ＴＰＰ交渉 協定文３分の１終了 日米協議ＴＰＡ 各国が行方注視

昨日の日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ交渉　協定文３分の１終了　日米協議ＴＰＡ　各国が行方注視 （2015/4/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の２１分野２９章のうち、１０章は既に交渉が終了していることを明らかにした。
残る分野の多くも決着が近いという。
難航する知的財産などの分野は、米国で開催中の首席交渉官会合で打開を模索する。
各国は、日米協議の進展や米国での大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議の行方をにらみながら交渉。
５月下旬にも閣僚会合を開き、大筋合意を目指している。

政府が今週、自民党ＴＰＰ対策委員会の会合で示した。
ＴＰＰは２１分野で交渉するが、協定文は２９章に分かれる。
政府によると、このうち税関手続きの簡素化など「貿易円滑化」、出張やビザ取得などに関する「一時的入国」をはじめ、既に１０章で交渉が終わった。
他の分野も「かなり終局に近づいている」とする。

ただ交渉が続いている分野のうち、知的財産と国有企業、投資の３分野は特に難航していると、政府は説明する。
各国は２３日から２６日まで米国で開く首席交渉官会合で、これらの分野の打開を目指している。
知的財産分野は、医薬品のデータ保護期間が最大の争点。
製薬メーカーを抱える日米両国はできるだけ長く保護したいが、他の１０カ国は短縮を求める構図だ。

残る分野の多くは、各国が慎重に扱いたい事情のある分野。
このため各国は、農産物や自動車をめぐる日米協議が進展しないうちに譲歩するのを避け、米国で政府に強い交渉権限を与えるＴＰＡ法案の行方を注視しながら交渉する。
ＴＰＡ法案が成立しなければ、米議会が不満がある場合に再交渉を求められる恐れがあり、「成立前に各国が最後のカードを切ることはない」（交渉筋）。

だが日米協議は２１日までの閣僚協議で「距離は相当狭まってきた」（甘利明ＴＰＰ担当相）。
ＴＰＡ法案は上下院の担当委員会では可決し、早ければ５月中に成立する可能性もある。
その場合、５月２３、２４日にフィリピンで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合に合わせてＴＰＰ閣僚会合を開き、大筋合意を目指す考えも各国にはある。

一方、政府の説明によると、食品の安全基準を定める「衛生・植物検疫（ＳＰＳ）」分野や、食品表示制度などを扱う「貿易の技術的障害（ＴＢＴ）」分野では、「食の安全や食品の表示要件に関する国内制度の変更を求められるような議論はない」としている。

また漁業補助金の規制が懸念されていた環境分野の交渉では、乱獲を助長する補助金だけを禁止するため「日本の制度は問題ない」。
また「投資」分野では投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項が盛り込まれるが「保健、安全、環境保護を含む公共の利益を保護する政府の権限に配慮した規定」も明記されるという。

政府はこうした交渉の現状について資料を作成しており、精査した上で近く公表する予定だ。
というもの。

見えない部分での交渉は進んでいる。
当然、お米も想像しているよりも進んでいることだろう。

ＴＰＰ交渉 担当相、農相に念押し 「聖域」決議順守を 全中会長らＪＡグループ代表 現場の不安訴え

昨日の日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ交渉　担当相、農相に念押し　「聖域」決議順守を　全中会長らＪＡグループ代表　現場の不安訴え（2015/4/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長らＪＡグループ代表は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり甘利明ＴＰＰ担当相に要請した。
萬歳会長は２８日の日米首脳会談を控える中、米の輸入拡大を政府が検討しているなどとの報道が相次ぎ、農家の不安が高まっていると、重要品目の聖域確保を求める国会決議の順守を要請。
甘利担当相は「国会決議をしっかり心に受け止めながら交渉していく」と応じた。

萬歳会長は米をめぐる報道に加え、牛、豚肉でも輸入拡大につながる内容で決着済みという報道が相次いでいることを指摘。
「現場では非常に心配している。国会決議をきちんと守ってほしい。（甘利担当相の）交渉力を信頼している」と述べた。
米をめぐっては、輸入拡大となれば、飼料用米の増産で主食用米の生産を抑制する国内政策とも矛盾すると訴えた。

甘利担当相は１９日から２１日にかけて行った米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との協議について説明。
「米をはじめとする農業問題がいかに機微か、関係団体から心配の声が殺到していることを理解してほしいと（フロマン代表に）伝えた」と話した。
また、日米協議について「首脳会談で決着するわけでもない」としつつ、米や自動車の問題で「距離が縮まっているのは事実だ」と指摘した。

萬歳会長は同日、林芳正農相にも要請し「国会決議は国民との約束だ」と厳守を求めた。
林農相は、日米首脳会談があるからといって必要の無い妥協をすることはないとの安倍晋三首相の発言を挙げ、「変わらずにやっていく」と対応。
大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について「中身を精査し注視していかないといけない」と言及した。

要請には全中の飛田稔章、中家徹両副会長、全農の中野吉實会長、農林中央金庫の河野良雄理事長らも同席した。
というもの。

裏でＴＰＰは、日本の農業を無視して進んでいるから、今になって要請しても（今までも要請はしているけど・・）、意味はないだろうな。
５万トンや１０万トンという数字が、日本側から出た段階で、お米が輸入されるのは確実。

梅雨明け遅れる ７月は日照不足懸念 ３カ月予報

昨日の日本農業新聞 ｅ農ネットに「梅雨明け遅れる　７月は日照不足懸念　３カ月予報　 （2015/4/25）」という記事がでていた。

内容は以下の通り
気象庁は２４日、５～７月の３カ月予報を発表した。
梅雨前線が長く居座るため、平年よりも梅雨明けが遅れる見通しだ。
特に７月は全国的に曇りや雨の日が多く、日照不足が心配されることから、同庁は「農産物の管理に十分注意してほしい」と呼び掛けている。

３カ月間の平均気温は、東日本で平年並みか高く、北日本と西日本でほぼ平年並み。
降水量はほぼ平年並み。

平均気温を月別にみると、５月は寒気が緩み、全国的に平年並みか高くなる。
東日本は６月もその状態が続くが、北日本、西日本はほぼ平年並みになる。７月は北海道から九州にかけてほぼ平年並みの見通し。

降水量は、北日本が３カ月通じてほぼ平年並み。
東日本、西日本の降水量は、５月がほぼ平年並み、６月が平年並みか少ない、７月が平年並みか多いことから、梅雨の後半が多雨傾向になる。

気温が平年並みでも、日照不足になると農作物の生育やハウスの管理などが難しくなる。
同庁は、今後の気候動向を注視するよう呼び掛ける。

今夏は、熱帯の海面水温が平年より高くなることでフィリピン付近の海水温が低下し、冷夏を引き起こすエルニーニョ現象が発生する可能性が高い。
その影響で偏西風が平年より南に蛇行するため、北日本で寒気の影響を受けやすくなる。
というもの。

各産地は、そうなる事を前提とした対応をしておくべきだろう。
なければ、それでよいだけの事なのだから。

熱下がらず

金曜日の夕方から熱が出始め、体温は３８．５度。
もともと体温が低めの自分としては、かなり厳しい体温となってしまった。
最初は出かけていたから、「テンションが上がっているから」と思っていたのだが、違っていた。

昨日も下がる気配はなく、午前中からグロッキーとなってしまい、そのままリタイヤ。
パソコンもせずに、ただひたすら横になって体を休めていた。

おかげで、今のところ３７．５度。
かなり楽になっている。

本当なら、見せようと出張用の靴などを買いに行きたかったのだが、そこまでは回復していないので、家の中でジッとしている事にする。