未払いの税金と６年目の廃業

「Ｅさん。Ｐ電設はＥ工業と同じ場所でかつ奥さんが社長です。
　仕事の内容もまったく同じです。私たちから見ると、Ｐ電設は
　Ｅ工業の後を継いだとと思って居ますが違いますか。」
新しく担当が変わった税務署員は今までと同じ質問を繰りかします。

Ｅ工業は今から13年ほど前から、同じ場所に妻を社長としてＰ電設を
創設しました。これは同じ様な事をする二つの会社があれば利益の
調整などやりやすく、いわば税務対策のために作ったのです。

しかしそれから7年目、Ｅ工業は拡大路線のために銀行にリスケを
依頼せざるを得なくなりました。折しも運悪くその銀行は破綻となり、
銀行債務はそのままＲＣＣに譲渡されたのです。
担保はどうの。売掛金はどうのなどの話が嫌になり、ＥはＥ工業を
止めてＰ電設　一本で仕事を続けるようにしました。
今から6年ほど前です。当時第2会社という言葉も流行初めて居りました。
それを見てＥは自分はＰ電設の役員にはならず、社員として裏からの経営です。

このときにＥが直ちに廃業届けを出しておけばよかったですが、
Ｅは会社解散と間違えて登記所に行ったのです。
負債が一杯あるから清算をしなければ解散が出来ないと言われ
そのままになっています。

一方税務署は残っている税金の催促状をＥに送付しております。
これをはっきり払わなければよかったです。払わないと今は時効に
なっています。ところが、これを僅か払って居るのです。
以後催促がある都度ほんの少し払って、逃げています。

税務署はこれを見て事実上Ｅ工業はまだ生きていると見て居ります。
こんな事を続けていても埒が明かず、何度もＥを呼んでは協議しております。
その都度Ｅの説明でその場の納得をして居りますが、また担当者が
変わったりすると請求書を送ったり、呼んで事情を聞いたりして居ります。
こんな関係がこんなに長く続いたのはＥ工業くらいのものでしょう。

Ｅはよく解りませんが、Ｐ電設がＥ工業の後を継いだとなれば、
残の支払いがＰに回って来そうな感じを持っています。
税務所の追及に乗りません。それに事実を言っていれば、
税務署につつかれることは無いと信じて居ります。

しかし6年以上たった今日も同じ事を言われるとさすがに気になります。
請求があっても、2-3年まからは完全に払いを止めて居ります。
にも拘わらず税務署から聞かれるのは、税務署にはっきりとＥ工業の
廃業を届けていないからだと思うようになったのです。

「解散届けを出したいですがどうすればよいですか。」
Ｅは最寄の税務署に言って聞きました。
「解散届け？本当はうちではないですよ。登記所に言って尋ねてください。
　銀行借り入れなども全部清算しないとなりませんから簡単ではないですよ。」
税務署は場違いと言うような顔をしながら丁寧に教えてくれました。
「何だやっぱり事業を止めるときは税務署に届けても駄目なんだ。
　じゃあｌいったいどうしたらよいんだ。」

「解散と廃業とは似たような言葉だけれど大違いさ。」
詳しい知人の言葉です。
「解散は法務省。廃業は税務署の言葉、全然違っています。
　解散は借金なども清算しないと受け付けないが、廃業は正式に
　仕事を止めると税務署に届けるのが義務の筈です。
　必ず受け付けます。用紙は税務署に行くと簡単にくれます。
　おそらく「異動届出書」と云う様なタイトルになって居るでしょう。
　これに2-3書き込み、定款と謄本をつけて提出すればよいです。
　廃業を届けた時点の決算書を要求されることもありますがＥ工業は
　6年前から創業して居りませんから出せないでしょう。言って事情を
　話しない。」

「行ってきました。係りの人に今までのことを全部説明し、ついでに
　税務事務所まで提出するようにと注意されましたからそれも届けて来ました。」

届けたばかりです。
効果のほどはまだわかりません。
しかし、もう呼ばれてＰ電設との関係や請求書が送られてくることは
ないと信じて居ります。






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