倒産処理は 借金先の分類から

事業に失敗した人たち。方々に借金があります。

この借金をどうするか話をつけないとなりません。法的整理とか任意整理とか言っていますが、その前に、先ずどんなような借金があるか大別してみましょう。

先ず従業員に未払い給料や退職金があります。苦楽を共にしてきた人たちです。「失敗したから払えない。」なんて言える中小企業の経営者は先ず居ません。
次に商売上の仕入れ業者があります。この人たちのおかげで今まで皆生活をしてきました。「仕入れ業者だけには迷惑を掛けたくない。」１００中９０人は不可能であってもそう言います。

そして次は銀行です。銀行に対しては皆様比較的冷たい考えです。これ以上お金を借りる事は出来ません。そうと解れば、人は手の平を返すように変わります。銀行も今までは恩人でしたがこれからは借金取りに変わります。
特に現在は銀行は債権をサービサーに譲渡します。債務者はサービサーに対しては悪人か害虫と思って対応して居ます。
返したくない。差し入れた担保は取り戻したい。と云う考えに変わって居ます。

もう一つ忘れてならないのが公租公課等です。諸々の税金、固定資産税他地方税、それに社会保険です。以前は倒産であっても大多数の人には関係ありませんでした。皆さん払って居ました。しかし５-６年前から、特に此処２-３年前からは、多くの人が延滞して居ります。無視出来ません。銀行に次ぐ多額債権者になって居ます。
しかし租税に対する考えほど、人によってバラつきがある債権は無いような気がして居ります。
残念ながら「国民の義務だ。何より優先しなければならない。」と本音で考える人は本当に少ないです。

この他にあえて分類すると電気料やガス料金など、日常の生活経費と云うべき債務と、消費者金融など、銀行以外の金融業者（ノンバンク）からの借金でしょう。

こうして分類するとグループ毎、特徴があります。
全員纏めて交渉するのも良いですがグループ毎交渉をした方がスムーズにいきます。
銀行と仕入先を１堂に集めて説得するよりも、別々に説得した方が良いと云うことです。
特に任意整理の時は注意すべきでしょう。

例えば任意整理をするときを覗いてみます。
電気料やガス代など、生活経費はどんなときでも払わないとなりません。
従業員に関しては先ず給料だけは何を差し置いても払うのが普通です。
退職金はその時の事情によるでしょう。払えない場合が多いです。
次に公租公課を払うべきですが、そうする人は先ず居りません。
仕入先に分配して居ります。
配分の資金の中にはこれから回収するお金も結構含まれます。
それを税務署や銀行に取られないように頭を使います。
此処までで、手持ちの資産は使い切ってしまいます。

銀行は担保と保証人の保証が残り、此処から回収が望まれますが、公租公課は何もありません。
それを知って居ますから、倒産と云う時、公租公課の差押は本当に素早いです。

ノンバンクがある人ははどうしよう。此れは考えが割れます。
強気の人でそのまま放っておき、その場で対応しようと言う人も多いですし、怖いから自己破産を検討しようと考えを返る人も居ます。
そぜぞれの対応になります。

この様にグループ別に対応が分かれてきます。

しかし、倒産の時に債権者を説得するとき、一番難しいことは次のことです。
倒産をして債権者を説得するときは自分の資産を全部投げ出して公平に分配することが必要です。
これが簡単のようですが難しいことです。
特に一番注意をしなければならないことは、本当に倒産者が自分の全財産を投げ出していると債権者に信じさせることです。
これが信じて貰えないから差押と云う事が生じます。
此れに対してもグループによって違いが見えます。またの機会に具体例を紹介します。

会社の整理、任意整理か法的整理かに始まって、いろいろ決めて行かなければなりませんが、自分が火中に飛び込んだり、事例を見ていると本当の勉強になる事が多くあります。いくつか事例を見ています改めて紹介させて頂きます。




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