鳥インフル まだ警戒 農水省が呼び掛け

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「鳥インフル　まだ警戒　農水省が呼び掛け（2015/4/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
韓国、台湾で高病原性鳥インフルエンザの発生が続く中、夏鳥の移動時期に入り、農水省などの関係機関は、あらためて防疫を徹底するよう呼び掛けている。
これまでは、北から渡り鳥が飛来する秋・冬を警戒していたが、今年は１月以降、南の台湾で感染が拡大。
昨年は初めて４月に国内の養鶏場で同病が発生したこともあり、夏鳥の飛来を警戒する。
農水省動物衛生課は「南方からの渡り鳥に対しての注意喚起は初めて」としている。

韓国では昨年１月から今年３月末までに３４７の農場、畜産施設で鳥インフルの発生を確認し、３月２２日現在で７１３農家、約１７９９万羽の鶏、アヒルなどの家きんを殺処分。
依然、流行が続いている。

台湾では、今年１月に発生が確認されて以来、３月２５日までに８７９の農場、畜産施設に感染が及び、猛威を振るっている。
これまでに８７７件、ガチョウを中心に約４４５万羽の家禽が殺処分された。
中国やベトナムでも発生があり、アジア全体での感染リスクが高まっているとみられる。

国内では昨年、北からの渡り鳥が訪れるシーズンを外れ、４月に熊本県で同病が発生した。
農水省は、台湾での大流行を受け、３月下旬に今春以降の防疫体制を確認するよう都道府県に通知した。

鳥インフルは、韓国や中国、ロシアでの発生が多かったため、これまでは北から渡ってくる冬鳥への警戒が強かった。
これからはツバメなどの夏鳥が飛来する。

農水省動物衛生課は「年間を通してウイルスの侵入リスクが高まっている。冬鳥が北に戻るからと油断しないでほしい」と説明する。
異常の早期発見、早期通報を呼び掛ける。

新年度で人の移動が増える時期でもあり、農場に入る人の制限や、他の畜産施設に近づかないことなども必要とみる。
というもの。

産地としては、「冬鳥がいなくなれば、もう大丈夫」みたいな考え方が多いが、実際には、年間通しての問題にまでなっているのである。
唯一出来る対策としては、産地に、無駄に呼びこまない事だけ。
観光資源としての渡り鳥は、これからはリスクが高くなるだけだ。

米国原産アカミミガメ 環境省が対策着手 レンコン食害が深刻 国挙げ 防除や輸入抑制

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「米国原産アカミミガメ　環境省が対策着手　レンコン食害が深刻　　国挙げ　防除や輸入抑制 （2015/4/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環境省が４月から、レンコンの新芽を食べて農家を困らせる米国原産のアカミミガメ対策に乗り出す。
飼い主に捨てられて全国の池や川で野生化しており、生態系への影響を抑えるには、国を挙げた防除や輸入を抑制する対策が必要と判断した。
今夏をめどに対策の方向性を出し、被害状況の調査や防除体制を確立する計画だ。

国内で主に野生化しているのは「ミシシッピアカミミガメ」。
ミドリガメの愛称で販売されているが、成長すると３０センチほどになり、飼育に困って池や川に捨てられるケースが後を絶たず社会問題となっている。　

その影響で徳島や佐賀県など西日本のレンコン産地を中心に食害が発生し、対策が求められていた。
徳島県鳴門市ではレンコン１００㌶で１５００万円の被害が発生（２０１０年度）。
１２年度から３年間で５０００匹を防除したが、まだ１万～２万匹は生息しているとみられる。

このため同省は、農水省と作成した外来種リストにアカミミガメを加え、防除が必要な「総合対策外来種」に指定。
相当数が自然界で生存していることからプロジェクトを立ち上げ、輸入や飼育数の減少から防除まで一体的な対策を打ち出すことにした。

１６年度以降は、対策に取り組む自治体や市民団体と連携し、防除効果を検証するモデル事業に着手する。
対策を全国に普及するためのポイントや課題を探る。
環境省は「アカミミガメはペットとして馴染みが深いだけに、対策には多くの国民の参加が欠かせない。外来種対策への関心を高めるきっかけにしたい」（野生生物課）と強調する。
というもの。

遅すぎる対策。
増えすぎた生き物の駆除は、そうそう簡単ではない。
一度、完全に輸入を止めるくらいの、シッカリとした対策を取らないと、もうどうにもならないだろう。
なぜなら、種の保存のルールが働いて、減ったら子供を多く生むようになるからだ。

精肉購入するなら・・・ 「国産」が決め手 ４割超 ＪＣ総研消費行動調査

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「精肉購入するなら・・・「国産」が決め手　４割超　ＪＣ総研消費行動調査 （2015/4/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
精肉を買う際、国産を決め手にする人は全体の４割以上を占め、国産食肉が高値だった２０１４年であっても最多だったことが３月２６日、ＪＣ総研が発表した「畜産物等の消費行動に関する調査」で分かった。
半面、輸入物は「なくても困らない」という人が増えていたことから、ＪＣ総研は「国産食肉の根強い人気が裏付けられた」とみる。

牛・豚・鶏肉を買う際に重視する点を複数回答で聞いた。
３品目とも「国産であること」が前年に続きトップだった。
特に鶏肉の国産志向が５１％と最も強かった。
豚肉は４８％、牛肉は４４％だった。
２番目に重視するのは「手頃な価格」、３番目が「鮮度」で、３品目共通だった。

前年比で見ると、国産を重視する人の割合はやや減った。
牛・豚肉で前年比３ポイント、鶏肉で２ポイントそれぞれ減。
国産食肉が１４年、品薄などで全般的に値上がりしていたことを踏まえ、ＪＣ総研は「消費環境が逆風でも、国産人気が根強かったとみるべきだ」と説明する。

輸入食肉の位置付けを聞く設問では、「なくても全く困らない」という回答が３品目で前年より増えて、輸入物の利用を控える傾向が強まった。
特に、中国産の消費期限切れ問題があった鶏肉が、５ポイント増の４０％と変化が目立った。
牛肉は１ポイント増、豚肉は３ポイント増でどちらも３３％だった。

インターネットの調理サイトを見て、レシピ通りに作ろうとする習慣が広まっていることから、購入時の決め手に「作りたい料理の部位、カットがある」、精肉パックのシールに「部位名、調理名が入っている」を挙げた人が、３品目全てで前年より伸びた。

調査は全国の男女２１７８人が対象。
１４年１１月にインターネットで調査した。
というもの。

喜ぶべき内容なのか。
問題ありというべきなのか。
なんとも判断しにくい数字だな。

米国が外国貿易障壁報告書 日本の米輸入 批判

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「米国が外国貿易障壁報告書　日本の米輸入　批判 （2015/4/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、２０１５年版の「外国貿易障壁報告書」を発表した。
日本に対し、米国産米が消費者に十分に届いていないと米の輸入制度を批判。
米国が農産物輸出を拡大する上で、日本の高関税を問題視し、牛肉の月齢制限の撤廃も求めた。
農業分野は、前年とほぼ同様の要求を繰り返し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えているとされる中で、日本の重要品目に依然厳しい要求を突きつけていることが浮き彫りになった。

ＵＳＴＲは報告書を毎年発表。
米国産品の輸出や米国企業の海外展開を不利にする制度を国ごとに列挙している。

日本が無税で輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米は、多くが政府在庫となった上で加工用や飼料用、援助用に回り、米国産米が直接消費者に届く量はわずかだと指摘。
「日本の消費者は、入手可能なら米国産米を買うという調査結果がある」にもかかわらず、輸入制度が阻んでいるとした。
ただ、米国産米が今以上に主食用で流通すれば、国内の需給緩和は必至で、米政策改革も破綻が避けられない。

その他の牛豚肉、チーズ、砂糖といった重要品目を含め、農産物の関税の高さも批判。「
関税に焦点を当て、市場参入を改善することは米国の優先事項だ」と強調した。

米国産牛肉の輸出量は、日本が月齢制限を３０カ月齢以下に緩和した１３年以降増えていると指摘。
「全月齢の牛肉を含めて市場を全て開放するよう日本に求め続ける」として、さらなる輸出拡大に意欲を示した。

自動車は安全基準や流通などの非関税措置が米国車の日本への輸出を阻んでいるとした。協
同組合による共済は、金融庁が所管する他の民間保険会社と比べて優遇されていると問題視した。
というもの。

シナリオ第２幕と言ったところか。
選挙前にアメリカから文句を言わせて、選挙後に、あたかも考えたようなパホーマンスをして、５月中に妥協。

今度は

フク君が退いたと思ったら、今度はリリ姉。
コイツらは、仕事をさせる気持ちは無いようだ！

今日のお邪魔猫

打ち合わせが終わって、「さてパソコンで仕事を」と椅子に座った途端、フク君もベター。

思い切り、お邪魔猫。

内容が内容だから

この頃は気にすることもなく、見る事もなくなっていたブログのランキング。

久しぶりに覗いてたら、ガタ落ちとなっていた。



まっ。
この頃の内容からすると、一般の人が読んでも意味不明な事ばかりだろうから、当然と言えば当然。

しばらくは、読んでも面白くない内容が続くだろうから、３桁に戻れる日は遠いだろうな。

専門書が届いた

先ほど、先日購入した専門書が届いた。

いやー重い。
１冊だけでもズッシリとしている。

さすがに、高いだけの事はある。
って違うか！

しばらくは、テレビ見なくて済むな。