日本農業新聞 ｅ農ネットに「超早場米の内金下げ 産地在庫の増加など反映 高知 （2014/7/29）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
国内他産地に先行して収穫が始まった２０１４年産の超早場米・高知「南国そだち」の６０キロ当たりの内金（概算金）が、第２期（２３～２９日集荷）は８８００円（１等）と、前年同期比２６００円安に設定されていることが分かった。
消費減少が続く中で販売環境が悪化し、産地在庫が過剰となっていることを反映した。
１４年産は全国で１９万トン近い過剰米が見込まれている上、生産コストを下回る所得を補償する米価変動補填（ほてん）交付金が廃止された。
生産者の手取り確保のためには、一層の販売強化が必要な状況だ。
ＪＡ全農こうちが定めた内金は、「南国そだち」の第１期（出始め～２２日集荷）が前年同期比３０００円安の６０キロ９０００円。
同じく早期米の「ナツヒカリ」は第１期（出始め～２９日集荷）で６０キロ８２００円。
前年同期比３４００円安だ。
全農こうちは相対取引基準価格も設定した。
「南国そだち」は３０日着までで、前年比２７００円安の６０キロ１万１８００円（袋代別、１等、大阪着）。
「ナツヒカリ」は８月６日着までで、前年比３２００円安の１万１０００円（同）とした。
１３年産米は消費の減少や作況指数が１０２の「やや良」となったことで需給が緩和。
さらに１２年産の持ち越し在庫を多く抱えた米卸が多かったため、契約・引き渡しが前年を下回っている。
現状の契約ペースが続けば、米穀機構が過剰米として処理する３５万トンを差し引いても、１０月末の時点で２６万トンが未契約の持ち越し在庫となる見込みだ。
【解 説】 超早場米概算金 通年販売にも影響 過剰背景に安値定着
超早場米の概算金は前年産比６０キロ３０００円安の水準で始まった。
８月後半から本格化する今年産米の概算金の行方を占うだけに、「予想していたとはいえ、大変厳しい水準だ」と、米産地に強い衝撃を与えている。
２００９年産からこの５年間、米相場は乱高下を繰り返し、昨年産の概算金は、前年より２０００円安の１万１０００円～１万２０００円水準だったが、今年産は、直近の最安値だった１０年産の９０００円～１万円水準を下回る恐れが出てきた。
背景には大幅な過剰がある。
１３年産は３５万トンを隔離しても２６万トン水準の持ち越しが予想される。
またＪＡ全農によると、１４年産は３．５万ヘクタールの過剰作付けが見込まれ、平年作なら１９万トンの過剰米が発生する見通しだ。
それだけでない。
米卸はこの１年間、１２年産の処理に苦戦し、赤字決算を余儀なくされたが、１３年産処理でも同様に苦戦する見通しだ。
このため、「先安観の中で、必要な分しか手当てしない」「米はいつでも手に入る」と新米の手当てを始めようとしない。
さらに、この春から、５キロ精米１５００円を下回るスーパーの特売が激化し、徐々に定着しようとしている。
この水準をベースに１４年産の取引も行われると、米流通業界は見る。
この小売価格から逆算すると、産地から卸に渡る相場は６０キロ１万円となる計算だ。
１４年産の９月の出荷本番を前に、８月下旬には北陸、関東「コシヒカリ」の概算金が決定する。
どの水準にするか産地は厳しい判断を迫られる。
一方で、主食用から飼料用への転換など、米の需給安定へもう一段の努力が必要だ。
ただ産地の努力だけでは限界がある。
政府は、米の需給操作から撤退を表明しているが、米は国民の主食である。
米の需給安定は、生産者、米業界だけでなく、消費者にとっても重要で、需給調整を含めて、国の安定策が強く求められる。
というもの。
一般の消費者に、これを説明したとしても、何も変わらない。
一つも理解されない。
産地の限界を理解している自分としては、価格を守ってあげたいと思っているのだが、現実は、そうも言っていられない所にまで、行ってしまうかもしれない。
こういう状況を作ってしまったのは、誰なんだろう。
内容は以下の通り
国内他産地に先行して収穫が始まった２０１４年産の超早場米・高知「南国そだち」の６０キロ当たりの内金（概算金）が、第２期（２３～２９日集荷）は８８００円（１等）と、前年同期比２６００円安に設定されていることが分かった。
消費減少が続く中で販売環境が悪化し、産地在庫が過剰となっていることを反映した。
１４年産は全国で１９万トン近い過剰米が見込まれている上、生産コストを下回る所得を補償する米価変動補填（ほてん）交付金が廃止された。
生産者の手取り確保のためには、一層の販売強化が必要な状況だ。
ＪＡ全農こうちが定めた内金は、「南国そだち」の第１期（出始め～２２日集荷）が前年同期比３０００円安の６０キロ９０００円。
同じく早期米の「ナツヒカリ」は第１期（出始め～２９日集荷）で６０キロ８２００円。
前年同期比３４００円安だ。
全農こうちは相対取引基準価格も設定した。
「南国そだち」は３０日着までで、前年比２７００円安の６０キロ１万１８００円（袋代別、１等、大阪着）。
「ナツヒカリ」は８月６日着までで、前年比３２００円安の１万１０００円（同）とした。
１３年産米は消費の減少や作況指数が１０２の「やや良」となったことで需給が緩和。
さらに１２年産の持ち越し在庫を多く抱えた米卸が多かったため、契約・引き渡しが前年を下回っている。
現状の契約ペースが続けば、米穀機構が過剰米として処理する３５万トンを差し引いても、１０月末の時点で２６万トンが未契約の持ち越し在庫となる見込みだ。
【解 説】 超早場米概算金 通年販売にも影響 過剰背景に安値定着
超早場米の概算金は前年産比６０キロ３０００円安の水準で始まった。
８月後半から本格化する今年産米の概算金の行方を占うだけに、「予想していたとはいえ、大変厳しい水準だ」と、米産地に強い衝撃を与えている。
２００９年産からこの５年間、米相場は乱高下を繰り返し、昨年産の概算金は、前年より２０００円安の１万１０００円～１万２０００円水準だったが、今年産は、直近の最安値だった１０年産の９０００円～１万円水準を下回る恐れが出てきた。
背景には大幅な過剰がある。
１３年産は３５万トンを隔離しても２６万トン水準の持ち越しが予想される。
またＪＡ全農によると、１４年産は３．５万ヘクタールの過剰作付けが見込まれ、平年作なら１９万トンの過剰米が発生する見通しだ。
それだけでない。
米卸はこの１年間、１２年産の処理に苦戦し、赤字決算を余儀なくされたが、１３年産処理でも同様に苦戦する見通しだ。
このため、「先安観の中で、必要な分しか手当てしない」「米はいつでも手に入る」と新米の手当てを始めようとしない。
さらに、この春から、５キロ精米１５００円を下回るスーパーの特売が激化し、徐々に定着しようとしている。
この水準をベースに１４年産の取引も行われると、米流通業界は見る。
この小売価格から逆算すると、産地から卸に渡る相場は６０キロ１万円となる計算だ。
１４年産の９月の出荷本番を前に、８月下旬には北陸、関東「コシヒカリ」の概算金が決定する。
どの水準にするか産地は厳しい判断を迫られる。
一方で、主食用から飼料用への転換など、米の需給安定へもう一段の努力が必要だ。
ただ産地の努力だけでは限界がある。
政府は、米の需給操作から撤退を表明しているが、米は国民の主食である。
米の需給安定は、生産者、米業界だけでなく、消費者にとっても重要で、需給調整を含めて、国の安定策が強く求められる。
というもの。
一般の消費者に、これを説明したとしても、何も変わらない。
一つも理解されない。
産地の限界を理解している自分としては、価格を守ってあげたいと思っているのだが、現実は、そうも言っていられない所にまで、行ってしまうかもしれない。
こういう状況を作ってしまったのは、誰なんだろう。
