民主党政府が今日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、今国会への法案提出を閣議決定しました。
前回9月の「一瞬の隙を突かれる －人権救済法案、まさかの閣議決定－」の時と同じく、またしても不意を突いての閣議決定です。
この法案は「人権侵害」の拡大解釈で日本国憲法第２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部（松原仁氏など）や自民党に反対論が根強いのですが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もあるとのことです。
今朝のMSN産経ニュースに記事が出ていました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm
法案の詳細について、以下に引用します。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。
調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。
調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。
ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣意的な運用が可能になるとの懸念が強い。
法案は、民主党の支持組織の一つである解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。
しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。
法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。
というわけで。。。
民主党政権になってから人権侵害救済法案→人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案と次から次へと名前を変え成立が画策されてきた人権法案ですが、ついに今日、今国会への法案提出が閣議決定されてしまいました
まさに風雲急を告ぐ展開で、これから先は激動の臨時国会になりそうです
まずいのが、民主党のほかにも法案に賛成しそうな政党（公明党など）があるため、法案が成立してしまう危険があること。
非常に危機的な状況を迎えています。
安倍晋三新総裁率いる自民党が法案への反対の意思を明確に打ち出しているので法案成立阻止に向けて戦ってくれると思いますが、果たしてどうなるか。。。
この人権委員会設置法案と非常に似たものとして、小説の「図書館戦争シリーズ」があります。
その最終巻「図書館革命」ではついに日本国憲法第２１条「表現の自由」が前面に押し出されて激しい攻防が繰り広げられていました。
以下に改めて日本国憲法第２１条「表現の自由」を記してみます。
日本国憲法 第3章 国民の権利及び義務
第21条 1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
ここにはっきりと、言論の自由、表現の自由が保障されているんですよね。
しかしこれを侵害しかねないのが民主党が成立させようとしている「人権委員会設置法案」です。
つまりこの法案は憲法違反なのではないか？という疑問が出てきます。
「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」という批判が多いのも当然だと思います。
強大な権限を持つ「人権委員会」とやらが自分達に都合の悪い言論や表現を片っ端から「差別だ！人権侵害だ！」と弾圧し出したら日本は正真正銘の言論弾圧国家になってしまいます
中国や北朝鮮の言論弾圧をとやかく言える国ではなくなってしまいますね。
しかもこの「人権委員会」、恐るべきことにメンバーに「国籍条項」がないのです。
つまり外国人でも人権委員会のメンバーになる可能性があるということです。
外国人によって日本人の言論が弾圧される…ここが日本という国である以上それは異常なことだし、あってはならないことです。
こういった危険性を孕む恐るべき法案だということを、マスコミが報道せずに隠蔽している中（公共放送であるNHKでさえも）、果たしてどれくらいの国民が知っているのでしょうか。
ブログ、ミクシィ、ツイッター、フェイスブック等のSNSの発達によってネットユーザーの間ではかなり広まっていますが、年配層などのネットをやらない層にはまだまだ知らない人もいるのではないかと思います。
私は9月の「一瞬の隙を突かれる －人権救済法案、まさかの閣議決定－」の記事の後、「フィフィさんの心配」という記事を書きました。
エジプト人タレントであるフィフィさんが民主党政府によって閣議決定された「人権救済法案」について、またそれに対するメディアの報道姿勢についてかなり憂慮してくれていたので、ツイッターのツイート（つぶやき）を引用して記事にさせてもらいました。
その中でフィフィさんが言っていた「主に誰の為の人権救済法案？」という言葉に改めて注目してみましょう。
なおここから先は私の見解となります。
この法案の成立を求めているのは解放同盟などのほかに、民団（在日本大韓民国民団）や朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）などがあります。
いずれも民主党の支持組織です。
要するに民主党というのは、反日思想の外国人勢力に支持されている政党なんですよね
だから私はあの時、記事の最後の一文を「日本人の為の法案でないことだけは確かだと思いますよ」にして結んだのです。
それにしても、滝実法務大臣が６日の会見で言っていた「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」や「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」という言葉の、何と恐ろしいことか…
どんだけ「人権委員会設置法案」に執念を燃やしているのでしょうか
ほかにやるべきことはいくらでもあるでしょうに、こんな危険で凶悪な法案にだけは全力で取り組むのだから民主党というのはつくづく恐ろしいです。
もう民主党政権も終わりが近づいていて、民主党自体もそれを自覚しているので、こういった行動に出るのだと思います。
もはやなりふり構わず、政権の座にいるうちに何としても「人権委員会設置法案」を成立させてしまいたいのでしょう。
そしてこういった恐るべき現実を、日本のテレビマスコミは全然報道しようとしません。
「人権委員会設置法案」が事実上の「日本人言論弾圧法案」であるにも関わらずです。
前回９月の閣議決定の時フィフィさんも「強引に閣議決定した人権救済法案をトップニュースに取り上げないこの風潮。国民を舐め切ってるとしか思えない」とマスコミを批判していましたが、本当にそのとおりです。
民主党も異常ですがマスコミも異常、それが今の政治、マスコミを取り巻く現状ですね。
こういった異常事態だから先日書いたような「時代のうねり」が起きるのだと思います。
いずれにしても終焉間近の民主党政権において人権法案を巡る攻防はこれが最終局面だと思うし、法案成立の阻止に向けて少しでも多くの人にこの法案の危険性を知ってもらえたら良いなと思います。
以下、参考までに関連する過去記事のリンクを貼っておきます。
※「人権委員会設置法案」の詳細な内容についてはこちらをどうぞ。
※「外国人参政権」についてはこちらをどうぞ。
※「動き始めたNHK ～外国人参政権～」の記事はこちらをどうぞ。
※「人権法案からの外国人参政権」の記事はこちらをどうぞ。
前回9月の「一瞬の隙を突かれる －人権救済法案、まさかの閣議決定－」の時と同じく、またしても不意を突いての閣議決定です。
この法案は「人権侵害」の拡大解釈で日本国憲法第２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部（松原仁氏など）や自民党に反対論が根強いのですが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もあるとのことです。
今朝のMSN産経ニュースに記事が出ていました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm
法案の詳細について、以下に引用します。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。
調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。
調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。
ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣意的な運用が可能になるとの懸念が強い。
法案は、民主党の支持組織の一つである解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。
しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。
法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。
というわけで。。。
民主党政権になってから人権侵害救済法案→人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案と次から次へと名前を変え成立が画策されてきた人権法案ですが、ついに今日、今国会への法案提出が閣議決定されてしまいました
まさに風雲急を告ぐ展開で、これから先は激動の臨時国会になりそうです
まずいのが、民主党のほかにも法案に賛成しそうな政党（公明党など）があるため、法案が成立してしまう危険があること。
非常に危機的な状況を迎えています。
安倍晋三新総裁率いる自民党が法案への反対の意思を明確に打ち出しているので法案成立阻止に向けて戦ってくれると思いますが、果たしてどうなるか。。。
この人権委員会設置法案と非常に似たものとして、小説の「図書館戦争シリーズ」があります。
その最終巻「図書館革命」ではついに日本国憲法第２１条「表現の自由」が前面に押し出されて激しい攻防が繰り広げられていました。
以下に改めて日本国憲法第２１条「表現の自由」を記してみます。
日本国憲法 第3章 国民の権利及び義務
第21条 1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
ここにはっきりと、言論の自由、表現の自由が保障されているんですよね。
しかしこれを侵害しかねないのが民主党が成立させようとしている「人権委員会設置法案」です。
つまりこの法案は憲法違反なのではないか？という疑問が出てきます。
「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」という批判が多いのも当然だと思います。
強大な権限を持つ「人権委員会」とやらが自分達に都合の悪い言論や表現を片っ端から「差別だ！人権侵害だ！」と弾圧し出したら日本は正真正銘の言論弾圧国家になってしまいます
中国や北朝鮮の言論弾圧をとやかく言える国ではなくなってしまいますね。
しかもこの「人権委員会」、恐るべきことにメンバーに「国籍条項」がないのです。
つまり外国人でも人権委員会のメンバーになる可能性があるということです。
外国人によって日本人の言論が弾圧される…ここが日本という国である以上それは異常なことだし、あってはならないことです。
こういった危険性を孕む恐るべき法案だということを、マスコミが報道せずに隠蔽している中（公共放送であるNHKでさえも）、果たしてどれくらいの国民が知っているのでしょうか。
ブログ、ミクシィ、ツイッター、フェイスブック等のSNSの発達によってネットユーザーの間ではかなり広まっていますが、年配層などのネットをやらない層にはまだまだ知らない人もいるのではないかと思います。
私は9月の「一瞬の隙を突かれる －人権救済法案、まさかの閣議決定－」の記事の後、「フィフィさんの心配」という記事を書きました。
エジプト人タレントであるフィフィさんが民主党政府によって閣議決定された「人権救済法案」について、またそれに対するメディアの報道姿勢についてかなり憂慮してくれていたので、ツイッターのツイート（つぶやき）を引用して記事にさせてもらいました。
その中でフィフィさんが言っていた「主に誰の為の人権救済法案？」という言葉に改めて注目してみましょう。
なおここから先は私の見解となります。
この法案の成立を求めているのは解放同盟などのほかに、民団（在日本大韓民国民団）や朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）などがあります。
いずれも民主党の支持組織です。
要するに民主党というのは、反日思想の外国人勢力に支持されている政党なんですよね
だから私はあの時、記事の最後の一文を「日本人の為の法案でないことだけは確かだと思いますよ」にして結んだのです。
それにしても、滝実法務大臣が６日の会見で言っていた「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」や「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」という言葉の、何と恐ろしいことか…
どんだけ「人権委員会設置法案」に執念を燃やしているのでしょうか
ほかにやるべきことはいくらでもあるでしょうに、こんな危険で凶悪な法案にだけは全力で取り組むのだから民主党というのはつくづく恐ろしいです。
もう民主党政権も終わりが近づいていて、民主党自体もそれを自覚しているので、こういった行動に出るのだと思います。
もはやなりふり構わず、政権の座にいるうちに何としても「人権委員会設置法案」を成立させてしまいたいのでしょう。
そしてこういった恐るべき現実を、日本のテレビマスコミは全然報道しようとしません。
「人権委員会設置法案」が事実上の「日本人言論弾圧法案」であるにも関わらずです。
前回９月の閣議決定の時フィフィさんも「強引に閣議決定した人権救済法案をトップニュースに取り上げないこの風潮。国民を舐め切ってるとしか思えない」とマスコミを批判していましたが、本当にそのとおりです。
民主党も異常ですがマスコミも異常、それが今の政治、マスコミを取り巻く現状ですね。
こういった異常事態だから先日書いたような「時代のうねり」が起きるのだと思います。
いずれにしても終焉間近の民主党政権において人権法案を巡る攻防はこれが最終局面だと思うし、法案成立の阻止に向けて少しでも多くの人にこの法案の危険性を知ってもらえたら良いなと思います。
以下、参考までに関連する過去記事のリンクを貼っておきます。
※「人権委員会設置法案」の詳細な内容についてはこちらをどうぞ。
※「外国人参政権」についてはこちらをどうぞ。
※「動き始めたNHK ～外国人参政権～」の記事はこちらをどうぞ。
※「人権法案からの外国人参政権」の記事はこちらをどうぞ。