「選挙」とは、詳しくは中学校３年生の社会科の公民分野で習う。その時のおおかたの反応は「選挙ってむずかしそう」「興味ない」「重要なことはわかるけど、誰が当選しても変わらない」と否定的なイメージを持つ。では本当に選挙では変わらないのだろうか。
・1989年の参院選。自民党惨敗→宇野内閣総辞職
・1993年の衆院選。野党躍進→非自民連立内閣誕生
・1998年の参院選。自民党惨敗→橋本内閣総辞職
・2005年の衆院選。自民党圧勝→参院で否決された郵政民営化法案成立
そして…
・2007年の参院選。自民党惨敗→ザル法と言われた政治資金規正法再改正の動き
選挙結果によってコペルニクス的変化は起きないが、政治は確かに動いているのだ。その当時の市民の民意が示された結果と言えよう。選挙によって為政者を時には勇気付けさせ、時には反省させるのだ。
よくマスコミ各社が世論調査と銘打って内閣支持率だとか、政党支持率なんかを公表している。しかし、それはせいぜい数千件の意見に過ぎず、日本全国の人口から見れば10万分の１の意見に過ぎないのだ。だったら市民はどこで世論を示すのか。それが「選挙」である。有権者全員の意見を聞ける絶好の機会。選挙こそが世論であり、主権者たる日本国民が発するメッセージなのである。
だからこそ、為政者はそれを軽んじてはならない。そういった為政者はいずれ破綻するであろう。だからこそ、為政者は選挙をまやかしを持って臨んではいけない。そういった為政者がいる国は戦前の日本のように、そして戦前のドイツのように国が破綻することになろう。今の日本は前者？それとも…？