北魚沼、第１回東京”粋な”ごはんグランプリで準グランプリ

北魚沼から、第１回東京”粋な”ごはんグランプリで、北魚沼コシヒカリが準グランプリになってというメールが届いた。

審査は、最終まで生産者・産地・品種等はすべて公開せず、ナンバリングで実施されていて、通常は１次審査は、食味計等の機器で上位を残してから、官能試験となるようだが、今回は１次審査から、都内のお米マイスターがすべて、味度メーターではなく、「ベロ（舌）メーター」によって選出したとのこと。

グランプリ１点　　福島喜多方　コシヒカリ　　個人出品

準グランプリ２点　長野飯綱町　コシヒカリ　個人出品
　　　　　　　　　新潟県魚沼市　コシヒカリBL(8減）　JA北魚沼

優良賞３点　　　　茨城県笠間市　コシヒカリ　　個人出品
　　　　　　　　　茨城県大子町　コシヒカリ　　大子町販売促進協議会
　　　　　　　　　新潟県魚沼市　コシヒカリBL(SS米）　JA北魚沼

敢闘賞は残りの１８点
　　　宮城栗駒町　コシ・宮城登米市　ひとめ・秋田にかほ市　ひとめ・千葉佐倉市　ふさこがね
　　　鳥取日南町　コシ・広島庄原市　コシ　他茨城・群馬・千葉・長野のコシ等選出されたようです。

メールには、
審査員を努めた方のブログを見たら、JAの出品が入賞したと、驚きの書き込みがありました。
スズノブさんから講演をはじめ、食味審査員をしていただいたり等の成果が出始め、生産者も意識が変わって来たのかなと感じます。

入賞したからといって、販売が増えることは期待していませんが、ＪＡ北魚沼の名が何らかの形で出たのは良かったかなと思います。

２６年産米の作付け目標が、各農家個々に配分される時期となりましたが、個別補償減額・ＴＰＰ・米価低迷等問題は山積みです。
新たな戦略を構築して立ち向かっていきたいと思いますので、引続きのご教示をお願いいたします。
と書いてあった。

北魚沼コシヒカリのブランド化を仕掛けている自分としては、「してやったり」という思いだ。
８減と、レベルＳＳという、生産が厳しいお米が通って行ったのも嬉しい。

地域も生産者も、相当喜んでいることだろう。
今までの努力が報われたのだから。

後は、これからの計画だな。

べじふぁむ 野菜の良さＰＲ ２代目よろしく 高知県立高知農高

日本農業新聞ｅ農ネットに「べじふぁむ　野菜の良さＰＲ　２代目よろしく　高知県立高知農高 （2014/2/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２代目もよろしくネ――。
高知県立高知農業高校畜産クラブの生徒が昨年結成し、野菜の大切さをＰＲしてきた「お野菜戦士べじたぶるふぁーむ（べじふぁむ）」。
その２代目が９日、新しい衣装で南国市の商店街イベントに登場した。
衣装は生徒が打ち合わせを重ねたオリジナル。
先代からバトンをしっかりと引き継ぎ、農高生の思いを発信していく。

新メンバーは２年生１人と１年生４人。
この日は、４人が後免町商店街で開かれた「地産地消ごめんの軽トラ市」に登場。
２代目として自己紹介し、オリジナルソングを歌って踊り、来場者から喝采を浴びた。

衣装は、人気アニメを参考にした先代のものを刷新。
スカートの黒いしま模様でかっこよさを、フリルでかわいさを表現した。
ピーマン、ニンジン、トマト、ユズ、ミルクを表す５色がある。
衣装は「べじふぁむ」ファンで商店街の知人が手作りした。

「トマト」を務める２年生の中田楓香さん（１７）は「先代が作り上げた人気をもっと高めたい。２代目オリジナルの歌も作りたい」と力を込める。
というもの。

日本農業新聞ｅ農ネットを見てもらえれば、４人のコスプレが見られる。
自分としては、その衣装について行かれないけど、地域の人たちも楽しく、仲良くやっていけているようなので、物凄く良いのではないだろうか。

農機も“駆け込み” 増税前に注文増加 製造会社フル操業

日本農業新聞ｅ農ネットに「農機も“駆け込み” 増税前に注文増加　製造会社フル操業 （2014/2/10）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
消費税の引き上げが４月１日に迫る中、増税前の“駆け込み需要”を受けた動きが農業関連でも起きている。
農機メーカーのＩＨＩスターは、北海道千歳市にある工場の製造ラインを普段の４から９に増やして対応。
企画推進課の河野潤主任は「関連会社の作業員にも応援に来てもらい、年明けからフル操業です」と話し、駆け込み需要が今後本格化するとみる。

同社は例年、肥料散布機を３～５月に製造するが、「増税前に買い求める動きに備える」（河野主任）ため、今年は１～３月に前倒しした。
今年度販売額は１２月末で前年同期比１２５％。
河野主任は販売の伸びについて「国が農機のリース事業の予算を拡充したこともある。駆け込み需要の本番はこれから」と話す。

「工場の能力には限りがある。何かの製造を増やせば、受注している農機の製造ができなくなる」（道内の別メーカー）ため、駆け込み需要にそもそも対応できないとの声も出ている。
約７０のメーカーが加盟する日本農業機械工業会は「潜在需要が大きく伸びているわけではない。無理して増産しても、需要の先食いになるだけかもしれない」とみる。

農機具は高いから、買う事が出来るのなら、買い替えたりしたいのは当然だろうと思う。
でも、「買い替えて、採算が取れるのか」も、しっかりと考えなければ、負担が増すだけだから注意が必要だろうな。

ＴＰＰ、農政改革検証 生産現場へ影響懸念 民主党大会分科会シンポ

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ、農政改革検証　生産現場へ影響懸念　民主党大会分科会シンポ （2014/2/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
民主党は８日、福島県郡山市で開いた党大会分科会の中で、経済連携と農業再生をテーマにしたシンポジウムを開いた。
政府のＴＰＰ交渉や経営所得安定対策の見直しを含む農政改革の課題、東京電力福島第１原子力発電所事故によるいわゆる「風評被害」の現状を検証した。
県内農家からの報告を踏まえ、「生産現場は不安を抱えている」との認識を共有。政府の姿勢を厳しく問いただし、党として現場の実態に即した農業政策を示していく方針を確認した。

ＴＰＰについて、党経済連携・農業再生総合調査会の玄葉光一郎会長は「政府の交渉力は弱く、つたない」と指摘した。

昨年の日米協議で、米国の自動車関税の撤廃を最大限後ろ倒しにすることに合意した点について「重要５品目を守り切るために使うべきカードを最初に使ってしまった。これは最後の段階で効いてくるのではないか」との懸念を示した。

党農林水産部門会議座長の小川勝也ネクスト農相は、政府による経営所得安定対策の見直しの問題点を報告。
飼料用米の支援を充実させる一方、戸別所得補償制度で始めた米の直接支払交付金（固定払い=１０アール１万５０００円）を今年産から半減し、４年後に廃止する政府方針について「飼料用米の栽培技術はまだ確立されていない。現場の農家やＪＡは大きな不安を抱えている」と強調した。

全国和牛登録協会福島県支部の渡邉一雄支部長は、東電事故後の現場の課題として「今も風評被害に苦しんでいる。復興には集中的な支援が必要だ」と訴えた。

会津若松市の稲作、施設園芸農家の坂内和彦さん（６０）は、米価下落や高齢化による担い手不足に直面している実態を報告。
「新しい米政策で解決できるか分からない」との見方を示した。
というもの。

シンポジウムの内容は、以前言っていたことと、まったく変わっていない。
という事は、まったく先への対応をしていないという事ではないだろうか。

なんだか、産地に恥をかきに行ったのではという気がしているのだが・・・

ＴＰＰ例外認めぬ 日本の重要品目へ圧力 米・豪・加・ＮＺの牛肉生産者団体声明

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ例外認めぬ　日本の重要品目へ圧力　米・豪・加・ＮＺの牛肉生産者団体声明　（2014/2/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド（ＮＺ）の４カ国の牛肉生産者団体が、「（ＴＰＰ交渉の農業分野で）例外分野・品目を認めるべきではない」とする声明を発表した。
４カ国は牛肉の主要生産国で、例外をある国に認めれば他にも例外扱いを求める国が出かねないと懸念を示した。
名指ししていないものの、日本が念頭にあるとみられる。

２月下旬に予定されるＴＰＰ閣僚会合に向け、農産品の関税をめぐる協議が焦点になる中、米国だけでなく４カ国の牛肉業界が一致して日本への圧力を強める狙いがあるとみられる。
ただ、日本市場を狙って、牛肉の主要生産国間でのけん制も見え隠れする。

声明を出したのは「５カ国牛肉同盟（ＦＮＢＡ）」のうち、メキシコを除いた４カ国の牛肉生産者団体。
ＦＮＢＡ５カ国は世界の牛肉生産量の３分の１、牛肉輸出量の半分を占めるという。

４団体は、ＴＰＰ交渉の現状に懸念を表明。
「あるＴＰＰ交渉参加国がセンシティブ（慎重を要する）品目の例外を主張すれば、他の交渉参加国が間違いなく同じ権利を要求する」とし、ＴＰＰ交渉に今後参加する国や、他の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉への影響も指摘した。

また、関税区分の細目（タリフライン）ごとに関税を段階的に撤廃する期間や削減について、複数国で同じ扱いを求めた。
関税協議の結果、国によって異なる関税の扱いを受けるのを避けるためだ。
現在ＴＰＰ交渉は日米、日豪のように２国間で関税協議を積み重ねている。

今回４カ国が足並みをそろえた背景には、特に日本への牛肉輸出を競い合う米国とオーストラリアとの間に、日本との２国間交渉でそれぞれ「負けたくない」との思いがあるとみられる。

また、ＮＺの１８の農業団体も１月末、例外分野・品目を認めるべきではないとする要望をグローサー貿易相らに行った。
「包括的な関税撤廃は、ＴＰＰの中心的な目的だ」と強調した。
というもの。

さて、どう出るのかな政府としては。
公約を守るか、守らないで日本の農業を裏切るのか。
答えは、２つに１つしかない。

北海道の講演資料も送った

佐賀県での講演資料、１２日の「差別化ブランドの必要性」を午前中にメールし、１３日の「美味しい、売れる米とは、産地に求められるものは」を午後にメールし、その勢いで、北海道米の講演資料も作り始めた。

１５日の北海道での演題は「ブランドを支える差別化米」
今、一番、北海道米が必要としてる部分だろうと思う。

最初は、新規に資料を作っていたのだが、途中で、昨年４月に「差別化ゆめぴりか取組みの評価【特栽米・高度ＣＬ米・超低蛋白米】」という演題で講演していたことを思い出して、内容を確認してみたところ、今回書こうと思っていた内容が、ぎっしりと詰まっていた。
なので、途中まで作っていた資料を破棄してしまって、「差別化ゆめぴりか取組みの評価【特栽米・高度ＣＬ米・超低蛋白米」に、その後の１年間の動きなどを加えることにした。

そこでビックリ。
昨年問題視していた内容のについて検討してみると、先に進んだり、修正されている項目が、ほとんど無いのである。
おまけに、出来ていない内容の大半は、ホクレンがしなければならない事ばかりだった。

「これが修正できていれば、昨年秋のトラブルは、回避できたはず」と思ってしまったら、なんだかガッカリしてしまったが、ここで諦めてしまったら、次につながらなくなってしまうので、これはこれで割り切ることにして、今年中に実行しなければならない事を追加した。

これも実行できないのであれば、もう次は無いだろうな。
作戦が立てられないのだから・・・・

この記事をどう思うか

ｇｏｏのニュースを見ていたら、「イオンを拒んだ町　福島県鯖江市 日経ビジネスオンライン　2014年2月10日(月) 14時19分」という記事を見つけた。

概要は、全国に複合型の商業施設を運営しており、その数は約300にも上るイオングループの店舗は都道府県の中で唯一、福井県だけには1カ所もない。
かつてイオンによる大型SCの開発計画があったが、途中でとん挫した理由を、福井県鯖江市の牧野百男市長が振り返った。
というもの。

地域ブランドを作る際に、自分が地域に対して説明してる事とも似ているし、色々と考えさせられる記事だと思う。
少し長い記事であるがね読んでみる価値はあると思う。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140207/259435/?P=1

佐賀県２日めの講演資料を送った

今週１２～１３日の佐賀県で、生産者・関係者に対して講演があり、１２日の演題の「差別化ブランドの必要性」は、午前中にメールで送った。

午後から、１３日の演題の「美味しい、売れる米とは、産地に求められるものは」の資料も作ったので、今さっきメールで送った。

佐賀県からの要望を確認してみたところ、タイトルこそ違うが、求めている内容は同じなので、１２日の演題の「差別化ブランドの必要性」の講演資料の変更版として作り変えた。

資料の中の、「産地直送米１－２」の部分は追加修正、「佐賀米の現状１－３」は新規作成、「消費地で売れる米とは１－２」も新規作成である。

決して難しいこと、無理難題は言っていないのだが、初めて自分の講演を聞く生産者からすると、心臓が止まるほどかも・・・


残りは、１５日の北海道の講演資料と、２０日の高知県の講演資料。
これは、計画の見直しなどがあるから、作成には時間かかりそう。

徹夜かな。。。。

佐賀県の講演資料を送った

今週１２～１３日に佐賀県へ行くのだが、１２日・１３日と２回、生産者・関係者に対して講演がある。

１２日の演題は「差別化ブランドの必要性」
１３日の演題は「美味しい、売れる米とは、産地に求められるものは」

１３日の演題については、土曜日に知ったので、これから作成することになってしまう。
よって、先ほど作り上げた１２日の講演資料だけを、先に送ってしまう事にする。

急いで作らなければならな資料は、１３日の講演資料と１５日の北海道の講演資料と、２０日の高知県の講演資料。

どれもこれも時間がないものばかり。
１３日の資料については、今日中に作り上げないと間に合わないし・・・

出来るのだろうか？？？？