「豚流行性下痢」北海道で１６年ぶりに確認

読売新聞に、「豚流行性下痢」北海道で１６年ぶりに確認　読売新聞　2014年4月14日（月）17:39」という記事が出ていた。

内容は以下通り
北海道は１４日、森町の養豚場で、１０日以降に下痢や 嘔吐（おうと）の症状が出た「豚流行性下痢（ＰＥＤ）」の疑いのある豚５００頭について、診断の結果、感染を確認したと発表した。

道内で感染が確認されたのは１９９８年以来、１６年ぶり。

同養豚場では、このうち４０頭以上が死に、同じ症状の豚が新たに５００頭以上確認された。
これで感染した豚は計１０００頭以上になった。

道の石狩家畜保健衛生所（札幌市豊平区）が、感染の疑いがある豚のうち３頭の腸を調べたところ、陽性と判明した。
道は引き続き、この業者に症状のある豚の隔離や消毒の徹底を求めている。
新たに感染した豚を確認したことについて、道畜産振興課は、１１日の時点で既にこの豚にウイルスが潜伏していたとみている。
というもの。

鳥に続いて豚。
これ以上感染が拡大していくと、まずいな。

風評払拭へ見て食べて 東京・日本橋にふくしま館開店

日本農業新聞 ｅ農ネットに「風評払拭へ見て食べて　東京・日本橋にふくしま館開店 （2014/4/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
福島県は１２日、県商工会連合会と連携して首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館　ＭＩＤＥＴＴＥ（ミデッテ）」を東京都中央区に開店した。
東京電力福島第１原子力発電所の事故による“風評被害”を払拭（ふっしょく）し、県のイメージアップを図るのが狙い。
オープンに合わせてＪＡ全農福島も出展、米「天のつぶ」の他、アスパラガスや山菜などを販売した。

店名は方言で「見てね、来てみてね」という意味。
館内（４５５平方メートル）の半分近くを占める売り場には果菜類や米、麺、日本酒などの食品や工芸品約２５００品目を用意。
郷土料理や「Ｂ級グルメ」を提供する飲料・交流コーナーも設けた。
この日は愛知県で昨秋開かれた「Ｂ―１グランプリ」で最高賞を獲得した「浪江焼麺太国」が出展した。

店内にはアスパラガスや原乳、畜産物、果実などの放射性物質検査の状況などをまとめたちらしも用意。
オープニングセレモニーで、佐藤雄平知事は「風評被害を払拭するには見て、来て、食べてもらうのが効果がある。復興につなげたい」とあいさつした。
というもの。

詳細については
http://midette.com/
で、確認してみてほしい。

ＴＰＰ 影響 不安の声多数 国は支援姿勢強調 高知で説明会

日本農業新聞 ｅ農ネットに「ＴＰＰ　影響　不安の声多数　国は支援姿勢強調　高知で説明会 （2014/4/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
高知県が１２日に開いた、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についての説明会で、中山間地の多い県内の現状を知る参加者からは、地域農業や食料自給率への影響を心配する声が上がった。
説明会は都道府県に対し国が担当者を派遣するもので、県内の農業関係者や自治体職員が参加。
担当者がＴＰＰの意義などを改めて説いたが、内容は従来の説明の範囲にとどまった。

約１３０人が参加した。
政府からは内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の高橋和久内閣参事官が出席した。
交渉の進展状況については秘密保持契約を理由に詳細には触れず、「国会決議を相手国に説明し、理解を求めている」と説明した。

質疑応答でＪＡ高知中央会は「農水省は、関税を即時撤廃し何の対策もしない場合、国内農林水産物の生産額が３兆円減ると試算している。食料自給率を５０％に高める国の目標と矛盾するのではないか」と指摘した。

高橋内閣参事官は「（試算は）実際の交渉結果を反映しているわけではない」と応答。
「農林水産業の活性化はＴＰＰとは関係なく待ったなしの状況だ」とし、国による支援姿勢を強調した。

農業経営支援を担当する自治体職員の男性は「高知県は中山間地が多く農家の生産性向上は簡単ではない。中山間地では米と畜産の割合が高く、重要５品目の関税など、地域の農業に留意して交渉に当たってほしい」と重要５品目を除外または再協議の対象とした国会決議の順守を求めた。
というもの。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についての説明は、担当者の誰が何を言おうが、ＥＰＡの最低な結論を見せつけられてしまったので、全く信用できないい。
だから当然、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の高橋和久内閣参事官のコメントについても、「絶対に信用できない」と思ってしまう。
絶対にＥＰＡと同じような結末を考えている気がしているから・・・

米国でＰＥＤ猛威 輸入減少、日本でも拡大 ７月以降に豚肉高騰も

日本農業新聞 ｅ農ネットに「米国でＰＥＤ猛威　輸入減少、日本でも拡大　７月以降に豚肉高騰も 2014年4月13日」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米国で、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が加速している。
米農務省（ＵＳＤＡ）の米国動物衛生研究所ネットワーク（ＮＡＨＬＮ）によると、同国オハイオ州で２０１３年５月に発生してから今年４月までに２７州５２６７カ所の養豚場でＰＥＤの陽性反応が出た。
感染拡大が食肉生産量に影響を与え、国際指標となるシカゴ相場では豚肉先物価格が今年２月から５０％近く高騰した。
ＰＥＤは日本でも拡大しているため、国産豚肉の不足に米国産の輸入減少が重なり、今夏にも豚肉価格の高値が見込まれている。

ＵＳＤＡはＰＥＤに感染した米国の豚個体数を公表していないが、全国豚肉協会（ＮＰＢ）のホームページでは、発生から今年３月までに少なくとも５００万頭以上の子豚が感染したと掲載する。
ＮＰＢ役員のシンディ・カニンガムさんは「家畜運搬車の徹底した消毒や豚舎への立ち入り制限などで拡大防止に努めている。気温が上昇すれば感染力は弱まるので、今夏こそ終息することを期待する」と話す。

ただ、需要期の夏場に出荷適齢期を迎える子豚が既に多く死亡していることで、米国の生産量の低下は免れない。
ＵＳＤＡの経済調査局（ＥＲＳ）が公表した農産物需給報告によると、４月の豚肉生産量予測数値は前月予測から３％減の２２７億７７７０万ポンド（約１０３３万トン）、総輸出量は５％減の４８億５０００万ポンド（約２２０万トン）だった。
欧州の農業者銀行ラボバンクの調査部門は、今夏までに鎮静化しても１４年の米国の豚肉生産量は平年比６、７％減、今のままで拡大する場合は同１５～２５％減と予測する。

日本では、今夏から豚肉価格が高騰するとの見方が広がっている。
豚肉輸入で最も量が多いのは米国産だ。
１２年度の豚肉輸入量は７５万９７７８トン。
そのうち米国は約３０万トンと全体の４割を占めた。
１３年度はハム、ソーセージなど加工向けの冷凍品を中心に前年より３～５割も減っている。
輸入業者は「手当てしようにも冷凍に回すものがない。この傾向は当面続くだろう」と話す。

一方、国産豚の出荷頭数は５月以降に減少する見通し。
これまで死亡した子豚の出荷適齢期が来るためだ。
出荷減少が需要期の夏場に当たるため、東京都内の卸は「６月から相場が上がり、７月以降は高騰するかもしれない」とみる。
というもの。

鳥インフルエンザが発生して、鶏肉市場と卵市場に混乱が出始めると良そうで貼る中で、豚肉にも問題が発生している。
国内産の大切さを軽視して、外国産に全面的に依存しているから、病気などが出た時には、国内流通に直接影響してしまう。

鶏肉が無い、卵が無い、豚肉が無いとなれば、コンビニ弁当のおかずは、いったい何になるのかな？
牛肉を使用することは出来ないだろうし・・・
なぜなら、ＥＰＡでの政府の結論によって、国内産の牛肉、牛乳、乳製品は、壊滅多岐なダメージを受けることは明らかなのだから。

鳥インフル 熊本で確認 国内で３年ぶり

日本農業新聞 ｅ農ネットに「鳥インフル　熊本で確認　国内で３年ぶり （2014/4/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は１３日、熊本県で高病原性鳥インフルエンザの発生が見付かったと発表した。
国内では２０１０年１１月から１１年３月にかけて９県で発生して以来、３年ぶりとなる。
県南部の多良木町、相良村の当該２農場で家きんを殺処分、焼埋却し、農場の半径３キロ以内は家きんを移動させない「移動制限区域」、３～１０キロ以内は区域外からの持ち出しを制限する「搬出制限区域」に設定。
当該農場だけでなく養鶏農家２６戸の家きんの移動、搬出を制限した。
まん延防止に向けて、全都道府県に早期発見の徹底を呼び掛けた。
　
農水省によると熊本県が１３日午前までに、多良木町で５万６０００羽を飼養するブロイラー養鶏場で１１００羽の死亡を確認。
死亡した５羽を簡易検査し全て陽性だった。
当該農場の管理者は相良村で５万６０００羽の養鶏場も管理していた。
このため県は相良村の農場も発生農場と判定。
１２日夜から両農場で家きんの移動を制限している。

死亡鶏の感染ウイルスは１３日、遺伝子検査でＨ５亜型であることを確認された。
最終的な確定には早くて３日程度かかるが、農水省は「ほぼ感染とみて間違いない」（動物衛生課）とみる。

一連の事態を受け、安倍晋三首相は１３日、林芳正農相に対応を指示。
（１）現場の情報収集（２）農水省と関係府省が緊密に連携し、防疫措置を徹底（３）国民への正確で迅速な情報提供――を命じた。

首相の指示を踏まえ、林農相は１３日に開いた農水省の対策本部で「まん延防止は初動対応が何よりも重要」と強調。
当該農場での防疫措置に加え、移動・搬出制限区域設定や当該農場周辺の主要道路１１カ所の消毒ポイント設置などを通じ、感染拡大を防ぐ方針だ。
　
全国単位でも注意を呼び掛けるため農水省は１３日、全都道府県に早期発見、通報などの徹底を促す通知を発出した。

食料・農業・農村政策審議会の家きん疾病小委員会（小委員長＝伊藤壽啓鳥取大学教授）も同日開き、専門家の意見を踏まえて今後の留意点を確認した。
高病原性鳥インフルエンザ防疫指針に基づく防疫措置の徹底、感染経路究明の疫学調査などを重点的に進める。

熊本県は、高病原性鳥インフルエンザ防疫指針に基づき、当該２農場の家きんの殺処分と焼埋却を始め、周辺は移動・搬出制限区域に設定した。
同県の蒲島郁夫知事は「初動が最も大事だと認識している。まん延を防ぎ、一刻も早い清浄化を目指す」と話した。
というもの。

１３日から１４日にかけて、県職員らが夜通しで、鶏計１１万２０００羽の殺処分を続けたというニュースもあった。
対応は早いので、被害は最小限で食い止められると考えられるが、また取りに対する風評被害が出てしまうかもしれないな。

コンビニの弁当では、ボリュームとコスト面から鶏肉を使用しているものが多いが、これによって食材の変更があるかも・・・

おはよーニャンコ

遅くなったけど、おはよーニャンコ。
リリは、好き嫌いが少ないけど、フクは多いし、嫌いなご飯だとスネル。