追いかけるニャンコ

リリ姉が、モニターの中のマウスを追いかけていて、どうにもならない。

気に入ったニャンコ

パソコン机の下の、空っぽになった棚を気に入ってしまったフク君。

横目のニャンコ

リリ姉がパソコンの前に居座ってしまったので、You tube で恐い動画を見始めたら、斜め見を始めた。

起こされたニャンコ

フク君に寝込みを襲撃されたリリ姉。
しょうがなく起きてきた。

起きたニャンコ

フク君が突然起きた。

起きないニャンコ

声をかけても、起きないニャンコ。

今寝てしまうと、２３時頃から五月蝿いんだよな。

ガラガラになる

目一杯詰め込まれていた資料がなくなり、ガランとしてしまった棚。

スッキリしたけど、なんだか寂しい。

どうしたらいいかって言われても

いまさら「どうしたらいいですか」って聞かれても、「どうすることも出来ません」って答えるしか出来ないよなぁ。
それなりに自分で考えて行動していたんだろうし。

いきなり「助言を」って言われてもなぁ。
どんな事やってたかも知らないし。
どうやりたいのかも聞いていないし。

気持ちは判るんだけど、今となっては、どうしてあげる事も出来ないよ。

ＴＰＰ日米協議 米粉調製品で譲歩検討 自動車 原産地規則も難航

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ日米協議　米粉調製品で譲歩検討　自動車　原産地規則も難航 （2015/4/21）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で最大の争点になっている米国産米の輸入拡大をめぐり、主食用米の輸入増を抑えるため、加工用の調製品などで優遇する案を日本が検討していることが分かった。
もう一つの争点の自動車分野では、米国側が原産地規則を厳しく設定することで日本産の自動車が関税撤廃の対象になりにくくするよう求め、調整が難航していることも分かった。

交渉筋によると、米菓や団子の原材料として使われる米粉調製品などで、米国産を優遇できないか探っているもようだ。
米粉に砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品は現在、年間１０万トン前後輸入しているが、タイからの輸入が約４万トンで最も多く、米国産は約２万トンの輸入にとどまる。

米国は、主食用１７万５０００トン、加工用など４万トンで計２１万５０００トンの米の輸入拡大を求めている。
これに対し、日本側は米国産主食用米５万トンの輸入枠を検討してきたが米国側との隔たりは大きく、主食用米の輸入拡大には国内農家の強い反発が予想される。

このため政府は、ＴＰＰ交渉全参加国のさまざまな用途の米の合計で数万トンとする輸入枠や米粉調製品での米国産優遇など複数案を検討。
国内産米の需給への影響を抑えたい考えとみられるが、調整は難航している。

一方、自動車分野では米国側が原産地規則を厳しく設定するよう求めているという。
ＴＰＰ不参加国産の部品供給を受ける日本メーカーの車は「日本産」ではないとして、関税撤廃の対象とならないようにするためだ。

ＴＰＰで関税撤廃の対象とするには、ＴＰＰ参加国が「原産地」だと認められる必要がある。
そのためには、ＴＰＰ参加国でつくられた部品の使用割合や、生産・加工にかかった費用などが一定の比率を超えなければならない。
米国がカナダやメキシコと結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は、この比率が自動車では６２．５％。
日本が過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）は４０％だ。

日本の自動車メーカーは、タイや中国などＴＰＰ交渉に不参加の国から自動車部品の供給を受けたり、現地で組み立てたりしている。
ＮＡＦＴＡ並みの厳しい原産地規則では「日本産」と認められず、関税撤廃の対象にならない可能性がある。
米国側は自動車業界の労働組合に配慮し、日本産の自動車にかける２．５％、トラックにかける２５％の関税撤廃に難色を示している。
原産地規則の厳格化で関税撤廃を妨げたり、日本メーカーの北米現地生産を維持したりする狙いとみられる。
というもの。

記事を読んでいて、疑問だらけだ。
米国産主食用米５万トンの輸入枠って、いつ検討するって決まったの。
一番最初に記事となった時には、確か否定していたはずなんだけど。

このＴＰＰ交渉って、始めは否定していた事が、途中から全て当たり前の事だったように語られてしまう。
なぜみんな、この疑問に気が付かないんだろう。

今度は米粉だってよ。
たしか、国内では米粉に助成金出していなかったかな？
米粉には興味が無いから、不確かなんだけど。
もしもそうだとしたら、米粉って、なんなの？
第２の、大潟村を生み出す気持ちなのかな？

お米の粒としての交渉が難航するとしたら、絶対に米粉に触れてくると思っていたら、案の定。
需要が無いからだけでなく、こうなるだろうと思っていた事もあって、「米粉に触るな」って、産地には言っていたんだよな。

主食米の出口対策支援 ２７道府県が活用検討 拡大へ働き掛け強化 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「主食米の出口対策支援　２７道府県が活用検討　　拡大へ働き掛け強化　農水省 （2015/4/21）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
豊作などで出来秋に主食用米が過剰となった際、主食以外の用途に仕向けて需給を改善する「出口対策」に自主的に取り組む産地を支援する農水省の事業で、２７道府県が事業を活用する方向であることが分かった。
今年産米も過剰感が強く価格下落の懸念がある中、産地の６割弱が万が一に備え出口対策を準備する。
ただ十分な効果発揮には、一層の広がりが不可欠で、同省は残りの産地に事業活用を働き掛ける。

事業は、２０１５年度予算に盛り込んだ米穀周年供給・需要拡大支援事業（予算額５０億円）。
出来秋に主食用米が過剰となる場合に備え、主に都道府県のＪＡグループごとに、生産者らが資金を出し合って積み立てる。
これを活用して（１）周年安定供給のための長期販売（２）輸出向け販売促進（３）業務用向け販売促進（４）非主食用向け販売促進――に自主的に取り組めば、国が費用の半額を助成する。

同事業について同省は４月７日時点で、全国のＪＡ全農の県本部や経済連を対象に、事業を活用する意向があるかどうか聞き取りをした。
１３道府県が「活用の意向あり」、１４府県が「検討中」と答え、２７道府県（６割弱）が事業活用に前向きだった。一方で「活用する意向なし」という回答も２０都府県あった。

米価を左右する米の６月末の民間在庫量は、昨年より１０万トン多い２３０万トンに上る見通しで、今年産も価格が下落する懸念がある。
ＪＡグループは主食用米から飼料用米への転換を加速させることで需給改善を目指すが、生産者が安心して米作りをする環境を整えるには、万が一に備えた出口対策は欠かせない。

同事業の活用状況について、関係者には「いざという時に、これで本当に価格に影響を与えるだけの需給改善効果を発揮できるか心配」（自民党農林議員）とまだ不十分との見方がある。
同事業には、産地自ら需要に応じた米生産を促す狙いもあり、同省は「米は豊凶変動があって不測の事態もある。極力多くの産地に取り組んでほしい」（松島浩道生産局長）と事業活用を呼び掛けている。
というもの。

ＴＰＰ交渉の内容からすると、３と４は、外国産に市場が取られてしまうので、そこに活路を見出そうというのは、１００％無理な話であろう。
県・ＪＡ・地域・生産者として、産地の将来のためのブランドを仕掛けず、大量販売で完売してしまえばよいという考え方で今迄いたとしたら、１も無理であろう。
では２はどうなのかというと、地域名などが知られていなければ、ただの日本米としての価値しかない。
結局、世界の中でもブランド米にならなければ、数年後には評価されなくる。

なんで、いまさらこんな事を検討しているのだろうか。
時既に遅し。
仕掛けるのであれば、５年以上前だったはず。

思いっきりズレすぎていないか。

ブランドの墓場

昨晩からさっきまで、消えたブランドの資料の整理をしていた。

これらのファイルごとには、消えたブランドの資料が入っていた。
つまり、この箱は、ブランドの墓場。

主を無くしたファイルは、次の出番まで、この箱の中で待つことになる。