★昨今、『安倍内閣の支持率低下』が話題だし、新聞・テレビがこぞってこれを取り上げている。
昨日は、加計問題など『予算委員会』が行われてテレビで見ていたが、これをマスコミや世の評論家はどのように取り上げ、どのように評価するのだろうか？
どうも一般的に日本の世論も、マスコミも、敢えて言えば政治家も、企業経営者も、特に野党の政治家たちも全て『個別問題』ばかりを追っかけ『全体構造』を見逃しているし、『個別最適値』を集積したら『全体最適値』に繋がると錯覚している人たちが多いなと思っている。
政治でも、企業経営でも、そこには間違いなく『個別問題』は存在するのだが、そんな問題ばかり追っかけるので、労力やお金ばかりが掛かって、『いい国』あるいは『グッド・カンパニー』の実現が遠のいてしまっているのである。
極言すると、大きな問題に対応できる政治家も、経営者も少なくて、個別問題や、期間損益みたいなものばかりに固執しているのでは、と思っているのである。
★昨日の予算委員会の審議の実況放送を見ていて、特に民進党・共産党の議員などの質問を見ていると、まさに『個別問題』ばかりが視野にあって、そこで政府から仮に『どんな答弁』を引き出してみても、『日本がいい国』になるとはとても思えないのである。
東京都議会議員選挙も、加計問題も、日本の国政の『個別問題』であることは確かだが、もっと本質的な『国の基幹』に値するようなものではない、単なる一地域のの個別問題で、東京都都議会選挙などは、従来の東京都の自民党の議会運営方針が出鱈目で、それに都民はダメだししただけで、『安倍内閣の評価』とは何の関係もないのである。
何年か前に大阪で自民党が維新の会にぼろ負けした時は、何の問題にもならなかったのである。
★そんな中で、昨日は注目すべき発言をされた方が二人おられるのでご紹介をしておこう。
そのお一人は、東洋学園大学教授・櫻田淳さんで、こんな意見を述べておられるのである。
http://www.sankei.com/column/news/170724/clm1707240007-n1.html
安倍内閣の「終わりの始まり」を指摘する声が聞かれるけれども、その指摘は正しいのか。・・・
筆者が下す内閣評価の基準は、第１が「外交・安全保障政策を切り回せるか」であり、第２が「経済を回せるか」である。・・・
人口や工業力は既に頭打ちである以上、外交の質や政府の質を高めることが、日本の「国力」の減衰を抑える一つの方策になる。
この点、安倍内閣の過去４年半の対外政策は、つつがなく展開されてきたというのが素直な評価であろう。「とりわけ大きな業績は、対米関係の高水準化である」・・・・それは、トランプ政権期に入った後も対米関係の「安定」を担保する下敷きになっているのである。
≪国際秩序の護持こそ成果だ≫・・・・リベラルな国際秩序の守護者として、安倍首相にはメルケル独首相と並んで期待する声があることは確認するに値しよう。・・・こういう成果の一つ一つを評価しないのは、安倍内閣の政権運営総体の評価として決して公正ではない。
故に、「森友・加計」学園のような内治案件で失速するのは、いかにも「もったいない」という評価になるであろう。
しかも、北朝鮮の脅威が「新たなステージ」に入った国際環境の下、特に習近平・中国国家主席やプーチン露大統領のような各国政治指導者と渡り合える日本の政治家は、３、４名しかいないという事実は、冷静に確認されるべきである。
今は、戦後日本の「中興」が成るか、あるいは「凋落」に入るかの“分水嶺（れい）”の時節かもしれない。
その通りだと思った。
安倍内閣を『加計問題』などの個別問題で失ってしまうことは『日本の大きな損失』だと思っている。
★昨日の国会審議の中で、多分マスコミには殆ど取り上げられないだろうが、最後に質問に立った
（日本維新の会）浦野靖人 さんの質問を紹介しておこう。
政府側に対して、特に厳しい追及などはされなかったが、大阪で維新が逆風の時
「８００回もの街頭演説会を開き質問が尽きるまで説明してもマスコミは、説明不足と評価した。今、総理が『説明責任を果たす』と言っても自民党議員は街頭で一言も弁明しない！間違ってる！」
と 今の自民党の議員の人たちの危機意識の欠如を指摘していたのは、素直に納得できたのである。
私自身は、『安倍内閣の支持』は、どのようなことになっても変えることはないと思っているが、支持する政党は特にない『無党派層』だが敢えて好きな党はと言うと日本維新の会である。
昨日の『予算委員会』の最後の質疑で、『企業団体献金禁止法案』について安倍さんに質問というより提言していた。
企業との金の結びつきが、今回のような『加計問題』のベースにあるのだと思う。
この法案が成立している訳ではないのだが、日本維新の会 は、企業献金は受け取っていない。
こんな『企業献金』を貰っている限り、日本の政治の視点が国民一般に向いていないと大衆は感じるはずである。
今回の『加計問題』が大きくなる本質が「そこに眠っている」ように思えてならないのである。
