日本農業新聞e農ネットに「農相「牛肉価格を注視」 国内影響は未知数 日豪EPA大筋合意1年 (2015/4/8)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意から、7日で1年を迎えた。
オーストラリア産の牛肉は今年1月の同EPA発効から関税率が引き下げられたが、円安や現地相場の高騰などで相殺され、現在までに国産価格への大きな影響や輸入の急増はみられていない。
ただ、今後さらに関税が引き下がる上に、為替や需給の状況は大きく変化する可能性がある。
林芳正農相は、動向を注視していく方針だ。
日豪EPAは昨年4月7日、安倍晋三首相とアボット豪首相の首脳会談で大筋合意。
直前には林農相がロブ豪貿易相と詰めの交渉を行った。
今年1月15日に発効、4月1日に2年目の関税率が適用され、発効前に38.5%だったオーストラリア産牛肉の関税は、冷蔵品が31.5%、冷凍品は28.5%となっている。
だが、まだ関税の引き下げ幅は小さく、EPA発効後も価格は大きく下がっていない。
農畜産業振興機構の調査によると、2月の同国産バラ肉の小売価格は100グラム219円で、前年2月より16円高い。
過去5年でオーストラリアドルに対して約2割値下がりした円安や現地相場の上昇で、関税引き下げ分が相殺されている格好だ。
現在、同国産の牛肉は、米国での牛肉生産減や港湾労働者のストライキ、中国など新興国での需要増を背景に国際的に引き合いが強い。
しかしこうした為替や需給の状況が今後も続くとは限らず、輸入量が一定量を超えた場合には関税率を元に戻すセーフガード(緊急輸入制限措置)を設けているが、同EPAで牛肉の関税率は冷蔵品で15年目に23.5%、冷凍品は18年目に19.5%まで下がる。
林農相は7日の閣議後会見で、EPA発効後の同国産牛肉について、過去3年の同期間と比べて小売価格は26%上がり、輸入量は同21%減ったと説明。
国産牛肉の価格も6%上昇しているとして「現時点で何か心配するような状況ではない」と述べる一方、「引き続き今後の動向を注視しながら(畜産酪農の)競争力強化を推進していくことが大事だ」と強調した。
というもの。
畜産酪農も農業。
この農業については、守らなくてもいいのだろうか。
内容は以下の通り
日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意から、7日で1年を迎えた。
オーストラリア産の牛肉は今年1月の同EPA発効から関税率が引き下げられたが、円安や現地相場の高騰などで相殺され、現在までに国産価格への大きな影響や輸入の急増はみられていない。
ただ、今後さらに関税が引き下がる上に、為替や需給の状況は大きく変化する可能性がある。
林芳正農相は、動向を注視していく方針だ。
日豪EPAは昨年4月7日、安倍晋三首相とアボット豪首相の首脳会談で大筋合意。
直前には林農相がロブ豪貿易相と詰めの交渉を行った。
今年1月15日に発効、4月1日に2年目の関税率が適用され、発効前に38.5%だったオーストラリア産牛肉の関税は、冷蔵品が31.5%、冷凍品は28.5%となっている。
だが、まだ関税の引き下げ幅は小さく、EPA発効後も価格は大きく下がっていない。
農畜産業振興機構の調査によると、2月の同国産バラ肉の小売価格は100グラム219円で、前年2月より16円高い。
過去5年でオーストラリアドルに対して約2割値下がりした円安や現地相場の上昇で、関税引き下げ分が相殺されている格好だ。
現在、同国産の牛肉は、米国での牛肉生産減や港湾労働者のストライキ、中国など新興国での需要増を背景に国際的に引き合いが強い。
しかしこうした為替や需給の状況が今後も続くとは限らず、輸入量が一定量を超えた場合には関税率を元に戻すセーフガード(緊急輸入制限措置)を設けているが、同EPAで牛肉の関税率は冷蔵品で15年目に23.5%、冷凍品は18年目に19.5%まで下がる。
林農相は7日の閣議後会見で、EPA発効後の同国産牛肉について、過去3年の同期間と比べて小売価格は26%上がり、輸入量は同21%減ったと説明。
国産牛肉の価格も6%上昇しているとして「現時点で何か心配するような状況ではない」と述べる一方、「引き続き今後の動向を注視しながら(畜産酪農の)競争力強化を推進していくことが大事だ」と強調した。
というもの。
畜産酪農も農業。
この農業については、守らなくてもいいのだろうか。