉強していった農業についての知識をもとに、新しい米屋を目指していた。
だから、他の米屋と、どれだけ違いが出せるかを考え続けていたので、業界の中では、完全に宙に浮いた存在であった。
そして、この考え方を理解し面白がってくれたのが、業界紙であったり、異業種であったり、マスコミだったりした。
その中で、さらに色々な意見を聞き続けたことから、今のブランド米作りの必要性が、本当に必要なんだと判ったことから、実際に実行するようになっていったのだ。
米屋のためにも成ると思っていたし・・・・
なのだが、数年前から、自分のしていることは、実は米業界にとっては、必要が無い事なのではと感じ始めている。
もしそうだとしたら、自分の３０年は無駄となる。
しかし、この考え方は、産地にとって、米屋が無くなった時に、産地自らが販売していくためには、大いに役に立つ。
自分と長く付き合っている産地は、自分の表現の変化に、ある意味戸惑っていたはずである。
その答えが、これだ。
さっき、Ｆａｃｅｂｏｏｋで、初めて友達を削除した。
Ｆａｃｅｂｏｏｋでのお米屋同士の会話は、色々な考え方や意見を聞けるので、ずいぶん参考にもしているのだが、「根本的に考え方が違う」と感じたことから、削除となった。
自分も当たり前のこととして米屋であるから、お米を売る。
しかし、その辺のお米を売りたいわけではなく、頑張っている産地のお米を、それを求めている人に対して売りたいと思っている。
だからこそ、身体に無理をしてでも産地に行くし、ブランド化をしようとしている。
お米によって、味や特徴が違うのは当たり前。
違いがあるからこそ、お米は価値があるし、幅広く消費者からも評価される。
その違いを正しく理解し、その特徴を求めている消費者に対して、丁寧に紹介して売るのが米屋という専門店の仕事だと思う。
今回は、その部分の考え方が違っていると感じた。
その考え方では、自分が作ったブランド米は、絶対に売れないだろうと思うし、売る資格もないと思う。
自分が作ったブランド米については、こだわり米専門の米卸に入っていて、全国の米屋が自由に仕入れることが出来るようになっているが、実は止めることも出来る。
今回は、悪いが止めさせて欲しい。
そのお米を欲しがっている、他の米屋に回してあげたい。
産地も、自分たちを理解してくれている米屋に対して、安定的にお米が届くことを、一番望んでいるのだし・・・。
Ｆａｃｅｂｏｏｋでのお米屋同士の会話は、色々な考え方や意見を聞けるので、ずいぶん参考にもしているのだが、「根本的に考え方が違う」と感じたことから、削除となった。
自分も当たり前のこととして米屋であるから、お米を売る。
しかし、その辺のお米を売りたいわけではなく、頑張っている産地のお米を、それを求めている人に対して売りたいと思っている。
だからこそ、身体に無理をしてでも産地に行くし、ブランド化をしようとしている。
お米によって、味や特徴が違うのは当たり前。
違いがあるからこそ、お米は価値があるし、幅広く消費者からも評価される。
その違いを正しく理解し、その特徴を求めている消費者に対して、丁寧に紹介して売るのが米屋という専門店の仕事だと思う。
今回は、その部分の考え方が違っていると感じた。
その考え方では、自分が作ったブランド米は、絶対に売れないだろうと思うし、売る資格もないと思う。
自分が作ったブランド米については、こだわり米専門の米卸に入っていて、全国の米屋が自由に仕入れることが出来るようになっているが、実は止めることも出来る。
今回は、悪いが止めさせて欲しい。
そのお米を欲しがっている、他の米屋に回してあげたい。
産地も、自分たちを理解してくれている米屋に対して、安定的にお米が届くことを、一番望んでいるのだし・・・。
午前中に「理解している米屋だけに」という投稿をしたのだが、書き忘れていることがあったので、追加しておこうと思う。
今回の考え方が出た理由として、品質の違うものを排除したいという考えもある。
根本的に偽物を販売しているというのであれば、排除するのは簡単なのだが、基準に合っているかいないかという部分になると、かなり難しい問題となる。
何を言っているのかというと、昨年の「ゆめぴりか」のトラブルである。
「ゆめぴりか」には基準があるが、その基準以外にも、自分が販売している「タンパク質含有率６．８以下・タンパク質含有率６．８以下高度クリーン・タンパク質含有率６．３以下」が存在していて、これはホクレン流通で、ホクレンも認めているものである。
しかし、この差別化「ゆめぴりか」は、公には成っていない。
これでは、このお米を栽培している地域は、消費地からの支持や評価を受けられないので、この差別化米を通しての、地域の活性化や担い手作りにをすることが出来ない。
つまり努力が報われていないのだ。
一生懸命に努力している地域や生産者が報われないまま、衰退を続けているのに、生産者直送の、基本的に認めていない「ゆめぴりか」が消費地に入り込んでくる。
もしかしたら、検査も受けていない低品質で、消費者の評価を下げる原因となっているかもしれない。
これらの結果、売り場は拡大を続けていっているが、それとともに、評価は下がり続けている。
これを食い止めるためには、差別化米、地域のためのブランド米は必要なはず。
どんなに流通しているお米が悪い評価となったとしても、「この地域の、このお米を食べてもらえれば、本当の実力が判ってもらえる」というお米があれば、信用を回復することができるはずなのだ。
自分が作っているのは、そのお米の、最後の切り札となるお米。
もう１つ。
昨年秋の「島根県 島の香り隠岐藻塩米特選コシヒカリ」もそうだった。
放送後、しばらくしたら偽物が溢れかえった。
無いものは無い。
無いものを、売りたいがために、産地の努力を無視して、産地に泥をかけて、勝手に作ってはいけない。
それはプロとして最低な行為だ。
これらは正しいことなのだろうか？
正しいはずがない。
しかし、ギリギリのラインで動いているとしたら、これが競争社会とか流通だと言われてしまったら、「そうだ」としか答えようが無い。
なのだが、それでは面積の小さな産地、棚田でコストが下げられない産地、収量が上がらない産地、生産者の年齢が高い産地、後継者を作りたくて頑張っている産地には、将来が全く無い。
米業界は、１度失敗しているではないか。
「魚沼コシヒカリ」というお米で・・・
なのに、今、同じようなことが起こり始めている。
こだわり産地、差別化できるはずの産地が減っていってしまえば、自分たち米屋は差別化することが出来なくなる。
スーパーと同じものを高く売っているというのであれば、米屋業界は必要と無くなるのが、当たり前の市場原理。
これを止めることは、多分もう出来ないだろうが、絶滅するスピードを緩めることは出来るはずである。
今回の考え方は、その方法の１つだと考えてもらってもよい。
理解してもらうのは、かなり難しとは思っているが・・・
今回の考え方が出た理由として、品質の違うものを排除したいという考えもある。
根本的に偽物を販売しているというのであれば、排除するのは簡単なのだが、基準に合っているかいないかという部分になると、かなり難しい問題となる。
何を言っているのかというと、昨年の「ゆめぴりか」のトラブルである。
「ゆめぴりか」には基準があるが、その基準以外にも、自分が販売している「タンパク質含有率６．８以下・タンパク質含有率６．８以下高度クリーン・タンパク質含有率６．３以下」が存在していて、これはホクレン流通で、ホクレンも認めているものである。
しかし、この差別化「ゆめぴりか」は、公には成っていない。
これでは、このお米を栽培している地域は、消費地からの支持や評価を受けられないので、この差別化米を通しての、地域の活性化や担い手作りにをすることが出来ない。
つまり努力が報われていないのだ。
一生懸命に努力している地域や生産者が報われないまま、衰退を続けているのに、生産者直送の、基本的に認めていない「ゆめぴりか」が消費地に入り込んでくる。
もしかしたら、検査も受けていない低品質で、消費者の評価を下げる原因となっているかもしれない。
これらの結果、売り場は拡大を続けていっているが、それとともに、評価は下がり続けている。
これを食い止めるためには、差別化米、地域のためのブランド米は必要なはず。
どんなに流通しているお米が悪い評価となったとしても、「この地域の、このお米を食べてもらえれば、本当の実力が判ってもらえる」というお米があれば、信用を回復することができるはずなのだ。
自分が作っているのは、そのお米の、最後の切り札となるお米。
もう１つ。
昨年秋の「島根県 島の香り隠岐藻塩米特選コシヒカリ」もそうだった。
放送後、しばらくしたら偽物が溢れかえった。
無いものは無い。
無いものを、売りたいがために、産地の努力を無視して、産地に泥をかけて、勝手に作ってはいけない。
それはプロとして最低な行為だ。
これらは正しいことなのだろうか？
正しいはずがない。
しかし、ギリギリのラインで動いているとしたら、これが競争社会とか流通だと言われてしまったら、「そうだ」としか答えようが無い。
なのだが、それでは面積の小さな産地、棚田でコストが下げられない産地、収量が上がらない産地、生産者の年齢が高い産地、後継者を作りたくて頑張っている産地には、将来が全く無い。
米業界は、１度失敗しているではないか。
「魚沼コシヒカリ」というお米で・・・
なのに、今、同じようなことが起こり始めている。
こだわり産地、差別化できるはずの産地が減っていってしまえば、自分たち米屋は差別化することが出来なくなる。
スーパーと同じものを高く売っているというのであれば、米屋業界は必要と無くなるのが、当たり前の市場原理。
これを止めることは、多分もう出来ないだろうが、絶滅するスピードを緩めることは出来るはずである。
今回の考え方は、その方法の１つだと考えてもらってもよい。
理解してもらうのは、かなり難しとは思っているが・・・
２０日の講演について、本山町地域雇用創造協議会からメールが届いた。
内容は以下の通り
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先日は、本山町での講演会有難うございました。
耳の痛い話しもありつつ、大変興味深くお話しを伺わせていただきました。
当日、講演会終了後お話しをされていた本山町地域おこし協力隊の者も、アンケート調査に『情報発信・コマーシャル・タイアップ等も考えていかないとならないかと感じています。』等の記入がありました、その他には、『若い人の雇用を具体的な話で聞きたかった』『若手の力を活かせるような取り組みを考えていくべき』等の意見がありました。
今後とも、天空の郷ブランド化推進協議会共々、本山町をよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
というものだった。
聞いている人たちには、自分の伝えたい事は、どうやら届いたようだが、「具体的な話で」という部分については、「確かに」という思いと「失敗した」という反省である。
具体的な事例は沢山持っていたが、その事例を言い始めてしまうと、６時間ほどは必要となってしまう事から、今回の場では、時間が圧倒的に足りないから、省略してしまっていた。
１つでも２つでも、やっぱり話してあげるべきだったのだろう。
内容は以下の通り
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先日は、本山町での講演会有難うございました。
耳の痛い話しもありつつ、大変興味深くお話しを伺わせていただきました。
当日、講演会終了後お話しをされていた本山町地域おこし協力隊の者も、アンケート調査に『情報発信・コマーシャル・タイアップ等も考えていかないとならないかと感じています。』等の記入がありました、その他には、『若い人の雇用を具体的な話で聞きたかった』『若手の力を活かせるような取り組みを考えていくべき』等の意見がありました。
今後とも、天空の郷ブランド化推進協議会共々、本山町をよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
というものだった。
聞いている人たちには、自分の伝えたい事は、どうやら届いたようだが、「具体的な話で」という部分については、「確かに」という思いと「失敗した」という反省である。
具体的な事例は沢山持っていたが、その事例を言い始めてしまうと、６時間ほどは必要となってしまう事から、今回の場では、時間が圧倒的に足りないから、省略してしまっていた。
１つでも２つでも、やっぱり話してあげるべきだったのだろう。
佐賀県「天川コシヒカリ」「逢地さがびより・夢しずく・ひのひかり」。
島根県「島の香り隠岐藻塩米特選コシヒカリ」。
高知県「四万十厳選にこまる」「土佐天空の郷ひのひかり・にこまる」。
北海道「ゆめぴりかタンパク質含有率６．８以下・タンパク質含有率６．３以下・タンパク質含有率６．８以下高度クリーン」「北竜おぼろづき」「芦別ななつぼし」。
新潟県佐渡「朱鷺と暮らす郷こしいぶき・コシヒカリ８減」。
などなど・・・・
将来においても生産量が増えてこない、希少で高品質のブランド米について、米屋への販売を見直すべきではないかと、今月になってから、実は、ずっと考え続けていた。
今までは、こだわり米専門の米卸に一括して入れて、全国の米屋が、自由に仕入られれる環境を作っていた。
当然、そのお米を、丁寧に売ってくれている店もあれば、話題だけでしか考えていない店もあるのが現実。
それは当たり前のことで、自分としても初めから判っていることである。
だから、それについては、ガタガタという気持ちは無いのだが、産地の現実から考えると、「間違っていたのでは」という思いになっているのだ。
生産量を増やすことが出来ない産地のお米については、やはり、その価値を理解している米屋に対してだけ、仕入れることを許可して、その店にとって長期間販売できる、魅力あるお米にしてあげた方が、お互いのためなのかもしれない。
と考え始めているのだ。
１００袋しかないのに、１００件の米屋に販売してしまうと、１件１袋。
これでは売る価値もないし、消費者からも不満が出るだけだし、米屋からの評価も上がらない。
なら、理解してもらえる２件に対して、５０袋ずつ売った方が、よほどの価値があるだろう。
ということだ。
こだわり米専門の米卸に相談する前に、書き込んでしまっているのだが、システムを変えるのであれば、米屋が年間契約をする４月までに、システムを変えなければならない。
となると、今しかないんだよな。
今まで販売していて、一気に売り場を制限するとなると、色々と基準なり規約なりが必要となってしまうだろう。
また、手に入らなくなる米屋からは、相当不満が出ることになるだろう。
しかし、生き延びなければならない産地の将来が、このままだと見えてこない。
１地域でも多くの産地を助け上げるためには、必要なことだろうと思っているのだが・・・・。
やっぱり、不満しか出てこないかな？
島根県「島の香り隠岐藻塩米特選コシヒカリ」。
高知県「四万十厳選にこまる」「土佐天空の郷ひのひかり・にこまる」。
北海道「ゆめぴりかタンパク質含有率６．８以下・タンパク質含有率６．３以下・タンパク質含有率６．８以下高度クリーン」「北竜おぼろづき」「芦別ななつぼし」。
新潟県佐渡「朱鷺と暮らす郷こしいぶき・コシヒカリ８減」。
などなど・・・・
将来においても生産量が増えてこない、希少で高品質のブランド米について、米屋への販売を見直すべきではないかと、今月になってから、実は、ずっと考え続けていた。
今までは、こだわり米専門の米卸に一括して入れて、全国の米屋が、自由に仕入られれる環境を作っていた。
当然、そのお米を、丁寧に売ってくれている店もあれば、話題だけでしか考えていない店もあるのが現実。
それは当たり前のことで、自分としても初めから判っていることである。
だから、それについては、ガタガタという気持ちは無いのだが、産地の現実から考えると、「間違っていたのでは」という思いになっているのだ。
生産量を増やすことが出来ない産地のお米については、やはり、その価値を理解している米屋に対してだけ、仕入れることを許可して、その店にとって長期間販売できる、魅力あるお米にしてあげた方が、お互いのためなのかもしれない。
と考え始めているのだ。
１００袋しかないのに、１００件の米屋に販売してしまうと、１件１袋。
これでは売る価値もないし、消費者からも不満が出るだけだし、米屋からの評価も上がらない。
なら、理解してもらえる２件に対して、５０袋ずつ売った方が、よほどの価値があるだろう。
ということだ。
こだわり米専門の米卸に相談する前に、書き込んでしまっているのだが、システムを変えるのであれば、米屋が年間契約をする４月までに、システムを変えなければならない。
となると、今しかないんだよな。
今まで販売していて、一気に売り場を制限するとなると、色々と基準なり規約なりが必要となってしまうだろう。
また、手に入らなくなる米屋からは、相当不満が出ることになるだろう。
しかし、生き延びなければならない産地の将来が、このままだと見えてこない。
１地域でも多くの産地を助け上げるためには、必要なことだろうと思っているのだが・・・・。
やっぱり、不満しか出てこないかな？
