機関車「銀河」、運行開始＝復興希望乗せ４０年ぶり復活

時事通信に「機関車「銀河」、運行開始＝復興希望乗せ４０年ぶり復活―岩手　時事通信　2014年4月12日（土）11:20」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
約４０年前に岩手県内を走っていた蒸気機関車が１２日、新たに「ＳＬ銀河」として生まれ変わりＪＲ釜石線の花巻―釜石間９０．２キロで運行を開始した。
東日本大震災の復興支援として、東北地方の観光を後押ししようとＪＲ東日本が企画した。

このＳＬは１９４０年代から約３０年間、ＪＲ山田線などで活躍。
７２年に引退し、盛岡市内の公園に保管されていた。
震災を機に、ＳＬを復活させて観光の目玉にする計画が持ち上がった。
２０１２年１１月から修復作業に入り、ボイラーの一部交換などが行われた。

「ＳＬ銀河」は観光列車で、旅客車４両が接続されている。
宮沢賢治の童話「銀河鉄道の夜」をモチーフに、車体には星がちりばめられ、車内には関連書籍のほか小型プラネタリウムを搭載。
週末や休日を中心に運行される。
というもの。

壮大な計画だったと思うが、実行できてよかったと思う。
政府は、いまだに解決すらできていない原発を、すぐにでも動かそうと躍起になっている。
その愚かな行動を食い止めるのは、被災から立ち直っていく、地域の生の声だと思う。

諫早湾問題 佐賀地裁、国に制裁金 農相「より難しい状況に」

日本農業新聞 ｅ農ネットに「諫早湾問題　佐賀地裁、国に制裁金　農相「より難しい状況に」 2014年4月12日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり佐賀地裁は１１日、国に対し、２カ月以内に開門しなければ佐賀、長崎両県の漁業者４９人に１日当たり１万円の制裁金を支払うよう命じる間接強制を決定した。
国はこれまでに開門と開門禁止の相反する義務を負っており、林芳正農相は「より一層難しい状況になった」との認識を示した。
国は同日、決定を不服として福岡高裁に執行抗告と執行停止を申し立てた。

間接強制は、裁判所が強制金を支払わせることで判決の履行を促すもの。
勝訴した漁業者が、開門調査を命じた福岡高裁の確定判決に従わない国に対して堤防排水門を開門するまでの間、１日１億円の制裁金を支払うよう求めて佐賀地裁に申し立てていた。

林農相は決定を受けて「粘り強く漁業者の皆さんと意見交換をしながら合意を見いだす努力を引き続きやる必要がある」と述べ、話し合いを通じた問題解決に取り組む考えを強調した。

一方、開門に反対する営農者側も国に対し、開門差し止めを命じた２０１３年１１月の長崎地裁決定に従わず開門した場合、制裁金２５００億円の支払いを求める間接強制を長崎地裁に申し立てており、解決への糸口はみえていない。

平成諫早湾干拓土地改良区（諫早市）の山開博俊理事長は「佐賀地裁の決定は、長崎の農業を完全に無視したもので憤りを感じている。開門阻止に向け、引き続き運動を続けなくてはいけない」と話した。
というもの。

時代的にズレていた干拓を、強引に強行してしまった結果が、これだ。
諫早湾にギロチンをした政府が、今、諫早湾からギロチンを受けようとしている。

地理的表示法案で骨子 基準定め模倣防止 地域ブランド後押し 農水省

日本農業新聞 ｅ農ネットに「地理的表示法案で骨子　基準定め模倣防止　地域ブランド後押し　農水省 2014年4月12日」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は１１日、農林産品の地域ブランド化を進める「地理的表示保護制度」を創設するための「特定農林水産物等の名称の保護に関する法案」（地理的表示法案）の骨子をまとめた。
農林水産物・食品に、特定の地名が入った名称などを国に登録できるようにし、地域ブランド化を後押しする。
品質にばらつきが出ないよう品質基準を定めることが前提となる。
一方、品質を守らなかったり、地域外の模倣品がブランドにただ乗りしたりするのを防ぐ。
法案は今国会へ提出する予定だ。

法案の骨子は自民党の農林合同会議で示した。

同制度は特定の地域で生産され、品質などで特徴を持つ農林水産物や食品の名称を登録する。
地名が入った名前、地域を思い起こさせる名前などを想定する。

地域で表示を共有できるよう、団体単位で登録する。
ＪＡや生産者グループなどが対象となり、品質基準を定め、生産工程や品質管理の能力を持っていることが前提だ。
登録時は生産方法、工程管理の手法などを書面で明確にする。
第三者機関の評価などを踏まえ、農相が最終判断する。

登録を受けた農林水産物や食品にはマークを貼り付けることができる。

既に商標が登録されている名称は同制度では登録できない。
ただ、先行の登録所有者から承諾を得れば登録は可能だ。

登録を受けずに地理的表示をした場合、農相は除去を命じることができる。
応じない場合は刑事罰を科すことにした。
昨年多発した偽装表示の対策も視野に入れている。

新制度は欧州連合（ＥＵ）の制度に近い。
ＥＵは「パルマハム」など地域性を生かした生産方法や品質の基準を満たした産品に限り、地名入りの商品名と認定マークを付けた販売を認めている。
というもの。

地域を活性化していくためには、偽物排除が絶対に必要となってくる。
ありがたい制度であるが、安易な登録ラッシュとなってしまい、本当に使いたいときに使えないという、愚かなことになってしまうかもしれない。

中央会の在り方検討 ＪＡ改革で農相

日本農業新聞 ｅ農ネットに「中央会の在り方検討　ＪＡ改革で農相 （2014/4/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ改革をめぐり、林芳正農相は１１日の記者会見で、連合会や中央会の在り方見直しも検討課題になるとの認識を示した。
農業者の所得向上に向けた経済事業の強化がＪＡ改革の基本との考えをあらためて強調したうえで、「農協自らの創意工夫で経済事業に積極的に取り組む優良事例を展開していくために、連合会、中央会がどうあるべきかは論点の一つだ」と述べた。

林農相は、政府が農協法を抜本改正し、中央会の経営指導・監査権限廃止やＪＡ全農の株式会社化をするなどとした一部報道については「決定した事実はない」と否定。
政府の規制改革会議や与党の議論を踏まえ、「現場の農業者を中心として関係者の意見をよく聞きながら検討を深めていきたい」と語った。

一方、ＪＡ改革の方向性について、農業者の協同組織であることを踏まえ、農産物の有利販売と生産資材の廉価購入によって、農業者の所得向上と地域農業の発展を実現することが基本とあらためて強調。
「農産物販売に積極的に取り組むためにどうしたらいいか。農協自らの創意工夫で経済事業を展開するためにどうしたらいいか。連合会、中央会は農協をどうサポートしたらよいか。こういうことを真剣に検討していく必要がある」とした。

ＪＡ改革をめぐってはＪＡグループが先週、自己改革のための「営農・経済革新プラン」を公表。
規制改革会議や自民党のプロジェクトチームなどはこれをもとに今後議論を加速させ、それぞれ６月までに提言をまとめる。
というもの。

中央会の経営指導・監査権限廃止や、ＪＡ全農の株式会社化については、ずっと以前から言われていたこと。
これらについて、「決定した事実はない」と否定しているというが、今までの政府などのコメントから考え直すと、「決定している事実はない」と理解していいんだよな。

決議順守変わらず 「国益最大限追求」 日米協議で農相

日本農業新聞 ｅ農ネットに「決議順守変わらず「国益最大限追求」日米協議で農相 2014年4月12日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２４日に予定される日米首脳会談に向けて重要局面を迎えたＴＰＰ交渉の日米協議をめぐり、林芳正農相は１１日の記者会見で、日本の交渉姿勢について「衆参両院の農林水産委員会の決議も踏まえ、国益を最大限追求していく。これは変わらない」と述べ、国会決議を守ることに全力を挙げる考えを示した。

林農相はＴＰＰ交渉について、日米首脳が３月２５日にオランダ・ハーグで交渉加速を指示したことを踏まえ、「しっかりと進展を試みていかなければいけない」と強調。
また、ＵＳＴＲのフロマン代表との閣僚同士の会談については「可能性としては否定しない」と語った。

一方、日豪ＥＰＡの大筋合意の内容に対し、与野党から国会決議との整合性を問う声が出ていることに関しては、「整合性は（決議した）委員会で判断いただくこと」としながらも、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などで一定の柔軟性を引き出せたとして、「国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束になった」との認識を示した。
というもの。

決議順守変わらず「国益最大限追求」は、ＴＰＰ交渉のみであって、ＥＰＡは対象となっていなかったと理解していいんだろうな。
ＥＰＡの着地点は、国益最大限追求とは程遠いいものな。

ＴＰＰ交渉 拙速な合意認めぬ 政府の姿勢にくぎ 自民農林議員

日本農業新聞 ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉　拙速な合意認めぬ　　政府の姿勢にくぎ　自民農林議員 2014年4月12日」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり自民党が１１日に相次いで開いた会合では、２４日に予定される日米首脳会談を前に進めている日米協議について、譲歩や拙速な合意を懸念する声が相次いだ。
特に牛肉関税をめぐっては、大筋合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）がぎりぎりの線だとし、国会決議の原点を踏まえて、毅然（きぜん）と米国に対応するよう強く求める声が上がった。

日米で難航する農産物関税と自動車貿易をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は９、１０の２日間、１８時間に及ぶ会談を行った。農業重要品目を含めた全品目の関税撤廃の原則を求める姿勢は変わらなかった。

だが、日本政府が米国産牛肉の関税（３８．５％）を１桁台後半に引き下げを検討しているとの一部報道があり、出席議員からは、生産現場が混乱することへの懸念や政府への不信感が噴出した。

中谷元農林水産戦略調査会長は「党の公約、決議を絶対に守ってもらわなくてはいけない。引き下げなら容認できると考えるなら詭弁（きべん）だ。早急の妥結は許されるものではない」とくぎを刺した。

７日に大筋合意した日豪ＥＰＡが「ぎりぎりのラインだ」（長峯誠氏）として、米国との協議では「（関税を）下回らないようにしてほしい」（中村裕之氏）などの意見が出た。

日米首脳会談に向けて日米は、実務者協議と併せて再び閣僚会談を開く予定だ。
「オバマ大統領訪日に合わせてＴＰＰ交渉をまとめるのは納得できない」（福山守氏）と拙速な合意をけん制した。

高水準の自由化を求めてくる米国に対して、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を取得していないことを交渉戦略に使うべきだとの意見も出た。
米政府にとってＴＰＡがないと、政府間で合意しても再交渉させられる恐れがある。
というもの。

先ほどは朝日新聞の記事を紹介したが、これは日本農業新聞 ｅ農ネットからの記事である。

国会決議順守貫け ＴＰＰで自民緊急決議

日本農業新聞 ｅ農ネットに「国会決議順守貫け　ＴＰＰで自民緊急決議 （2014/4/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への対応をめぐり、自民党農林水産戦略調査会と農林水産貿易対策委員会、農林部会、同党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」は１１日、緊急に決議を採択し、国会内で安倍晋三首相に申し入れた。
オバマ米大統領の訪日を控えて日米両政府が農産物などの協議を急ぐ中、同党の公約や国会決議を順守し、毅然（きぜん）とした姿勢を貫くよう要求。
拙速な譲歩をしないよう政府に強く求めた。

２４日の首脳会談に向け、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が９、１０日に会談するなど、日米両政府はＴＰＰの農産物関税や自動車分野をめぐる協議を加速している。

だが同党は、政府の情報開示不足から国民に不安が広がっていることを問題視。
農産物の重要品目の聖域確保を求める衆参農林水産委員会の決議や、直近の衆院選・参院選の公約の順守をあらためて厳しく申し入れる必要があると判断した。

安倍首相は同調査会の中谷元会長、議員連盟の森山裕会長らから決議文を受け取ると「承った」と述べた。
決議は菅義偉官房長官と甘利担当相にも手渡した。
菅官房長官は「全力で頑張る」、甘利担当相は「趣旨を重く受け止め、（公約や決議と）整合性が取れるよう、精いっぱい交渉力を発揮していきたい」と語った。

決議は、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意による影響に万全な対策をとる決意も表明した。
この大筋合意は、万全な国内対策によってはじめて農家の再生産が維持できる「ぎりぎりの越えられない一線」だったとして、明確に認識することも政府に求めた。

決議は１１日に農林水産戦略調査会などが開いた合同会議で採択後、議員連盟の総会でも了承。
石破茂幹事長と高市早苗政調会長も確認した。
両会合では「党に何の報告もない。安易な妥結や問答無用のやり方は許されない」（中谷氏）「大統領の訪日に合わせてまとめるのは納得できない」（福山守氏）など、政府の妥結ありきにもみえる姿勢に批判が相次いだ。

政府は、甘利氏とフロマン氏の協議について「決まったことは何もない」「個々の品目について協議しても、米側に譲歩しろと言われるだけ」（ＴＰＰ政府対策本部）と報告し、両国の隔たりが大きいことを示した。
自動車分野の協議も「前進らしい前進はない。かなり承服しがたい話が議題に上っている」（外務省）と説明した。

・公明も決議実現を重視

公明党の井上義久幹事長は１１日の記者会見で、ＴＰＰ交渉をめぐる日米の閣僚会談が、大きな隔たりを残したまま終わったことを踏まえ、政府に対し「国会決議に基づく粘り強い交渉をぜひやってもらいたい」と強く注文した。
２４日に予定される日米首脳会談に向け、交渉の急展開に懸念をにじませながら、決議の実現を最優先に対応するようくぎを刺した。

また、井上幹事長は、牛肉の関税削減などで大筋合意した日豪ＥＰＡについては、「畜産農家に対する影響をしっかり精査をして、農家の不安を取り除くために国内対策をしっかり固めるべきだ」と述べ、経営や営農への影響緩和対策が必要との認識を示した。

・今後のＴＰＰ交渉に関する決議

豪州とのＥＰＡ交渉については、これまでの政府の粘り強い交渉を経て、先の日豪首脳会談の結果、わが国農業・農村を守るぎりぎりの大筋合意を得ることができた。
今後は、このことによって生じかねない影響対策に万全を期すとともに、農業の構造改革を進め、さらなる生産振興を図りつつ、国民食料の安定供給、自給率・自給力の向上、農業・農村の有する多面的機能の維持強化に全力を挙げるものである。

今後、ＴＰＰ交渉に臨むに当たっては、先の日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意がぎりぎりの越えられない一線（レッドライン）であったことを明確に認識した上で、先の総選挙・参院選挙での党公約および、衆参農林水産委員会におけるＴＰＰ対策に関する決議を順守し、毅然（きぜん）とした姿勢を貫くよう、政府に厳しく申し入れる。

右、決議する。

２０１４年４月１１日

自民党政務調査会農林水産戦略調査会・農林水産貿易対策委員会・農林部会合同会議
ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会
というもの。

政府が言っている「ぎりぎりの越えられない一線（レッドライン）」が、確実に低くなっていると感じている。
妥協するための言い訳の一線じゃないのか？

日米ＴＰＰ、牛肉関税が焦点 ワシントンで再協議へ

朝日新聞に「日米ＴＰＰ、牛肉関税が焦点　ワシントンで再協議へ　朝日新聞　2014年4月12日（土）09:55」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ相は１６日にも日本を発ち、米ワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と再会談する方向だ。
日本が輸入牛肉にかけている関税引き下げが焦点となる。

両者は９、１０の両日、東京で約１８時間にわたって交渉したが、牛・豚肉など「重要５項目」とよばれる日本の農産品と自動車の扱いで対立。
日本政府関係者によると米国は「冷凍牛肉」などで、「実質的な関税撤廃」を要求。
「落としどころは見えていない」（甘利氏）状況が続いている。

日本と豪州は経済連携協定（ＥＰＡ）では、いまは３８・５％の関税を、冷凍牛肉で協定発効後１８年目で１９・５％にすることなどで大筋合意した。
自民党は１１日、米国とのＴＰＰ交渉にあたって、この日豪ＥＰＡの大筋合意を「ぎりぎり越えられない一線（レッドライン）」とする決議を採択した。
中谷元・農林水産戦略調査会長は農林関係部会で、「関税の『引き下げ』なら『撤廃』じゃないから、ギリギリ容認できると政府が考えるなら詭弁（きべん）だ。安易な妥結は絶対に許されない」とクギを刺した。
というもの。

農林水産戦略調査会長の、「関税の『引き下げ』なら『撤廃』じゃないから、ギリギリ容認できると政府が考えるなら詭弁（きべん）だ。安易な妥結は絶対に許されない」という一言は、まさに正論だ。
こういう正論を、もっともっと全国から発信して、その場作りの合意が、日本の農業を破壊するだけではなく、自分の議員としての生命も終わらせることになると、ハッキリと判らせるべきだと思う。

外来魚、抜本駆除に苦慮 「費用に効果見合わぬ」

東京新聞に「外来魚、抜本駆除に苦慮「費用に効果見合わぬ」東京新聞 2014年4月11日（金）08:10」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
河川の在来魚を食い荒らし、生態系に影響を及ぼす外来魚。
県内でもコクチバスなど多くの外来魚が猛威をふるっているが、抜本的な駆除対策は進んでいない。
駆除事業を行っている市町村は、現在はほとんどなく、「駆除してもまた増えるので、費用に見合わない」との指摘も。
自治体側からは、国レベルでの対策を求める声が上がっている。　（堀祐太郎）

総務省関東管区行政評価局が昨年末に実施した調査によると、外来魚の生息が確認された県内の市町村数はブルーギルが十三、オオクチバスが十二、コクチバスが十一。
このうち駆除事業を行っている自治体はブルーギルがゼロ、オオクチバスとコクチバスは各一自治体のみだった。

同局は自治体名を公表していないが、飯能市は二〇〇二年度から、入間川でオオクチバスとコクチバスなどの駆除を続けている。
地元漁協に作業を依頼し、一三年度は十数万円をかけてコクチバス百三十八匹を捕獲した。
ただ、市の担当者は「地元だけで捕っても、上流と下流からまたやってくる。抜本的な解決にはつながらない」と頭を抱える。

一〇年度で駆除事業から撤退した秩父市の担当者も「捕っても捕っても同じところで捕れる状態だった。費用に効果が見合わない」と明かした。

県によると、県内の河川でのアユやウグイなどの漁獲量は二〇〇〇年度は千二百八トンだったが、一〇年度は二百八十一トンと大きく下回った。
外来魚だけが原因がどうかは不明だが、県漁業協同組合連合会の担当者は「特にコクチバスが増え続けている」と指摘。
在来種が減ったことで釣り客も減り、小魚に限った遊漁券の売り上げは二十年前の十分の一に落ち込んだという。

外来魚の駆除作業は煩雑で、人手と手間がかかる。
網で捕獲しようとしても在来魚が交じるため、選別が必要になる。
捕獲場所によってはボートを出さなければならない。
財政事情が厳しい自治体にとっては、効果を上げられるほど十分な予算を充てることができないのが現状だ。

県は一九九九年度から市町村に補助金を出す形で駆除対策を進めたが、二〇〇八年度で補助金制度を廃止。
〇九～一三年度は、国の補助金を活用できる緊急雇用対策として駆除事業を行った。
五年間で約八千七百万円かけて捕獲したのは三万二千八百八十匹で、一匹当たり二千六百円かかった計算になる。

県は本年度は県漁連に交付金を出す形で駆除事業を続けるが、予算はわずか五十四万円。
総務省の調査に回答した市町村からは「自治体の対策では限界がある。国で対策を」との要望が出ている。

環境省は農林水産省や国土交通省とも協議し、具体的な駆除対策を模索している。
環境省の担当者は「予算は限られるが、新しい駆除法などを確立し自治体と連携した対策を講じたい」としている。
というもの。

外来魚だけでなく、外来種の全てが、国内にとっては最悪である。
関東の河川では、最低の釣りオタクが、わざわざ放流しているという現実と行為が、後を絶たない。
自分だけが良ければ、何をしても良いと考えている人たちに対して、重すぎると批判が出るほどの、厳しい法律と罰則を作るべきだろうと、自分は思うのだが・・・

７年ぶり 小学校再開 熊本県多良木町槻木小に１年生

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「７年ぶり　小学校再開　熊本県多良木町槻木小に１年生 （2014/4/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
少子化で休校していた熊本県多良木町槻木（つきぎ）地区の槻木小学校が１０日、７年ぶりの新入生を迎えた。
地域の生活基盤をつくり直す「槻木プロジェクト」の一環で、福岡県春日市から集落支援員として同地区に移住した上治英人さん（４１）の娘、南凰（みお）さん（６）だ。
同校はたった一人の入学式を開き、村落維持へ一歩を踏み出した。
過疎高齢化が進む地域に活気が芽生え始めた。（竹林司）

・過疎地に活気「感無量」

槻木地区は多良木町の南端にある山間地で人口は約１３０人、６５歳以上が７割を超え、昨年まで５３歳以下がいなかった“超高齢地域”。
林業や炭焼きなどで栄えていたが、木炭の需要が減って以来、急激に過疎化が進んだ。
小学校は２００７年に１人の卒業生を送り出して以来、閉校。
地域は消滅の危機に直面していた。

そこで一肌脱いだのが、熊本大学で農村社会学を研究する徳野貞雄教授。
地域を救ってほしいと町が協力を依頼、１１年から同プロジェクトが始まった。
第１弾として地域を活性化する「集落支援員」を募集したところ、福岡県から上治さん一家の移住が決まった。
南凰さんを受け入れるため、地元小学校の再開につながった。

校長は町内の久米小学校と兼任で、教頭１人、教諭１人、事務員１人で南凰さんを支える。
久米小学校を中心に、定期的な交流授業や合同行事を実施する予定だ。
窪田龍記校長は「開校までには大変な苦労があったが、自然の中でしっかり育つよう尽力したい」と抱負を述べた。
槻木での生活について南凰さんは「川遊びとか、楽しいことが多くて数えきれない。小学校に行くのがすごく楽しみ」と元気に話した。

父の英人さんは「自然の中で育つ年月は、都会と全く違う。親も一緒に自然の中で学んでいきたい」と語り、母の美由貴さん（４１）も「今は不安より期待が大きい。子どもも福岡に帰りたいとは言わない。小さい学校だからこそ学べることはある」と目を輝かせた。

地元住民にも笑顔が戻ってきた。
入学式に出席した近隣住民の黒木ツル子さん（８３）は「感無量です。（南凰さんは）槻木の宝。これから寂しくならないように私たちも頑張らないと」と目を潤ませた。
地区で唯一の商店を営む松本美津代さん（６９）は「子どもの声が聞こえるだけで、雰囲気は変わるものだね。何もないところだけど、地域でしっかり育てないといけない」と前を向いた。

プロジェクトを仕掛けた徳野教授は「これで人口が増えるわけではないし、状況は依然として非常に厳しい。住民が幸せに生きられる基盤を守れるよう、引き続き一緒に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
というもの。

地域にとっては明るい話題となったが、これで何かが変わったわけではない。
全ては、これからなのだ。

知財を戦略的に活用 農ブランド守れ 所得向上へマニュアル 農水省

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「知財を戦略的に活用　農ブランド守れ　所得向上へマニュアル　農水省 （2014/4/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は、優れた品種や高い生産技術など「強み」のある農林水産物・食品を生かして農業者の所得向上につなげるためのマニュアルを作った。
育成者権や商標権など知的財産権を活用する方策をまとめている。
攻めの農林水産業の一環で、複数の知的財産を活用することでより強く、戦略的にブランド保護に取り組む先進的事例も盛り込んだ。
同省は「自分たちで作り上げたブランドを守るためにも、知的財産を活用してほしい」（新事業創出課）と積極的活用を呼び掛ける。

タイトルは「戦略的知的財産活用マニュアル」。
栽培地域を限定し高品質の維持やブランド形成につなげている北海道米の「ゆめぴりか」など、事例とともに知的財産の特徴や活用方策を９のポイントで紹介した。

また、複数の知的財産を組み合わせて戦略的にブランドを保護している福岡県のラーメン専用小麦「ラー麦」（品種名＝「ちくしＷ２号」）や、山形県米の「つや姫」などの取り組みも盛り込んだ。

マニュアルは同省のホームページに公表した他、ブランド化を目指すセミナーや研修会などで配り活用を促す方針だ。

マニュアルの作成は、政府の攻めの農林水産業推進本部で策定した「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」に基づいてまとめた。
方針では、知的財産の保護・活用によりブランドを戦略的に保護する方針を掲げていた。
というもの。

自分たちの将来を考えている産地であれば、とりあえず手に入れて読んでみる価値があるのかもしれないな。
自分は、まだ読んでいないけど・・・

牛肉の関税１桁台検討 甘利担当相が否定

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「牛肉の関税１桁台検討　甘利担当相が否定 2014年4月11日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
甘利明ＴＰＰ担当相は１０日、ＴＰＰ交渉の日米協議で、日本政府が米国産牛肉の関税（３８．５％）を１桁台後半に引き下げることを検討しているとの一部報道について「一切そういう話、具体的な数字は出ていない」と述べ、否定した。
ＵＳＴＲのフロマン代表との２日目の会談前に記者団に語った。
政府・与党内からも「あり得ない話だ」との声が上がった。

甘利担当相は、日米協議について「米国は従来、ＴＰＰの（関税撤廃の）原則論を言っているだけだ。具体的な数字がどうこうということはない」とも述べ、牛肉関税を１桁台に下げる譲歩案について重ねて否定した。
米側は牛肉など農産物の重要品目を含め、原則として全品目の関税撤廃を求めているもようだ。

一方、農水省の政務三役の一人も１０日、「むちゃくちゃだ。そんな数字が検討されているわけがない」と語った。
また自民党農林幹部は「米国相手に１桁台まで下げれば、日豪ＥＰＡも再交渉になってしまう」と指摘。
共に強く否定した。

日豪ＥＰＡではオーストラリア産牛肉の関税の引き下げを決めたが、輸入が一定量を超えれば関税率が元に戻る実質的な関税割り当て（低関税輸入枠）を設けた上で、冷蔵牛肉では１５年目に２３．５％になるよう段階的に下げる。
１桁台の関税はこれを大幅に下回り、「撤廃したのと同じだ」（自民党農林幹部）。

また一般に米国産牛肉の肉質は、オーストラリア産牛肉より上で、国産の乳用種や交雑種（F1）とも競合するとされる。
仮にＴＰＰで米国産牛肉の関税を１桁台まで大幅に引き下げれば、国産牛肉の価格や需要に、日豪ＥＰＡとは比較にならないほどの影響を及ぼすのは避けられない。
というもの。

まずありえない内容なので、悪意をもった人による報道だろうとは思うが、火の無いところに煙は立たない。
なのだが、もしかしたら、誰も知らない所では、本当に検討されているかもしれない。
そう思ってしまうのは、日本とオーストラリアが経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の、とんでもない着地点があるからだ。

日豪ＥＰＡ 「影響あれば手当て」 試算公表は慎重姿勢 衆院農水委で農相

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「日豪ＥＰＡ「影響あれば手当て」試算公表は慎重姿勢　衆院農水委で農相 2014年4月11日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は１０日の衆院農林水産委員会で、日本とオーストラリアのＥＰＡ大筋合意を踏まえ、国内への影響は限定的との見方を示す一方で、農業者が意欲を持って経営を持続できるよう「影響があればしっかり手当てする」と明言した。
今回の合意が国内畜産に与える影響の試算を公表することには慎重な姿勢を見せた。

林農相は、今回の合意による牛肉の関税引き下げを「畜産業から見れば自分の努力と関係ないところで起きたこと」と整理。
生産現場では「今までの条件で、ぎりぎりの努力をされてきた」と評価し、「影響があればしっかりと手当てする」と述べた。
国内対策に反対した日本維新の会の村上政俊氏（大阪）に反論する形で答弁した。

国内にどのような影響が出るかの試算について、林農相は「公表すると独り歩きする。外部に公表するのはなかなか難しい」との考えを示した。
生活の党の畑浩治氏（東北）への答弁。

農水省は現場でどのような影響が生じるかの検証には乗り出す考え。
江藤拓農林水産副大臣は、国内の畜産業に「影響がないわけではない」と指摘。
「地域によって、どのような影響が出るのか現場の声を踏まえながら検証を進めたい」と述べた。
公明党の稲津久氏（北海道）への答弁。

小里泰弘政務官は、採算割れ部分を一部補填（ほてん）する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）や肉用子牛生産者補給金制度などについて「今後もセーフティーネットとしての機能に期待している」と述べた。
日本維新の会の村岡敏英氏（東北）への答弁。

農水省は中長期的な畜産・酪農政策の指針「酪肉近代化基本方針（酪肉近）」の取りまとめを２０１５年３月に控える。

民主党政権下でまとめた現行方針では「畜産・酪農所得補償制度の導入を検討」とあるが、江藤副大臣は「党内でさらなる議論が必要」と述べた。
政府・与党の農政改革で戸別所得補償制度を見直したことを踏まえ、政策との整合性などについて議論する方針だ。
自民党の清水誠一氏（北海道）、民主党の篠原孝氏（長野）への答弁。
というもの。

影響あれば手当てって言うのなら、必ず手当てが必要である。
それが判っているからこそ、試算公表は慎重姿勢なんだろうな。
試算してしまうと、政府が潰れるだろうから・・・

１０日の北海道－３

この１年間の内に、自分とブランド米についての話をしたことがある産地やＪＡであれば、絶対にこの「中空知エコ米生産共和国」の存在・考え方、そして怖さまでを聞いている事であろう。

どこが「怖さ」なのか。
それすら判らないというのであれば、多分、その産地に将来は無い。

判らないというのであれば、一つだけヒントを言っておこう。
「組織としての活動は、地域全体の活性化だけでなく、地域全体の技術水準上昇につながる」
である。

今回の講演の場で、自分とＪＡたきかわとでスタートした、「高度クリーンななつぼし」は、もう１０年たったという事を聞かされた。
ということは、Ｓｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　ｒｉｃｅによって計画・実行されている「北海道米プロジェクト」も、１０年たったという事だ。

この「北海道米プロジェクト」の立ち上げは、前例が無い場から始まっている。
通常であれば、自分たちがＪＡを訪ねて行って、「これこれこういう考え方があり、こうして行きたいので、協力してもらえますか」というパターンであるが、この「北海道米プロジェクト」については、北海道深川市広里町にある「北海道農業近代化技術研究センター（旧：北海道農業近代化コンサルタント）の２階会議室に、ホクレン、ＪＡきたそらち、ＪＡたきかわを呼び、そこで提案され、手を上げてくれたＪＡたきかわと共にスタートしているのだ。

この場所を使ったのは、自分が旧：北海道農業近代化コンサルタントに努めていたこともあるのだが、ＪＡの強い弱いで選ぶのではなく、平等の立場で聞いて考えてもらい、思いを持ったものと実行しなければ、「北海道米プロジェクト」は理想論だけで終わってしまい、先が無い事が判っていたからである。
当然、自分だけでなく、ＪＡたきかわも、栽培地域ある芦別も必死であった。

それまでの北海道のイメージは、やっかいどう米、業務用米産地、低食味産地というマイナスだけで、プラスに評価されるのは、価格の安さでだであった。
ＪＡたきかわについては、北海道での位置が判らず、全国に知れ渡るほどの農産物もないし、お米産地としての評価もＢ地区。
栽培地である芦別については、存在すら知られていない。
「富良野の隣」と言うと、美瑛がイメージされていまい、結果として、「陰」芦別と「陽」の美瑛という結果になってしまっていた。

そのままでは「北海道米プロジェクト」のエンジンをかけることも出来ない。
だから、「北海道米プロジェクト」を動かすためには、最初に「美味しさの北海道、品質の北海道」というイメージに、どうしても変えなければ成らなかった。

最初は、相当時間がかかってしまうだろうと思っていたが、思った以上に早く、「美味しさの北海道」というイメージは、日本中に知れ渡ることとなった。
その証明が、「北海道ななつぼし」が、全国で１年かからずに完売でき、他の北海道米につていても、再評価されただけでなく、価格も上がっていった事件である（あえて事件というが・・・）
それが何年であったかは、真実なので、調べてもらえれば、誰でもすぐに判るはずなので、あえて宿題にしておく。

それから「北海道米プロジェクト」は拡大していき、「北竜おぼろづき」が誕生。
まわりを「北竜きらら３９７」「函館ふっくりんこ」「東川ほしのゆめ」が固め、その後「砂川ゆめぴりか」が誕生。
さらに、もともとこだわりが強いＪＡとして知られていたＪＡビンネの「ピンネきらら３９７」が加わることととなった。
そして、その中で誕生したのが、「中空知エコ米生産共和国」なのだ。

「中空知エコ米生産共和国」が目指すものは、全国でも類を見ない地域の結束と差別化からなる、次の時代のための農業への準備だけでなく、北海道米の最高品質と、品種を超えた美味しさ、極良食味である。

「北海道米プロジェクト」と、「中空知エコ米生産共和国」については、まだ１／１０も語っていないし、読んでいる人たちも、まだまだ情報として足りなのだが、今回は、この程度で止める事にする。

続きを知りたければ、北海道を見続けていれば、絶対に判ることだろう。

１０日の北海道－２

北海道のほぼ中央・中空知を拠点とする、先進的な減農薬・減化学肥料栽培に取り組む水稲生産者たちがいることを知っているだろうか。
それが「中空知エコ米生産共和国」である。

「中空知エコ米生産共和国」は、平成２２年６月に創設した、中空知管内の３つの農協（ＪＡたきかわ・ＪＡ新すながわ・ＪＡピンネ）、５つの生産者グループで構成されており、現在５つの市と町をまたいだ参加数１００戸を超える広域組織である。
ほとんどがＪＡごとで計画・実行されているのが当然という中で、複数のＪＡが一緒になって活動するのは本当に珍しいことで、多分これからも、出てこないであろう。

以前から中空知地域には、減農薬・減化学肥料に取り組む生産者団体がいくつかあり、合同研修会や組織などのつきあいで顔見知りだった生産者同士が、情報交換や生産技術の研究をしていた結果、それらの団体が集まり、さらに生産技術の向上と普及をはかろうと結成されたのだ。
よって、個人参加でなく、グループを参加資格とししているし、そのほうが意思統一をはかれるし、足並みがそろうからである。

「確かなブランドを確立したい」という思いから「中空知エコ米生産共和国」は、設立当初からホクレンの協力の基で、平成２４年より他のＪＡでは栽培していない「高度クリーン栽培」に取り組んだ。
栽培品種は「ななつぼし」「ゆめぴりか」「きたくりん」。

「ゆめぴりか」には、一般的に販売されている慣行栽培米と、より基準の高い特別栽培米（化学合成農薬・化学肥料は慣行の半分以下など）があるが、高度クリーン栽培は、慣行栽培より厳しいタンパク値を確保（６．８％以下）、使用可能な化学合成農薬の使用を慣行栽培の米の約１／４相当に抑えるなど、より厳しいルールを設けている。
さらに、土づくり・施肥・育苗・移植、・水管理・刈り取り、次年度に向けた田圃管理なども、細かく規定されている。
そして、このハードルの高い栽培基準をクリアしたお米だけが、ブランド米「中空知エコ米」として、こだわり米を取り扱う米屋に対して流通しているのだ。

今回は、このメンバーに対して、まとまるという力の強さ、ブランドの大切さ、差別化の必要性について、一人ぼっち農業の愚かさについて講演をしてきたのである。
そして実際に、このブランド米は、どういう風に流通していて、どこの米屋に対して販売されているのかも知ってもらうため、米卸にも同行してもらっていた。