農協改革 同じ目的 結論真逆 所得向上・全中機能で農水省

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農協改革　同じ目的　結論真逆　所得向上・全中機能で農水省 （2015/1/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協改革をめぐり、農水省のＪＡ全中に対する姿勢が大きく転換している。
現在の改革論議で同省は、農家所得の増大という目標を掲げ、単位ＪＡが自由に活動できるよう、監査権限の廃止など全中の指導力を弱めたい意向だ。
一方、同じ農家所得の増大を目指した２００４年の農協法改正では、経済事業改革に向けた全中のリーダーシップが必要だとして指導権限を強める見直しを行い、併せて監査も全中に集約した。
目的は同じだが、１０年程度で結論は正反対となっており、同省には納得いく説明が求められそうだ。

西川公也農相は、単位ＪＡに対する全中の監査権限をなくし、公認会計士の監査を導入するのが望ましいとの考えを示している。
全中監査は、単位ＪＡの会計と業務の両面を検証し、経営指導の要となるもの。
それを廃止して全中の指導力を弱め、単位ＪＡの積極的な事業展開を促し、農家の所得増大に結び付けるとの主張とみられる。

ただ、農水省は０４年の農協法改正で、全中の指導力を強めるという結論を出していた。
同省は０２年、有識者による「農協のあり方についての研究会」を設置。
主に経済事業改革をめぐって議論し、研究会の報告書では改革理念の一つに、今回の農協改革と同様「農業者の所得の増大」を掲げた。

報告書では、単位ＪＡの経済事業の強化をはじめとする改革の推進には「全中が強力なリーダーシップを発揮すべき」と明記。
これを基に０４年に農協法を改正し、各県の中央会がＪＡに行う経営指導などの基本方針を全中が作ることを定めるなど、全中の指導力を高める内容になった。

西川農相は、現在の中央会制度をつくった１９５４年当時１万を超えていた単位ＪＡ数が現在は７００を切り、単位ＪＡが独り立ちしていることから、全中が監査権限を持ってＪＡへの指導を進めるといった役割は終わったと主張する。

ただ、０４年の農協法改正時もＪＡ数はすでに約９００に減っていた。
これが７００を切ったからといって、全中の監査を廃止して指導力を弱めるという対応を大きく転換させる情勢変化があったとは考えにくい状況だ。

自民党が農協改革をめぐり２０日に開いた会合では議員から、全中監査の廃止がなぜ農家の所得増加につながるのか、説明を求める声が同省に対して相次いだ。
同様の疑問はＪＡ関係者の間でも強い。
自民党は同省に対して、今後の議論で回答を示すよう求めている。

・指導力強化　言及せず　中央会関連資料に不満の声　農水省　都合悪い情報触れず

与党で本格化した農協改革をめぐる議論で、農水省の説明に不満の声が出ている。
同省はかつて単協の経済事業強化にはＪＡ全中の指導力強化が必要として法改正をしたが、こうした経緯に触れることはない。
政府は今回、単協の経済事業強化という当時と同じ目的を掲げながら、真逆の全中の監査・指導権限廃止に意欲をみせているだけに、「都合の悪い情報隠し」と受け取る向きが少なくない。

農協改革をめぐり自民党の本格議論の皮切りとなった２０日の農協改革等検討プロジェクトチーム（ＰＴ）では冒頭、農水省が用意した「農協をめぐる情勢」と題した資料を使い、農協の事業の概要やこれまでの農協改革の経緯を説明した。

農協改革をめぐっては同省の有識者会議「農協のあり方研究会」は２００３年、単位ＪＡの経済事業の強化には全中の強力なリーダーシップが必要とする報告書をまとめた。
これを踏まえて同省は０４年に全中の指導力を強化する農協法改正を行っている。

この日の資料は、この研究会報告書や同法改正の説明にもページを割いたが、柱だったはずの全中に関する記述はすっぽり抜け落ち、同省幹部による口頭説明でも触れられなかった。

一方で農協中央会の監査に関して同省幹部は「１９９６年の法改正で信金などに公認会計士監査が義務付けられた時に農協についてもどうするか、金融庁との関係で大議論があって、最終的にとりあえず全中監査ということで決着を見た」と強調。
全中監査はあくまで暫定措置であるかのような説明をした。

農林議員は「農協改革は今後の農政の行方を左右する大事な問題。都合のいい情報だけを出されても公平な議論ができない」「全中監査廃止という結論に誘導しようとしていると思われても仕方がない」などと同省への不満を募らせている。
というもの。

クダクダだな。
想像はついていたが・・・
農水も政府も、長期を見ずに、その場限りの計画を立ててきた結果だ。

慎重な議論 要望続出 監査見直し、准組規制 自民農協改革ＰＴ始まる

日本農業新聞ｅ農ネットに「慎重な議論　要望続出　監査見直し、准組規制・・・自民農協改革ＰＴ始まる （2015/1/21）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は２０日、農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の初会合を開き、通常国会への農協法改正案の提出に向けた議論を本格的に始めた。
政府は法案の骨格を２月前半にもまとめたい考えだが、出席議員からは、政府が検討する単位ＪＡへの公認会計士監査の導入や、准組合員への事業利用制限などに対する異論が続出。
現場の声を踏まえた慎重な議論を求める声も相次いだ。
意見集約は難航が必至だ。

ＰＴには議員約１３０人が出席した。
吉川座長は会合終了後、政府が農協法改正案を策定する前に「（６月の与党取りまとめに沿った形で）法案の骨格をまとめていくのがわれわれの作業だ」と記者団に説明。
３月中旬にも法案を通常国会に提出する政府の方針を見据え、「できるだけ早く骨格をつくっていかなければならない」と述べた。

ＰＴでは、ＪＡの現状や６月の与党取りまとめについて農水省の説明を受けた後に議論。
焦点のＪＡ全中による単位ＪＡの監査をめぐっては、公認会計士監査の導入に批判的な意見や、費用や業務監査との一体性といった面から現行の全中監査を支持する意見が多かった。
准組合員制度についても「（ＪＡには）地域社会のインフラとしての役割がある」など、事業利用制限に慎重な意見が大勢を占めた。

「改革は必要だが、農家や地方を中心に慎重な議論を」と、ＰＴでの熟議を求める意見も続出した。
同党は衆院選の公約で農協改革について「議論を深め、着実に推進する」としている。

同ＰＴは２１～２３日にも会合を開き、ＪＡグループからの意見聴取や、農業委員会や農業生産法人の改革についての議論も行う。
２１日には、公明党も農林水産業活性化調査会（石田祝稔会長）などの会合で同様の議論を始める。

・農協役員　自覚損なう　全中監査で政府見解

政府が、現行のＪＡ全中による単位ＪＡの監査について、農協役員の経営者としての自覚や責任感を損なうとして問題視していることが２０日、分かった。
農水省が自民党農協改革等法案検討ＰＴで説明し、菅義偉官房長官も記者会見で同様の見解を示した。

同省は「全てのＪＡの組合長が経営者としての自覚と責任感を持ってやっているとは必ずしも言えない」と指摘。
その上で「毎年、監査と指導を受けている、コンサルを受けているという状態でそれ（経営者としての自覚や責任感）ができるのか」と説明した。

菅官房長官も「現在、全中は監査と経営指導をセットで行っているので、農協側から見れば毎年、全中から経営コンサルを受けているのと同じことになっている」と強調。
「結果として、農協役員に経営者としての自覚、責任感が薄くなりがちだ」と述べた。

同省は、全中によるＪＡの会計監査についても、信用金庫や信用組合は１９９６年に公認会計士監査が義務付けられていることを踏まえ、「（全中監査で）将来ともずっと持つかというのは常に不安に思っている」と説明した。
ただ同省は、２０１３年の資料では「（会計）監査の質も確保」されているとの見解を示していた。

一方、０７年に若林正俊農相（当時）が全中監査について「中央会における農協指導と監査は、車の両輪となって有効に機能」「公認会計士監査には置き換えられない」との考えを示していたことに対し、同省は「（昨年６月の与党取りまとめで）中央会制度の在り方、事業の中身や組織についても検討することになっているので、いろいろな角度から検討する必要がある。状況が変わっている」と説明した。

全中監査の義務付け廃止と農家の所得向上との関連性では「単位ＪＡや連合会、中央会の在り方を含めてトータルでどうするかという話だ」と具体的な説明を避けた。

同省は、ＪＡが公認会計士監査に切り替えた場合の費用の目安として、貯金量２０００億円以下の信用金庫や信用組合では監査費用が６８９万円とした。
ただＪＡは信用事業以外の事業も行っており「６８９万円で収まるかは分からない」とも付け加えた。
一方、現行の全中監査は１ＪＡ当たり８７７万円と説明。
だが全中は、監査を賦課金で賄い、２分の１を連合会が負担しているため、ＪＡの実質負担は４００万円程度としている。

・「結論ありき」批判　全中監査廃止反対相次ぐ

農協改革をめぐり、自民党が２０日に開いた「農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合では、ＪＡ全中の監査権限廃止など政府が検討している改革案に異論が続出した。
ただ、政府側は急進的な改革を強行する姿勢を崩していない。
生産現場の声を踏まえた着地点へ押し返せるか、今後も党の存在感が問われる重要局面が続くといえそうだ。

政府は農協法改正案を３月中旬にもまとめ、国会に提出する方針。
ＰＴでは２月前半にも骨格をまとめたい考えで、まずは２０～２３日の連日会合を開いて議論する。
ここでの議論の行方が最終的な結論を大きく左右することになる。

本格議論の皮切りとなる２０日の会合には約１３０人の議員が出席し、開催時間は予定を上回る約２時間に及んだ。
発言した議員２６人のほぼ全員が、政府が検討する急進的な改革案に異論を唱え、特に全中による単位農協の監査権限廃止に反対や慎重な議論を求める声が目立った。

「（全中監査廃止で政府が目標とする）農業所得がなぜ増えるのか、地元に説明ができない」と反対を訴えたのは岡田広氏（参・茨城）。
かつて全中監査を評価していたのに、一転して廃止を検討している農水省の姿勢を「長年間違っていたということか」と批判した。
ＰＴの議論についても「ガス抜きでなく、結論ありきにならないように」と意見を十分踏まえるよう注文を付けた。

簗和生氏（衆・栃木）も「単協が地域特性に合った営農指導をやっていくことと、中央会をなくすことは同じじゃない」と全中監査廃止に強く反対。
山田修路氏（参・石川）は効率的な全中監査を続けるため、その組織形態は「（現行と同じく）農協法の中で規定していくべき」と求めた。

今回の農協改革で政府は准組合員の利用制限も大きな論点になるとの考えを示しているが、これに対する異論も目立った。
山本有二氏（衆・高知）は過疎化が進む地方ではＪＡが運営する金融窓口などが、地域住民のインフラとして大きな役割を果たしていると強調。
「中山間地で農協の存在は極めて大きく、これを壊さないことが大事」と利用制限に反対した。
菅家一郎氏（衆・比例東北）も「地方創生という大きな流れに逆行し、地方切り捨てになるような改革はぜひ避けるべき。（利用制限は）慎重な議論を」と訴えた。

出席した議員からは「結論ありきでは困る。執行部は発言を慎重にしてほしい」などと急進的な改革実現に向けて主導権を強める首相官邸に対する不満も相次いだ。
というもの。

結構シッカリと話し合いがされている感じは伝わってくるが、強硬姿勢の方がやはり強そうだ。
どこでも、なんでもそうだが、強行という行動で、成功した試しは無い。

やっと本気になったかな

午前中にＪＡ四万十より、２７年産米の「ＪＡ四万十としてのブランド化計画」と「栽培暦」「年間スケジュール」が送られてきた。

今迄の漠然とした計画からすると、流通価格の暴落、農協改革、産地の将来を見据えた、かなりシッカリと考えたブランド化計画を作り込んだと思う。

とりあえず２７年の取り組みとしては
①土壌分析に基づいた土づくり
②種子更新の徹底
③中間管理として溝切り実施及び調節肥施用
④稲こうじ病対策
が中心となる。

ブランド化を実行している産地からすると、基礎中の基礎の内容であると思う。
こんな事すら考えていなかったのかと思うかもしれない。
しかし、今迄ブランド化すら考えていなかった産地からすると、これだけでも大事となり、栽培暦も細かく複雑となる。
当然、付いてこられない生産者も出てくることになるだろう。

よって、ＪＡ四万十としては、平成２７年へ向けた「ＪＡ四万十厳選にこまる」の「ブランド化の加速」と「生産者の意識の高揚」を目的に、今後の取組みに対し事務局では、今年は前向きに攻めの姿勢で取り組んでいく為、平成２７年産の取組み（案）をもって、生産者の個別面談を１月末に実施し、意向調査をする予定だそうである。

ここまで来たら、出来るか出来ないか、やるのかやらないのか。
全てに於いて、２つに１つしかない。

諦めたら、そこで終わり。

う～ん判らん

スズノブＨＰからお買い物をしようとすると、時々、お買い物が出来ないというページが出てきてしまう。

特にＣＳＶファイルをいじったりしていない。（上書きミスは何度もあるが）
容量としても１１９ＫＢなので、オーバーもしていない。
商品登録数としても１３００弱なので、これについても問題ない。
ＣＳＶファイルを更新するときにも、気を使ってアップしているし・・・

なのだが、突然お買い物が出来なくなってしまい、指摘により確認すると、その商品のデータのみが飛んでいるのだ。

データはスズノブＨＰを立ち上げた時から使用しているもので、それこそ何百回も更新をしている。
以前、ファイルがクラッシュして新規に作り変えたものは、実は途中で使用を止めていて、その時を切っ掛けに、一番最初のファイルを使用して、更新を繰り返していたのだ。

う～ん。
データ厳しいかなぁ。
表示されているデータを見る限りでは問題ないんだけど、どこかに、傷かバグでも出来ているのかなぁ。

あっぱり、新しく作り変えた方がいいかなぁ。

朝から慌てる

昨晩、「メールするので返信をお願いします」という連絡があったまで、ちょくちょくメールを確認していたのだが、何時になってもメールは来ないままであった。

朝になり、自分の部屋のパソコンではなく、店舗で使用している自分のパソコンでメールをチェックしていたら、なんとそのメールが「迷惑メール」に落ちてしまっていたのだ。

いやはや慌てる。

慌てて拾い上げ、メールの３つの問いに答えて、今さっき返信した。

間に合っただろうか？

３合パックのシール

スズノブの新規格の１つである３合パックの真空ガゼット。
そろそろ実行していこうかと思っているのだが、そのためには米袋に貼るシールが必要となる。

どの程度のニーズがあるのかなどが未知数のため、シール作製をメーカーに頼むことが出来ない。
よって、自分でシールの作成を始めた。

シールのサイズは６．５ｃｍ×６．５ｃｍなのだが、画像のサイズは６．２ｃｍ×６．２ｃｍ。
サイズの関係から、お米の特徴などの説明は省いて、最低限の差別化表示となってしまうが、スズノブのお米である事の証明である、「子どもと猫」のデザインは、既存のデザインと全て同じ。

なのだが、まだどういう箱詰めの組み合わせにするのかなど、細かい事は決まっていない。
さらに、実際に箱詰めにする銘柄米の組み合わせによっては、シールの文字色が被ってしまう可能性もある。
よって、ファイルはｇｉｇだけではなく、ｍｉｆとしても用意する事にしている。

これから取り扱っている全てのシールを作成していくのだが、数が多いので、簡単な作業とはいえ、時間はかかるのだろうな。

農協法めぐりヤマ場 自民ＰＴきょうから議論

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協法めぐりヤマ場　自民ＰＴきょうから議論（2015/1/20）」という記事が出ていた

内容は以下の通り
自民党は２０日、農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合を開く。
政府は早ければ３月中旬にも農協法の改正案を取りまとめたい考えで、ＰＴは２月前半にも法制度の骨格をまとめる方針。
だが政府が検討する単位ＪＡへの公認会計士監査導入などには与党内や生産現場からの異論が強く、難航は必至だ。

ＰＴは今週、同党の議員が誰でも参加できる形で２３日まで連日開く。
昨年６月に与党で取りまとめた改革の内容の再確認や、ＪＡグループの意見聴取などを行う予定だ。
来週以降のＰＴをどう進めるかは、議論の状況を踏まえ、週後半に同党農林幹部で判断する。
来週から２月第１週にかけてが、法制度の骨格を詰めるヤマ場となりそうだ。

焦点は（１）中央会制度の在り方（２）准組合員への事業利用制限導入の是非（３）ＪＡ全農の株式会社化の是非――など。
特に６月の与党取りまとめで「農協系統組織内での検討も踏まえて」結論を得るとした中央会制度の在り方をめぐり、政府は全中による単位ＪＡへの監査（法定監査）の義務付けを廃止し、公認会計士監査の導入や全中の監査部門（ＪＡ全国監査機構）の独立などを検討している。

だが公認会計士監査では、ＪＡの業務執行が適正に行われているかを確認し、経営改善につなげる「業務監査」が原則としてできない。ＪＡが監査に支払う金額も数倍になる恐れがあり「単位ＪＡの健全経営や農家に不利益となる恐れがある」（慎重派の同党農林幹部）。

今回の農協改革で目指す農業の成長産業化とどう関連するかも不明確で、１７日に同党の稲田朋美政調会長が福井県で開いたＪＡ組合長らとの意見交換会でも批判が続出した。
ＰＴでは現場の意向を踏まえた丁寧な議論が求められそうだ。
というもの。

今の政府の考え方では、とてもではないが３月中旬というのは無理だろう。
地域の声を聞いていないから、誰もが納得できる内容には、とてもではないが成りそうもない。

改革っていうのは簡単。
しかし、何のための、誰のための改革なのかが、全然見えてこない。

米生産調整見直し 具体的な工程表要求 飼料米助成削減も 産業競争力会議

日本農業新聞ｅ農ネットに「米生産調整見直し　具体的な工程表要求　飼料米助成削減も　産業競争力会議 （2015/1/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府の産業競争力会議は１９日、政府・与党が決めた「２０１８年産米をめどとする米の生産調整の見直し」に向けて、具体的な工程表を示すよう農水省に求めた。
特に飼料用米の本作化は「補助金に依存することなく」進めるよう提起し、コスト削減の道筋を明確化するよう求めた。
飼料用米向けの支援策は主食用米からの作付け転換を促す狙いで、米政策の中心部分。
このため政府・与党は主食用米並みの所得を確保できる助成水準にした経緯があり、同会議の削減要求は与党の反発を呼ぶ可能性がある。

同日の産業競争力会議会議・実行実現会合で甘利明経済再生担当相は「生産調整の見直しに向けた環境整備について民間議員から重要な方向性が示された」と強調。
コスト削減などについて同会議でフォローアップする方針を示した。

同会議で農業分野の主査を務める三村明夫日本商工会議所会頭ら民間議員は、生産調整の見直しには環境整備を進める必要があると判断。
工程表の策定を求めた。

飼料用米をめぐっては、補助金が「主食用米を作付けした場合との所得差を埋める水準になっている」と指摘。
農家が作付け品目を選ぶ基準は「需要に応じた生産ではなく、作物ごとの助成単価に左右される」との認識を示した。

需要に応じた生産に向けて飼料用米の生産コストの構造を明らかにし、コスト削減の数値目標（ＫＰＩ）を６月までに設定するよう要求。
その上で「自立的に本作化するための政策支援の在り方の検討」を提起した。

ＫＰＩ設定について農水省は「飼料用米の流通形態が主食用米とは異なる。ＫＰＩになじむかどうか、よく検討していきたい」と述べた。

一方、飼料用米は販売単価が１キロ３０円程度と主食用米と比べて非常に低い。
１０アール当たりで地域の標準収量を確保すれば８万円を受け取れる「数量払い」によって農家の手取りが確保されている。
飼料用米の補助金単価をめぐっては財務省も見直しを検討しているが、支援策がなくなり、コスト削減だけで農家の手取りを確保するのは困難だ。

この他、民間議員らは「需要に見合った農地総量の検討」も工程表に盛り込むよう求めた。
３月にまとめる食料・農業・農村基本計画で示す農地面積は、主食用米の過剰供給や人口減少を考慮して見通すよう提起した。
ただ、需要だけで検討すると食料安全保障に支障が出る可能性もあり、農地総量の検討は慎重に進める必要がある。
というもの。

また「見直し」を言い始めた。
何度も何度も「修正だ」「直しだ」の繰り返し。

これで産地も判ったと思う。
時代として、補助金に依存は出来ないという事を。
政府の考え方として、生産者は守らないという事を。

結局、自分の産地を活かすも殺すも、全ては自分たちなのだ。

基盤整備 農家負担ゼロへ 集積助成金フル活用 熊本県荒尾市川登地区

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「基盤整備　農家負担ゼロへ　集積助成金フル活用　熊本県荒尾市川登地区 （2015/1/18）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
熊本県荒尾市の川登地区は、農地集積で得られる助成金などを活用し、農地基盤整備の農家負担の実質ゼロを目指す。
地権者１１５戸の了承を取り付け、農地の７５％を農地中間管理機構（農地集積バンク）を通して中心的な担い手に集約。
高齢化で農家が減っていく中、地域集積協力金など行政支援をフルに生かし、担い手が育つ環境を整える。

・農地の７５％　担い手に

同地区は、２０１３年５月に基盤整備事業を採択。
農地３９ヘクタールを３区画に分け、いまは１区画目の工事が進む。
１枚１０アール程度だった田んぼを、３０アールに整備する計画だ。

基盤整備費は総額５億７９００万円。
うち１２．５％の７２４０万円が地元負担。
しかし、地区の農家が負担する金額は「ほとんどゼロ」（熊本県玉名地域振興局）になる見込みだ。

実質負担ゼロは、国が１４年度から地域での農地集積を後押しするため、農地集積バンクの活用で得られる農地の集積協力金とともに、担い手への集積率を高めることで得られる農業競争力強化基盤整備事業を活用する。

工事前は、地区内の担い手への農地集積率は２３％。
地区の代表１５人でつくる川登地区基盤整備推進委員会は、県が各振興局に配置した農地集積専門員と協力し、集積率を７５％まで高める目標を掲げ、全戸を説得して回った。

地区には高齢農家も多く、リタイアを控えて多額の工事費を負担するのは苦しい。
一方で、市内でも基盤整備が遅れているのは同地区くらいで“負い目”もあった。
農家負担ゼロを打ち出したことで、１４年１２月には、農地集積バンクを通し、１０人ほどの担い手に７５％の農地が集まった。

協力金と同事業の活用で、農家負担分は６０００万円が軽減される。
さらに、基盤整備と河川改修を同時施工し、川幅を広げることで一部農地を市が買収。
１０００万円程度の買収費を見込み、農家負担はほぼゼロになる。
同振興局農地集積専門員の上田良一さん（６３）は「事業をうまく使えば、どんな地域でも営農継続の方法はある」と説明する。

「作業効率が良くなれば、これまで引き受けられなかった田んぼも経営できるようになる」と、担い手の一人、上田清史さん（４２）は期待する。
水稲と農繁期が重なる梨を１．５ヘクタール栽培するため、これまで作業受託する水田は９ヘクタールに控えてきたが、基盤整備で、作業性が高まるとみて、１５ヘクタールまで広げたいという。

県農地農業振興課の川口卓也政策監は「行政支援をうまく使った事例だ」と評価。
他地域での活用も視野に、県から人材や情報提供の支援を広げる方針だ。（岩本雪子）
というもの。

悩ましい問題である。
基盤整備をすると、数年程度は、収穫したお米の品質が安定することは無い。
しかし、作業効率などは格段にアップする。
なのだが、お米の将来が描けていない。
見えているのは、良くはならないという事だけ。

なら、自分としては、生き残れるための販売計画を立てて、将来が見えてから基盤整備をした方が良いと思っているが、補助金や助成金は、永久に出るものではないので、出してもらえるうちに整備したいという思いもある。

全ては、産地ごとの考え方となる。

米安定販売へ民間積立金 使用時に半額助成 １５年度政府予算案

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「米安定販売へ民間積立金　使用時に半額助成　１５年度政府予算案 （2015/1/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は、豊作に備えて生産者団体が資金を積み立て、米の価格が低迷した場合に長期販売や飼料用米への転換による需給調整などに使う際、半額を助成する事業に乗り出す。
２０１５年度予算案に「米穀周年供給・需要拡大支援事業」５０億円を盛り込んだ。
生産調整に取り組んでも、好天で需給が緩和する恐れがあり、１４年産米の価格低迷を受けた政府・与党の議論の中で一定の「出口対策」が求められていた。

農水省は同事業を通じ、水田農業の主力地帯を中心に、豊作などに備えた資金の積み立てを推進・定着させたい考え。
「自ら販売戦略を立てるきっかけにしたい」（農産企画課）との方針だ。

あらかじめ都道府県単位のＪＡグループや単位ＪＡの範囲で生産者らが資金を拠出し、積み立てる形を想定する。

産地の判断で積立金を（１）周年安定供給のための長期販売（２）輸出向け販売促進（３）外食・中食・給食など業務用向けの販売促進（４）飼料用など非主食用に販売する際の輸送費など――に使う場合、国が半額助成する。

長期販売は、産地が流通時期を遅らせ、需給調整をしようと、積立金から支払う保管経費などを半額助成する。
生産年の翌年１１月から翌々年３月までの販売が要件。
米穀安定供給確保支援機構による１４年産米の売り急ぎ防止対策を、産地単位で取り組むイメージだ。

非主食用米への販売は、主食用米の需要が見込めない場合などに飼料用米や加工用米として販売する際の保管、運送経費を半額助成する。

輸出、業務用向け販促は、それぞれブレンドや包装などの商品開発、広告宣伝やイベントに掛かる経費を半額助成する。

販売での値引きや差額補填（ほてん）は、国の助成対象にはならない。
ただ、産地の判断で国の助成を受けず積立金だけで対応することは可能だ。

同事業は昨年８月の１５年度予算の概算要求時にはなかった。
米価低迷などを受けて政府、与党内で浮上し、１５年度予算案に盛り込んだ。
というもの。

当面の対策としては、なんとなく理解できるのだが、根本的に問題解決にはなっていない。
こんなことの繰り返しだと、昔からの流れと変わらない。
「強い農業」「再生産できる農業」とは、成らないだろう。
何時になったら、ＴＰＰ・ＥＰＡと対等に戦える時代を作ってくれるのだろうか。

佐賀で鳥インフル確認 ７万２９００羽を殺処分 総力戦で封じ込め

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「佐賀で鳥インフル確認　７万２９００羽を殺処分　総力戦で封じ込め （2015/1/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
佐賀県は１８日、肉用鶏を飼養する　有田町の農場で、高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表した。
国内の家きん農場での発生は今冬５例目。
県は同日未明から、ウイルスを検出した農場と、管理者が　同じ農場の計７万２９００羽の殺処分を始めた。
同町は長崎県に隣接し、発生農場から半径３キロ圏内の移動制限区域と、同１０キロ圏内の搬出制限区域は　両県にまたがる形で設定された。

佐賀県での発生は初めて。
県によると、１７日午後に、養鶏農家から鶏舎１棟で死亡鶏が増加していると通報があり、家畜保健衛生所の簡易検査で陽性と判定。
遺伝子検査（ＰＣＲ検査）で１８日未明、Ｈ５亜型のウイルスを検出し、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認した。
ウイルスを検出した農場（飼養羽数４万４７００羽）と、検出農場と管理者が同じ町内の関連農場（同２万８２００羽）が発生農場として扱われる。

農場では、県・市町やＪＡ職員と、県の要請を受けて派遣された自衛隊員らが鶏の殺処分や埋却を進めている。
消毒ポイントは佐賀県に１４カ所、長崎県に４カ所の計１８カ所設置。
移動制限区域内では　佐賀県で１３戸２４万７０００羽、長崎県でゼロ、搬出制限区域内では佐賀県で１９戸２４万４０００羽、長崎県で７戸２万３５００羽の家きんを飼養している。

発生を受けて、安倍晋三首相は、情報収集と防疫措置の徹底、国民への正確な情報伝達を関係各省に指示。農水省の小泉昭男副大臣は１８日午前、佐賀県庁で山口祥義知事と会談し、連携して防疫対応に当たることを確認した。

国内の家きん農場ではこの冬、宮崎県延岡市、宮崎市、山口県長門市、岡山県笠岡市で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されている。
延岡市の事例では既に搬出制限、移動制限ともに解除。
宮崎市と長門市の事例では搬出制限が解除され、各発生農場からの感染の広がりは起きていない。
笠岡市の農場では殺処分、焼却などの防疫措置を継続している。

・総力戦で封じ込め　行政、ＪＡ　寒さの中で迅速に対応　

佐賀県有田町で発生した高病原性鳥インフルエンザを受け、行政やＪＡは封じ込めに総力戦で臨んでいる。
県内初の発生だが、人や資材の動員は迅速に進み、ＪＡ職員も防疫措置に参加。
女性部は炊き出しで支援した。
未明は気温が氷点下となる過酷な状況の中、発生確認から２４時間以内の１９日未明までに防疫措置を完了させようと、必死の初動をとった。

宮崎県、山口県など近県で発生が相次ぐ中、佐賀県でも警戒は厳重だった。
農家は消石灰や防鳥ネットを整備し、早期発見のための　見回りにも力を入れていた。
また、発生に備えて　行政やＪＡは万全の体勢をとっており、殺処分が始まったのは遺伝子検査で　疑似患畜と確定した４分後、１８日午前２時５２分だった。

自治体やＪＡの職員に連絡があったのは、２回目の簡易検査で陽性を確認した直後の１７日午後７時ころ。
発生確認の連絡があれば、すぐに出動できる準備をするよう指示が出た。
地元のＪＡ伊万里に加え、ＪＡさが、ＪＡからつの合計１００人以上の職員が数班に別れ、夜通しで作業に臨んだ。
ＪＡ伊万里女性部は、４００人分のおにぎりと漬物などを用意した。

有田町内に県が設置した現地対策本部で対応に当たったＪＡ伊万里の岩永康則組合長は「封じ込めが終わるまで気が抜けない。大変な作業だが全力を尽くす」と力を込めた。

山間部にある発生農場の辺り一面には夜、霜が降りていた。
第１班で作業を終えて本部に帰って来た男性は「殺処分は重労働な上、防護服を脱いだ時には凍えそうだった。体力的にも精神的にもきつい作業だ」と溜息をついた。

農家の不安も高まる。
発生農場から３キロ以内の移動制限区域内で肉用鶏を飼う農家は「地域全体で防疫を徹底していたが、『まさか』と思った。いつ自分の農場で起きてもおかしくない状態だと思える」と懸念。
「行政やＪＡの対応の早さには頭が下がる。防疫の確認と見回りを徹底し、被害が広がらないように気を引き締めたい」と話した。
というもの。

何処にもメリットが無い鳥インフルエンザ。
だからこそ食い止めたい思いは強い。
なのだが、厳戒態勢を取っていながらも防げないのが現実。

しかし、この詳細な記事には驚かされる。
規模拡大を防ぐために、ＪＡが夜通し動いていたことは、記事から良く理解できる。

そこまでは、今迄、鳥インフルエンザが発生した産地でも分かった。

なのだが、何時に何があったのかまでが記事に成った事は、多分今まで無かったのではないだろうか。
出来れば隠しておきたいところをフルオープンにして、１人でも多くの人に、事態を伝えようとしていたという現れであろう。

この辺が、自分からすると「佐賀」なのである。

とりあえず、佐賀米を取り扱っている店舗は不安であるだろうから、こだわりの佐賀米を取り扱っている「和穀の会」を通して、ＪＡさがより、「今回の件についての内容と、佐賀米に付いて影響が無い事」など、不安に思う消費者に対して、米屋として説明できるように、資料を作ってもらうようにお願いしている。

まだ佐賀県内は混乱している事から、直ぐには資料は届かないと思うが、佐賀米に付いては影響がないので、理解をしておいてほしい。

農協改革 与党協議へ 全中監査が焦点に 評価を一転変更

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革　与党協議へ　全中監査が焦点に　評価を一転変更　所得向上の根拠　農水省説明なし （2015/1/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協法改正案の提出に向け、自民、公明両党はそれぞれ今週から、党内議論を本格化させる。
焦点となる監査制度をめぐり、西川公也農相はＪＡ全中による監査の義務付けを廃止し、公認会計士監査を導入したい考え。
だが農水省の過去の見解との食い違いや、農家所得の向上にどう関連するのかについて、合理的な説明はできていない。

自民党は２０日から農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）、公明党は２１日から農林水産業活性化調査会（石田祝稔会長）などの会合を集中的に開く。
政府は、２６日召集の通常国会に農協法改正案を提出するため、２月前半にも法制度の骨格の策定を目指している。

政府は、農協法で単位ＪＡが全中による監査（法定監査）を義務付けられていることを「ＪＡの自由度を奪う」（政府関係者）と問題視。西川農相は年明けから「監査法人、これが非常に望ましい形だ」（１６日の閣議後会見）などと、公認会計士監査の導入を目指す発言を繰り返している。

これまでにも、政府の規制改革会議などがＪＡへの公認会計士監査の導入を求めてきた。
だが、農水省は一貫して否定的だった。２００７年１２月には、若林正俊農相（当時）が「中央会における農協指導と監査は、車の両輪となって有効に機能している」と参院農林水産委員会で述べ、全中監査を高く評価。
「公認会計士監査のように指導と結び付かない外部監査は、指導と一体となって機能している全中監査に置き換えることはできない」とも述べていた。

また同省は０８年７月には、ＪＡの事業規模拡大や事業高度化に対応するため「全中監査の特徴である『指導と一体となった会計・業務監査』がより適切・効果的に行われていくことが重要」とする文書を公表。
同年９月には（１）ＪＡには指導と一体となった監査が必要（２）この観点から現行の中央会監査は有効に機能――として「公認会計士監査を導入する必要はない」との見解も示していた。

農水省がこうした方針から転換したことについて西川農相は、１９５４年の中央会制度創設から６０年以上がたち「（全中監査で）内部が内部を監査するよりも、（公認会計士監査の方が）農協の経営内容を見ることができる。いつまでも内部じゃなくてもいいだろうと判断した」と説明する。

だが農水省は、１３年９月の自民党「新農政における農協の役割を考える勉強会」（森山座長）に提出した資料で、全中監査は独立性や質が「確保」されていると高く評価している。
公認会計士監査の導入に慎重な自民党農林幹部は「手のひら返しだ。何が変わったのか」と批判する。

公認会計士監査の導入には、「なぜ全中の監査権限を外せば（農家の）所得が増えるのか」（民主党の玉木雄一郎衆院議員）との指摘もある。
西川農相は１３日の衆院農水委で「自由度を高めていかないと（所得を）上げようがない」と述べたが玉木氏に「今の答弁を農家が聞いても分からない」と追及されている。
政府は、全中監査がＪＡの自由度を奪うという具体例も示していない。

与党内には、こうした的を射ない政府側の説明に対し「全く説明になっていない。これで法案が国会を通るわけがない」（別の自民党農林幹部）との声が上がる。
今週からの与党内議論でも、論点となりそうだ。
というもの。

農協改革なのか、農協破壊なのか、説明がグタグタで良く判らない。
知りたいのは、どちらが日本の農業の為なのかなんだよな。

戻ったのは２２時半

いやはや、物凄く長い収録だった。

１２時にＴＢＳに入って、戻ってきたのは２２時半。
１３時くらいまでは控室だったけど、その後は、ほとんどスタジオ。
自分の場合は、休憩中でもなんやらかんやらと用事があり、休憩という休憩は無いままの、ぶっ通しなってしまった。

ＴＢＳから帰るときには、もはやクタクタになっていたので、帰ってからご飯を炊くという気にもなれなかったので、用意されていたお弁当を貰って帰ってきて、夕食はそれで済ませてしまった。

放送は２月７日土曜日の夜である。

番組名は、予告が入ったらお知らせ！

おはよーニャンコ

リリ姉はカメラ拒否。
フク君はストレッチ。

時間待ち

只今、TBSの控え室で待機中。

やること無いので、新しいウォークマンを聞いている。
外で聴くのは初めて。

オー、イイネェ～