破産。それは弁護士がよく調べ、裁判所に申請します。裁判所は更に管財人を立てて調べ破産を決定します。
費用やそれにかかる時間や手間、人によって違いなどある筈が有りません。
しかし現実には、弁護士や管財人によって違いも生じて居ます。
リストラで解雇された青年が田舎にＵターンし、小さいけれど地方企業に就職しました。東京にローンで購入したばかりの自宅があります。
ローン会社に事情を話し、家は売却し、残債務は自己破産を申請する事にしました。
お金がないから、「同時破産」と云う破産を自分で申請しました。
5ヶ月くらいの間に、書類の受付まで２回、その後免責まで2回、計４回、裁判所に足を運んでいます。
費用は約4万円掛かっただけです。
その後、何故か、使用中のカードが使えなくなったと言うこともありません。
妻以外誰もこの破産を知りません。
今は新職場で頑張っています。
私はこの様な破産が、困って居る者を助け、再生させる法の目的であると思っています。
事業が失敗し、自分で会社の整理を進め、担保処分まで一段落したので、後は年金暮らしのために、田舎に転居した小企業の社長が居ます。
しかし、サービサーと、個人で借りた債権者は、田舎まで追いかけてきます。
社長は自己破産を決意しました。
「同時破産」と云う破産が自分で出来、費用も安いと聞いて裁判所に出かけ、教えて貰い、自分で申請しました。
書類不備で2回ほど往復しましたが、ついに受け付けてもらいました。破産は申請が受け付けて貰えれば、成功と聞いていますから、一安心です。
ところが1ヶ月くらい経って、裁判所から「事務連絡」と云う書類が郵送されてきました。
内容は、「会社の代表者が破産をする時は、会社も破産をしなければなりません。
弁護士と相談して申請し直してください。」と云う内容です。
そうなると費用も高く、時間も掛かります。
裁判所の近くに弁護士の看板を見ました。飛び込んで聞きました。
弁護士は上手く処理できるといいます。
10万を弁護士に払い、会社は破産せず、裁判所費用は4万以下で出来ました。
中小企業の倒産の場合、破産などしなくても仕入先は比較的簡単に話が付きます。
しかし銀行はサービサーに債権譲渡するために、逆に2年後くらいから請求が本格化します。その頃は事実上会社はありません。自分だけ、人に解らないように破産を望む人も結構多いです。
東京にそんな社長が居ました。金融関係だけが五月蝿いのです。
弁護士に依頼しました。
会社は別会社をつくり息子が経営して居ます。元の会社が破産をすれば、必ず業界紙に載って世間に知れ渡ります。そうなると、今の第２会社に影響が有ります。会社の破産はしないと云う条件です。
弁護士は全ての費用100万で二つ返事で引き受けました。
ところが裁判所は会社も破産をすることを要求し、破産の申請を取り上げません。それからもう1年以上になります。破産は進んで居りません。
引き受けた弁護士は大変です。本人に代わり、何軒のサービサーから来る請求の断りをして居ります。
内1軒は、痺れを切らし、法的回収に入りそうです。
弁護士はどうするのでしょうか。
飲食業に失敗した青年が破産を決意し、たまたま電車広告で見た弁護士事務所に飛び込みました。
会社も破産が必要だ。両方で弁護士と裁判所の費用が400万かかる。しかし事情を聞けば貴方は、直ちに破産をすべきだ。この場で委任状にサインしなさい。と大変でした。
納得できず、電話帳で他の弁護士を調べました。出かけて説明を受けると、全部を100万でやるとの事です。態度も、直ぐにサインなどとがっついて居ません。
しかし念のために、もう1軒当たりました。
弁護士は答える前にこちらに、「今、債権者は五月蝿いか。」と聞いて来ます。
「今は仕入先で何か云ってくるところは有りません。銀行も梨の礫です。」と
答えます。
「破産はもっと後でよい。しかし正式にお破産まで、借金の断りが大変だろうから僕と契約すればそれも引き受けて、全部で60万でよい。」と云うことです。
この若い弁護士が、相談者のことを一番心配してくれている気がしました。
最近は、余り大きくない、会社と個人のセット破産は、全てで100万と云うのが相場みたいな気がします。
費用面で最近ひどいと感じたことがあります。
債権額12億くらいの破産です。顧問弁護士に相談すると、会社と保証人二人で、予納金だけでも１件400万で計1200万、それに弁護士費用が１件300万で合計2100万
ですが2000万にしましょうと吹っかけられたところも有ります。
「個人はするな。会社だけしなさい。700万ではないか。個人が必要の時は全て住んでから同時破産でよいでしょう。二人で100万とは掛かりません。」
それが私のアドバイスでした。
特別精算と言う会社の整理です。最終の裁判所の許可も下りました。
が、その後の代表者の個人補償は別です。この個人の破産を弁護士に200万払った人も居ます。
同時は山河で来た筈です。それならば高くて30万でしょう。
その時は特別精算の費用も1500万払っています。10億以上の債権額でしたが一寸掛かり過ぎの気がします。
期間が２年以上掛かり、清算書を見せてもらったのも、全てが終わってからでした。
破産は先ず依頼する弁護士によって、費用ばかりでなく、あらゆる面の差がずいぶん有るように思います。
一旦依頼すれば破産者は弁護士の僕になって、何も意見を言えない人が増えます。いや聞くことすら遠慮して居ます。
依頼前には条件を徹底的に話し合う事は必要でしょう。
それでは管財人に移ってからは、完全な裁判所管理の基だから、そんな不平等のことは発生しないだろうと誰しもが思います。
しかし私には残念ながら、有るとしか思われないのです。
その実例は次の機会に報告したいと思います。
日記@BlogRanking
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費用やそれにかかる時間や手間、人によって違いなどある筈が有りません。
しかし現実には、弁護士や管財人によって違いも生じて居ます。
リストラで解雇された青年が田舎にＵターンし、小さいけれど地方企業に就職しました。東京にローンで購入したばかりの自宅があります。
ローン会社に事情を話し、家は売却し、残債務は自己破産を申請する事にしました。
お金がないから、「同時破産」と云う破産を自分で申請しました。
5ヶ月くらいの間に、書類の受付まで２回、その後免責まで2回、計４回、裁判所に足を運んでいます。
費用は約4万円掛かっただけです。
その後、何故か、使用中のカードが使えなくなったと言うこともありません。
妻以外誰もこの破産を知りません。
今は新職場で頑張っています。
私はこの様な破産が、困って居る者を助け、再生させる法の目的であると思っています。
事業が失敗し、自分で会社の整理を進め、担保処分まで一段落したので、後は年金暮らしのために、田舎に転居した小企業の社長が居ます。
しかし、サービサーと、個人で借りた債権者は、田舎まで追いかけてきます。
社長は自己破産を決意しました。
「同時破産」と云う破産が自分で出来、費用も安いと聞いて裁判所に出かけ、教えて貰い、自分で申請しました。
書類不備で2回ほど往復しましたが、ついに受け付けてもらいました。破産は申請が受け付けて貰えれば、成功と聞いていますから、一安心です。
ところが1ヶ月くらい経って、裁判所から「事務連絡」と云う書類が郵送されてきました。
内容は、「会社の代表者が破産をする時は、会社も破産をしなければなりません。
弁護士と相談して申請し直してください。」と云う内容です。
そうなると費用も高く、時間も掛かります。
裁判所の近くに弁護士の看板を見ました。飛び込んで聞きました。
弁護士は上手く処理できるといいます。
10万を弁護士に払い、会社は破産せず、裁判所費用は4万以下で出来ました。
中小企業の倒産の場合、破産などしなくても仕入先は比較的簡単に話が付きます。
しかし銀行はサービサーに債権譲渡するために、逆に2年後くらいから請求が本格化します。その頃は事実上会社はありません。自分だけ、人に解らないように破産を望む人も結構多いです。
東京にそんな社長が居ました。金融関係だけが五月蝿いのです。
弁護士に依頼しました。
会社は別会社をつくり息子が経営して居ます。元の会社が破産をすれば、必ず業界紙に載って世間に知れ渡ります。そうなると、今の第２会社に影響が有ります。会社の破産はしないと云う条件です。
弁護士は全ての費用100万で二つ返事で引き受けました。
ところが裁判所は会社も破産をすることを要求し、破産の申請を取り上げません。それからもう1年以上になります。破産は進んで居りません。
引き受けた弁護士は大変です。本人に代わり、何軒のサービサーから来る請求の断りをして居ります。
内1軒は、痺れを切らし、法的回収に入りそうです。
弁護士はどうするのでしょうか。
飲食業に失敗した青年が破産を決意し、たまたま電車広告で見た弁護士事務所に飛び込みました。
会社も破産が必要だ。両方で弁護士と裁判所の費用が400万かかる。しかし事情を聞けば貴方は、直ちに破産をすべきだ。この場で委任状にサインしなさい。と大変でした。
納得できず、電話帳で他の弁護士を調べました。出かけて説明を受けると、全部を100万でやるとの事です。態度も、直ぐにサインなどとがっついて居ません。
しかし念のために、もう1軒当たりました。
弁護士は答える前にこちらに、「今、債権者は五月蝿いか。」と聞いて来ます。
「今は仕入先で何か云ってくるところは有りません。銀行も梨の礫です。」と
答えます。
「破産はもっと後でよい。しかし正式にお破産まで、借金の断りが大変だろうから僕と契約すればそれも引き受けて、全部で60万でよい。」と云うことです。
この若い弁護士が、相談者のことを一番心配してくれている気がしました。
最近は、余り大きくない、会社と個人のセット破産は、全てで100万と云うのが相場みたいな気がします。
費用面で最近ひどいと感じたことがあります。
債権額12億くらいの破産です。顧問弁護士に相談すると、会社と保証人二人で、予納金だけでも１件400万で計1200万、それに弁護士費用が１件300万で合計2100万
ですが2000万にしましょうと吹っかけられたところも有ります。
「個人はするな。会社だけしなさい。700万ではないか。個人が必要の時は全て住んでから同時破産でよいでしょう。二人で100万とは掛かりません。」
それが私のアドバイスでした。
特別精算と言う会社の整理です。最終の裁判所の許可も下りました。
が、その後の代表者の個人補償は別です。この個人の破産を弁護士に200万払った人も居ます。
同時は山河で来た筈です。それならば高くて30万でしょう。
その時は特別精算の費用も1500万払っています。10億以上の債権額でしたが一寸掛かり過ぎの気がします。
期間が２年以上掛かり、清算書を見せてもらったのも、全てが終わってからでした。
破産は先ず依頼する弁護士によって、費用ばかりでなく、あらゆる面の差がずいぶん有るように思います。
一旦依頼すれば破産者は弁護士の僕になって、何も意見を言えない人が増えます。いや聞くことすら遠慮して居ます。
依頼前には条件を徹底的に話し合う事は必要でしょう。
それでは管財人に移ってからは、完全な裁判所管理の基だから、そんな不平等のことは発生しないだろうと誰しもが思います。
しかし私には残念ながら、有るとしか思われないのです。
その実例は次の機会に報告したいと思います。
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