日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ日米協議 閣僚級視野に再開へ ＴＰＡにらみ急転も （2015/4/4）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
２８日に米国で予定される日米首脳会談を前に、日米両国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の２国間協議の決着を急いでいる。
１３日の週にも実務者協議を再開し、進展次第で閣僚協議も行いたい考え。
米など農産物の重要品目をめぐり対立は続くが、並行して米国では、ＴＰＰ妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案提出の動きがある。
これをにらみ、協議が大きく進展する場面もあり得る。
交渉筋によると、日米両政府は１３日の週にも農産物をめぐる実務者協議を東京で再開する方向で調整している。
進展があれば、２０日の週には甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による協議を行うことも模索する。
実現すれば、昨年１０月にオーストラリア・シドニーで会談して以来となる。
甘利氏は３日の閣議後会見で「（安倍晋三）総理の訪米前に、残されている課題で解決できる部分はできるだけ解決したい」と強調。
「（実務者協議は）総理訪米前のしかるべき時に開始したい。それが整えば閣僚協議も考えていきたい」と述べた。
ただ「総理が訪米するからといって何が何でも理不尽な妥協をしても決着するということではない」とも述べた。
米国のバイデン副大統領も、３月下旬の自民党の高村正彦副総裁との電話会談で、日米首脳会談前に日米協議を決着したい意向を示している。
米国では、議会が政府に交渉権限を一任するＴＰＡ法案が提出される見通しが強まってきた。
２日付の米通商専門誌「インサイドＵＳトレード」は同法案の内容について、通商交渉を担当する上院財政委員会の与野党幹部が合意したもようだと報じた。
ただ同誌は「協議がまだ続いている」という別の関係者の話も併記している。
上院では早ければ１３日の週に提出し、日米首脳会談前の今月下旬にも可決したい考えとみられるが、下院では可決・成立の見通しが立っていない。
同法案が成立すれば、米議会は政府が他国とまとめた交渉内容について修正を求めることができなくなる。
このためＴＰＰ全体の交渉や日米協議の最終局面には同法案の成立が不可欠とされる。
甘利氏も３日の会見で「一連の（日米）協議にとって大事なことは、ＴＰＡ法案が議会で成立する見通しだ」と指摘した。
日米の実務者協議や閣僚協議の開催は、同法案の行方をにらみつつ判断するとみられる。
日米の２国間協議は、農産物では米の特別輸入枠や牛肉・豚肉の関税率とセーフガード（緊急輸入制限措置）など、自動車では部品関税などをめぐり難航している。
ただＴＰＡ法案成立の見通しが立てば、高度な政治判断の機会である首脳会談に向け一気に進展する可能性もある。
昨年４月の首脳会談の前後には、甘利氏とフロマン氏が計４０時間以上の協議を行い、重要品目の関税削減を前提とする「方程式合意」に至った経緯がある。
というもの。
「総理が訪米するからといって何が何でも理不尽な妥協をしても決着するということではない」とは言っているが、いつも何かしらアメリカにとって都合のよい「お土産」を持っているっている。
だから今回も、「理不尽な妥協」ではなく、「ある程度の妥協」という「お土産」は、持っていくのかもしれない。
内容は以下の通り
２８日に米国で予定される日米首脳会談を前に、日米両国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の２国間協議の決着を急いでいる。
１３日の週にも実務者協議を再開し、進展次第で閣僚協議も行いたい考え。
米など農産物の重要品目をめぐり対立は続くが、並行して米国では、ＴＰＰ妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案提出の動きがある。
これをにらみ、協議が大きく進展する場面もあり得る。
交渉筋によると、日米両政府は１３日の週にも農産物をめぐる実務者協議を東京で再開する方向で調整している。
進展があれば、２０日の週には甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による協議を行うことも模索する。
実現すれば、昨年１０月にオーストラリア・シドニーで会談して以来となる。
甘利氏は３日の閣議後会見で「（安倍晋三）総理の訪米前に、残されている課題で解決できる部分はできるだけ解決したい」と強調。
「（実務者協議は）総理訪米前のしかるべき時に開始したい。それが整えば閣僚協議も考えていきたい」と述べた。
ただ「総理が訪米するからといって何が何でも理不尽な妥協をしても決着するということではない」とも述べた。
米国のバイデン副大統領も、３月下旬の自民党の高村正彦副総裁との電話会談で、日米首脳会談前に日米協議を決着したい意向を示している。
米国では、議会が政府に交渉権限を一任するＴＰＡ法案が提出される見通しが強まってきた。
２日付の米通商専門誌「インサイドＵＳトレード」は同法案の内容について、通商交渉を担当する上院財政委員会の与野党幹部が合意したもようだと報じた。
ただ同誌は「協議がまだ続いている」という別の関係者の話も併記している。
上院では早ければ１３日の週に提出し、日米首脳会談前の今月下旬にも可決したい考えとみられるが、下院では可決・成立の見通しが立っていない。
同法案が成立すれば、米議会は政府が他国とまとめた交渉内容について修正を求めることができなくなる。
このためＴＰＰ全体の交渉や日米協議の最終局面には同法案の成立が不可欠とされる。
甘利氏も３日の会見で「一連の（日米）協議にとって大事なことは、ＴＰＡ法案が議会で成立する見通しだ」と指摘した。
日米の実務者協議や閣僚協議の開催は、同法案の行方をにらみつつ判断するとみられる。
日米の２国間協議は、農産物では米の特別輸入枠や牛肉・豚肉の関税率とセーフガード（緊急輸入制限措置）など、自動車では部品関税などをめぐり難航している。
ただＴＰＡ法案成立の見通しが立てば、高度な政治判断の機会である首脳会談に向け一気に進展する可能性もある。
昨年４月の首脳会談の前後には、甘利氏とフロマン氏が計４０時間以上の協議を行い、重要品目の関税削減を前提とする「方程式合意」に至った経緯がある。
というもの。
「総理が訪米するからといって何が何でも理不尽な妥協をしても決着するということではない」とは言っているが、いつも何かしらアメリカにとって都合のよい「お土産」を持っているっている。
だから今回も、「理不尽な妥協」ではなく、「ある程度の妥協」という「お土産」は、持っていくのかもしれない。
