日本農業新聞 ｅ農ネット［ＴＰＰ反対ふるさと危機］に「日米共同声明「大胆な措置」とは・・・ 不安の声相次ぐ （2014/4/26）」という記事が出でいた。
内容は以下の通り
日米首脳会談でも詰め切れなかった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。
２４日の首脳会談後に出るはずだった日米共同声明も２５日に先送りされ、異例の展開となった。
共同声明にある「ＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置を取る」とはどんな措置なのか。
交渉は今後、どうなるのか。各地の農家からは不安の声が相次いだ。
・「国内養豚は壊滅」 「最後は言いなり」
日米共同声明について「大胆な措置というのは、日本側の譲歩を指しているだろう」と読み解き、安全保障と引き換えに日本農業が犠牲になることを懸念するのは、栃木県真岡市で母豚２００頭を飼養する坂本安靖さん（５９）。
米国が豚肉で高い自由化を求めていることについて「今でさえ輸入が増えているのに、差額関税制度が廃止されれば国内の養豚は壊滅だ」と憤る。
「安くておいしい豚肉を生産し、食を支えてきたプライドがある。所得補償すればいいと思ってもらっては困る」と直言する。
水稲、小麦１６ヘクタールを経営する兵庫県加西市の農事組合法人・窪田町営農組合組合長の後藤義昭さん（７０）は、妥結に向けて「大胆な措置を取る」とした共同声明について「食料自給や国土、景観を守っている農業がなおざりにされている」と落胆する。
政府が交渉の内容を開示しない上、「国として日本農業をどうしていきたいのか見えない」。
交渉妥結を阻止するには「国土を守ることは農業を守ることだという、消費者の声の高まりが必要だ」と指摘する。
愛知県安城市で、米・麦・大豆を計３５ヘクタールで栽培するＪＡあいち中央営農部会長の神谷修さん（６３）も「大胆な措置」に言及。
「関税撤廃やそれに近い大幅な引き下げではないか」と懸念する。
主食用米の需要減退で、今年から同部会で飼料用米作りを始めたが「外国産の安い米が流入してきたら、需給調整はどうなるのか。経営を継いでくれた息子のことを思うと不安で仕方ない」。
農業の先行きが見通せず、後継者のストレスもたまる。
宮城県名取市で水稲１２ヘクタールを耕作する松浦正博さん（２７）は「早く安心したい」と漏らす。地域に若手農家がいないため青年部はなく、農業の話をするのは父親だけ。「海外から安価な米が入ってきたら農業をやめなくてはならない。地域の意欲が低下し、みんな農業をやめてしまう。若手が安心して就農できるような政策が必要だ」と切望する。
北海道標茶町で搾乳牛２５０頭などを飼養する（有）ノースワンの小原宏樹さん（５１）は「今回は妥協せずに済んだのかもしれないが、最終的には米国側の言いなりになってしまうのではないか」と不安を口にする。
首脳会談では、尖閣諸島問題など安全保障分野も議論されたことから「関係づくりのために、ＴＰＰを政治的な駆け引きの材料にするようなことは避けてもらいたい」とくぎを刺す。
農産物重要５品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めた国会決議を守り抜いてほしいという声も目立った。
沖縄県石垣市で和牛６０頭を飼養する上地義久さん（３９）は「ＴＰＰ交渉の妥結によって農業ができなくなれば、離島には人が住めなくなり、沖縄は米軍と自衛隊だけが駐留することになるのではないか」と懸念。
「国会決議は最後のとりで。何としても守り切ってほしい」と強く求める。
香川県さぬき市で水稲や麦類を１６ヘクタールで作る農事組合法人「野間田」代表の田村辰雄さん（７３）も「聖域が守られなければ、農業をやめるしかない」。
同法人は地域の農地を非農家を含め全員参加型で守っているが「米価下落でぎりぎりの経営。結論が先に延びようが（国会決議という）約束はしっかり守ってほしい」と強調する。
というもの。
自分も「ＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置を取る」という内容については、政府が公約を破って、日本が譲歩していると考えている。
段階的だろうが、何十年かけようが、日本の農業が崩壊していく事は変わらない。
その引き金を引いたのが、政府・自民党ということだ。
内容は以下の通り
日米首脳会談でも詰め切れなかった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。
２４日の首脳会談後に出るはずだった日米共同声明も２５日に先送りされ、異例の展開となった。
共同声明にある「ＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置を取る」とはどんな措置なのか。
交渉は今後、どうなるのか。各地の農家からは不安の声が相次いだ。
・「国内養豚は壊滅」 「最後は言いなり」
日米共同声明について「大胆な措置というのは、日本側の譲歩を指しているだろう」と読み解き、安全保障と引き換えに日本農業が犠牲になることを懸念するのは、栃木県真岡市で母豚２００頭を飼養する坂本安靖さん（５９）。
米国が豚肉で高い自由化を求めていることについて「今でさえ輸入が増えているのに、差額関税制度が廃止されれば国内の養豚は壊滅だ」と憤る。
「安くておいしい豚肉を生産し、食を支えてきたプライドがある。所得補償すればいいと思ってもらっては困る」と直言する。
水稲、小麦１６ヘクタールを経営する兵庫県加西市の農事組合法人・窪田町営農組合組合長の後藤義昭さん（７０）は、妥結に向けて「大胆な措置を取る」とした共同声明について「食料自給や国土、景観を守っている農業がなおざりにされている」と落胆する。
政府が交渉の内容を開示しない上、「国として日本農業をどうしていきたいのか見えない」。
交渉妥結を阻止するには「国土を守ることは農業を守ることだという、消費者の声の高まりが必要だ」と指摘する。
愛知県安城市で、米・麦・大豆を計３５ヘクタールで栽培するＪＡあいち中央営農部会長の神谷修さん（６３）も「大胆な措置」に言及。
「関税撤廃やそれに近い大幅な引き下げではないか」と懸念する。
主食用米の需要減退で、今年から同部会で飼料用米作りを始めたが「外国産の安い米が流入してきたら、需給調整はどうなるのか。経営を継いでくれた息子のことを思うと不安で仕方ない」。
農業の先行きが見通せず、後継者のストレスもたまる。
宮城県名取市で水稲１２ヘクタールを耕作する松浦正博さん（２７）は「早く安心したい」と漏らす。地域に若手農家がいないため青年部はなく、農業の話をするのは父親だけ。「海外から安価な米が入ってきたら農業をやめなくてはならない。地域の意欲が低下し、みんな農業をやめてしまう。若手が安心して就農できるような政策が必要だ」と切望する。
北海道標茶町で搾乳牛２５０頭などを飼養する（有）ノースワンの小原宏樹さん（５１）は「今回は妥協せずに済んだのかもしれないが、最終的には米国側の言いなりになってしまうのではないか」と不安を口にする。
首脳会談では、尖閣諸島問題など安全保障分野も議論されたことから「関係づくりのために、ＴＰＰを政治的な駆け引きの材料にするようなことは避けてもらいたい」とくぎを刺す。
農産物重要５品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めた国会決議を守り抜いてほしいという声も目立った。
沖縄県石垣市で和牛６０頭を飼養する上地義久さん（３９）は「ＴＰＰ交渉の妥結によって農業ができなくなれば、離島には人が住めなくなり、沖縄は米軍と自衛隊だけが駐留することになるのではないか」と懸念。
「国会決議は最後のとりで。何としても守り切ってほしい」と強く求める。
香川県さぬき市で水稲や麦類を１６ヘクタールで作る農事組合法人「野間田」代表の田村辰雄さん（７３）も「聖域が守られなければ、農業をやめるしかない」。
同法人は地域の農地を非農家を含め全員参加型で守っているが「米価下落でぎりぎりの経営。結論が先に延びようが（国会決議という）約束はしっかり守ってほしい」と強調する。
というもの。
自分も「ＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置を取る」という内容については、政府が公約を破って、日本が譲歩していると考えている。
段階的だろうが、何十年かけようが、日本の農業が崩壊していく事は変わらない。
その引き金を引いたのが、政府・自民党ということだ。
