パソコン変更

どーしても動かない！
なので、パソコンを変更して、仕事を続ける事にする。

仕事するな！

画面の真ん中から、頑として動かない。
これでは、どーにも成らん！

ＪＡ北魚沼の絵本

今日、ＪＡ北魚沼から、お米の消費拡大とお米を中心とした日本食の良さをＰＲするための絵本「ごはんだ－いすき」が送られてきた。

ページ数は２０ページほどなのだが、幼稚園や病院などに置いておくと、喜ばれるものだと思う。

さすがに、絵本という発想までは無かった。
したやられたな。

アマゾンにＪＡタウン 単身、子育て世代に的 全農がネット通販を拡大

日本農業新聞ｅ農ネットに「アマゾンにＪＡタウン　単身、子育て世代に的　全農がネット通販を拡大 （2015/4/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は３１日、インターネット通販大手のアマゾンジャパン㈱（東京都目黒区）が展開するサイトに国産農畜産物や加工品などを取り扱う「ＪＡタウン」ストアを正式に開設した、と発表した。
全農が運営する既存のサイトと合わせて国産農畜産物の販売網を広げ、新規顧客の獲得を狙う。

「ＪＡタウン」ストアには、全国のＪＡや経済連、全農の県本部、関連会社など９３組織が出店。出品数は約１０００品に上る。
時期に合わせて、商品の入れ替えや拡充を図っていく。
当初は７組織が１月２０日から販売を開始。
徐々に増え３月下旬に本格販売に乗り出した。　　

全農によると従来の客層は５０、６０代が中心だが、アマゾンへの出店により２０、３０代の単身者や子育て世代の新規顧客層を開拓。
全農が持つ地域の農畜産物の調達力とアマゾンの集客力の相乗効果により、通販による購入機会を拡大する。　

消費者や実需者との結び付きにより国内農業の生産基盤の拡充や地域農業の創生にもつないでいく。　

今回の取り組みについて、アマゾンジャパン㈱は「食料品の品ぞろえの充実により、利用客の利便性をさらに高めることができる」（広報本部）としている。
というもの。

ネットで販路を作っていた個人生産者や農業法人は、相当のダメージとなるかもしれないな。
物凄く良いものは無いかもしれないけど、ネットという事であれば、平均点以上の農産物なら出せるのもＪＡ。
消費地としても、気楽に、そして安定している農産物が手に入るようになるのだから。

これによって米屋は、ますます存在出来なくなって来る事だろう。
戦って生き残れる米屋は、果たして何件なのかな？

ＥＰＡできょう豪州牛肉 再び関税下げ

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＥＰＡできょう豪州牛肉　再び関税下げ （2015/4/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本とオーストラリアが結ぶ日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は、１日から２年目の関税率が適用される。
オーストラリア産牛肉の新たな関税率は、冷蔵品が１ポイント下がり３１．５％、冷凍品は２ポイント下がり２８．５％となる。

オーストラリア産の冷蔵品は、国内の乳用種の肥育牛（ホル雄）の肉と競合する。
ホル雄の主産地・北海道は「スーパーが安価なオーストラリア産の販促を今後強めれば、国産の売れ行きにも影響が出るはずだ」（ホクレン）と懸念を強める。　

ただ、オーストラリア産の冷蔵肉は、中国など新興国の需要増などで逼迫（ひっぱく）感が強く、「４月に輸入量が急増するとは考えにくい」（大手食肉卸）との見方がある。
当面の影響は小さいものの、冷蔵品の関税は１５年目に２３．５％まで下がるため、ホクレンは「長期的に販売環境が悪化するのは間違いない」と指摘する。
冷凍品も１８年目に１９．５％に下がる。

関税引き下げはＥＰＡが発効した１月に続き２回目。
発効前と比べると関税率は４月から、冷蔵品は７ポイント、冷凍品は１０ポイントそれぞれ下がったことになる。
というもの。

数字だけ見れば、小さく見えるだろう。
しかし実際は、産地の存続が出来なくなるほどのダメージなのだ。
それを証明するかのように、既にスーパーの肉売り場のスペースは、外国産肉の方が広い。

起源 食い違う双方の見解

日本農業新聞ｅ農ネットに［ＭＡ米輸入の闇　米国産こシェア保証疑惑］という記事があり、それの「中」は「起源　食い違う双方の見解 （2015/4/1）」であった。

内容は以下の通り
なぜ、日米の米の密約は生まれたのか。それを知るには１９９３年夏にさかのぼる必要がある。　

日米政府はウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）の最終盤で、日本の米市場開放について詰めの調整を行っていた。
当時の食糧庁幹部は「夏の時点で日本側から『日本が義務的に輸入するＭＡ米の数量を減らしてくれるなら、米国産米を半分買ってもよい』という話を持ちかけた事実はある」と証言する。
当時の日本側交渉担当者だった塩飽二郎元農水審議官も同様に証言した。　

しかし、両氏は「米側はこの裏取引に一切興味を示さなかった」と口をそろえる。
「全体のＭＡ米数量が増えれば、米国産は自然と日本市場で売れる」「政府による輸入のさじ加減なんかとんでもない」と米側は考えていたようだ。
「シェア保証は交渉過程で取引材料にしたが、消えた話」というのが日本側の理解だという。　

米国の情報公開制度を利用して記者が入手した米農務省の内部資料は、２人の証言を裏付ける。
同省の内部資料で同年１０月９日と１１月４日付の「日本市場開放に関する現状報告」では、ＭＡ米に課せられるマークアップの水準や米国産米を一般消費者に販売するための技術的な内容について詳しく書かれているものの、米のシェア保証に関する記述は一切ない。　

ウルグアイラウンドは、ＭＡ米の輸入を始めることなどを盛り込んで、９３年末にまとまった。
この時点で日本側は、一度持ちかけた米国産米のシェア保証は立ち消えになったと理解していたようだ。　

ところが翌年、９５年から始まるＭＡ米輸入の実務協議になって、農水省は驚くことになる。
米側から「日本は約束通りＭＡ米の半分を買ってくれ」という要望が出てきたからだ。
同協議に参加した当時の食糧庁幹部の一人は「相手側に交渉の経緯を説明し、そんな約束はできないと突っぱねた」と振り返る。　

一方、米側で交渉を主導した人たちは、異なる言い分だ。
２００４年１月に、ミシシッピ州の個人事務所で会ったマイク・エスピー元農務長官と、１４年１２月に首都ワシントンの自宅で会ったジョー・オメーラ元農務省特別交渉官は「日米間には合意があり、日本政府は米国産米を半分買う責任がある」と密約の存在を明言した。
ただ、同交渉官は「約束を文書にせず、口頭了解だった可能性がある」と指摘した。　

「シェア保証は消えた話」と考えた日本と、「半分を買うのは当然」と考えた米国。
互いの主張が異なる中で、毎年４７％の米が米国から輸入されている現実を、どう結び付ければよいのか。　

ある農水省ＯＢが興味深い解説をしてくれた。　

「結局、米国を怒らせるのは得策ではない、と判断し、渋々従うことを決めた。５０％を丸のみするのは釈然としない。それでシェアは少し減らして４７％に固定した」　

日米間でＭＡ米のシェア保証をするという合意は正式には結ばれなかった。
だが、後になって蒸し返してきた米国への思いやりで、事実上の日米の密約が生まれたというシナリオだ。
５０％よりも毎年３％少ないのは、農水省の「心意気」というわけらしい。
というもの。

口約束の恐ろしさの証明だ。

日本の将来がかかっている問題の時に、先延ばしを考えての、その場限りの口約束が出来るのは、政府や自民党に、裏切られても裏切られても付いていく生産種だけである。

集落営農・法人 ９割「経営厳しい」 優先課題は所得政策

日本農業新聞ｅ農ネットに「集落営農・法人　９割「経営厳しい」　優先課題は所得政策　本紙調査（2015/4/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
集落営農組織・農業法人の９割が、今後の経営環境は厳しくなると見通していることが、日本農業新聞の調査で分かった。
規模拡大など経営努力を進めているものの、先行きの見えない米価や米政策への不安が強い。
将来も経営努力だけで乗り切っていくことに限界感を感じている傾向が浮かび、今後の農業政策には経営安定策の充実を最も強く求めている。
「農業経営の景況感に関する調査」と題して３月下旬に行い、１１２の集落営農組織・法人から回答を得た。

今後の経営環境について尋ねたところ、「かなり」「やや」合わせて９割が「厳しくなる」と見通した。
現在の経営状況も「どちらかといえば」「非常に」を合わせて５割が「悪い」と答えた。

現在の経営状況を５年前（２００９年度）と比較すると、規模を「拡大した」が６１％で最多。
収支は「下がった」が３３％あった一方、「上がった」も３割あり、奮闘している組織・法人も少なくない。
経営努力を重ねているが、明るい将来展望を抱けずにいる格好だ。

特に不安の種になっているのが米政策だ。
米の需給安定へ飼料用米を振興する国の方針には一定の評価がある。
１５年産米の作付け割合を尋ねると「主食用米の作付面積を減らし、飼料用米などの非主食用米を増やす」が４１％で最多。
「現状維持」（３６％）、「主食用米の作付面積を減らし、米以外の転作作物を増やす」（２０％）と続いた。

ただ１４年産の米価水準には「かなり」「やや」合わせて９８％が「低い」と回答。
１４年度スタートした米の生産調整見直しをはじめとした農政改革の評価は「所得が安定せず、将来の計画を立てにくい」が７割と最多だった。
飼料用米の成否がまだ見えない上、財政当局の予算削減圧力などを踏まえ、将来も手厚い助成が続く保証がないとの不安が背景にありそうだ。

地域農業の担い手が発展していくため、最も優先すべき農業政策を尋ねた。
「所得補償政策の確立」（４０％）が最も多く、次いで「当面の米需給改善」（２３％）。
経営の安定やその環境整備を求める声が特に強いことをあらためて示している。

・担い手支える〝岩盤〟を　東京農業大学　谷口教授に聞く

集落営農組織の調査結果について、東京農業大学の谷口信和教授に聞いた。
結果から見えるのは、担い手が地域を支える意欲を持ちながらも立ちすくんでいる姿だ。
主食用米の価格低迷に悩む一方、飼料用米生産を推し進める政策を信じていいのかも戸惑っている。
政府は所得を下支えする〝岩盤対策〟を講じ、担い手が安心して投資に踏み出せる環境にすべきだ。　

２０１４年産の米価水準を８割以上が「かなり低い」と答えた。
１５年度の農畜産物価格が「上がる」とみるのは１割未満。相当厳しい状況で、投資意欲をなえさせる恐れが強い。　

米政策の見直しについて「所得が安定せず、将来の計画を立てにくい」という否定的な評価が７割に上るが、米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）の半減が主因とみる。
集落営農のように面積が大きいほど、減額による経営への影響は大きいからだ。　

集落営農は、主に水田転作への対応として組織化された背景もあり、国の政策を受け入れやすい存在と言える。
しかし国が先導する飼料用米生産に１４年産で実に６割が取り組まなかった。
１５年産で飼料用など非主食用米を増やそうという回答は４割。
１４年産で飼料用米を作った割合とほぼ同じことを考えると、新たに取り組む組織も少ないとみる。
飼料用米重視の農政が信頼されていないという印象だ。　

最も優先すべき政策では「所得補償政策の確立」が４割と群を抜き、「収入減少への影響緩和対策の拡充」は１割程度だ。
また４割が経営規模を「拡大したい」と思いながらも、「計画している投資を予定通り行う」のは２割に下がる。
地域農業を支えるために担い手が投資に踏み出すためにも、政策で一定の所得を確実に保障し、先を見通せる環境にすることが必要ではないか。
というもの。

集落営農・法人は、正直に答えてくれたと思う。
政府が言っている事と、現場のズレがハッキリしている。
今の状態で、農業が元気になることは無い。

ヤバい話を５０分

１２時から５０分間。
携帯電話で、某会社の人と、日本の農業についての、物凄くヤバい話をしていた。

自分と付き合っている産地なら、上層部とのお酒の席などでは話している内容だから、「ヤバい話」となるとピンとくるだろうが、それ以外の人には、この話のヤバさは判るはずもない。
相手とも笑い話として話したが、もしも判ってしまったら、絶対に後ろからヤラレルほどの内容だものな。

「日本の農業の全てが、たった５分で崩壊する」って信じられる？

だれも信じられないだろうけど。
あるんだよな！
現実には。

だから産地には「今は出来なくても、ヤルという方向で進め」って言っていいるんだから。

付き合っている産地の皆さんへ

北海道から九州まで、自分と付き合っている、全ての産地へのお願いです。
（有る考え方から、書面としてお送りするのではなく、ブログ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・Ａｍｅｂａ等で発信する事にしています）

自分の夢の実現に協力してもらえませんか。
まだ、１００％実現するとは言い切れませんが、計画通りであれば来年３月中には、大々的にお披露目できると思います。

その中では、お米の紹介だけではなく、各産地のこだわりなどを伝えるために、産地紹介や生育状況を、写真や動画で紹介する事を考えています。
なので、今から写真や動画を、定期的に、さらに栽培ポイントごとに、撮り続けて貰えませんか。
（生産者自身の顔出しは問題ありませんが、家族や自宅などのプライベートな分部については、諸々の問題から、映さないようにしてください）

残念ながら、経費などのお支払できません。
自分たちの産地を紹介するため、お米を紹介していくためだと考えてください。

ご協力頂ける産地は、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等でお知らせ頂ければ幸いです。

次回の会議の場で紹介したいと思っています。