日本農業新聞e農ネットに「農政法案 23日にも農水委採決 日米首脳会談前に 首相の答弁注視 (2014/4/21)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
衆院農林水産委員会は、審議中の政府・与党の農政改革関連法案と野党の対決法案を23日にも採決する方向で検討に入った。
法案審議の締めくくりに当たり、安倍晋三首相が政府側答弁者として出席する方向で調整中だ。
翌24日にはオバマ大統領との日米首脳会談を控え、TPP交渉は最大のヤマ場を迎える。
農業分野の重要品目の命運を握る会談を目前に、安倍首相が農政改革と日本農業の将来像をどう発信するか、大きな注目を集める。
双方の法案は、首相が本会議で質疑に応じる「重要広範議案」に位置付け、3月27日の衆院本会議から審議入りした。
締めくくりの質疑を予定する4月23日の衆院農水委では、安倍首相が答弁に立つ方向だ。
法案審議をめぐり、政府・与党は担い手育成を重視。
一方、民主などの野党は全販売農家を支援対象としている。
それぞれの主張は依然大きく隔たっているが、水田農業の所得政策を法制化し、恒久的に安定させたいという方針では共通する。
一方、TPP交渉をめぐる日米協議では、米をはじめとする重要品目の関税をどう扱うかが最大の焦点だ。
米国側は主食用米の輸入拡大を求めているが、国内での主食用米の需要減は歯止めがかからない状態にある。
ただでさえ需給の安定に難しいかじ取りが迫られる中で、TPP交渉で米国の主張を受け入れれば価格は暴落し、担い手の経営に大打撃を与えるのは必至だ。
また、米国の最大の関心である畜産が大きなダメージを受ければ、需給安定の鍵を握る飼料用米は需要先を失う。
農政改革全体が頓挫する。
安倍首相は審議入りした本会議で、担い手への農地集積が喫緊の課題だと強調し、農政改革の実現に強い意欲を見せている。
23日の法案審議でも、こうした認識をあらためて示すとみられる。
その決意を、翌日のオバマ大統領との会談でどう貫くのか、首相の覚悟が問われる。
というもの。
前のめりになっている安部首相には、米国に対して少しでも譲歩してしまうと、日本の農業が受けるダメージが理解出来ていないのだと思う。
牛肉だからとか、段階的だからとか、限定しているからという事ではない。
5品目の内の1つでも譲歩してしまうと、地域循環型農業や地域リサイクル農業が成り立たなくなってしまうからだ。
TPP交渉に参加しなければ不利になるという考え方も判らなくはないが、高齢者ばかりで人口も減る日本の将来を考えるのであれば、自分なら、まず足元をシッカリと固めるけど。