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ぴっとよろしくです相続手続支援センターのAqua
です。私には二人の子供がいます。
ですので、給食費の支払い滞納の記事、正直とっても気にしています。
厚労省によると、２００６年度、全国の市区町村で全体の４・３％にあたる
約８万５０００人が子どもの保育料を滞納し、
その総額は約８３億７０００万円に上った。
「過去５年間に滞納額が増えた」とする市区町村は１０１９もあり、
うち６５・９％が原因として「保護者の責任感・規範意識の問題」を挙げた。
（2010年1月28日 読売新聞）
上記の記事について気になる部分
保護者の責任感・規範意識の問題
とは一体何なのか？
下記のことなのでしょうね。
首相によると、山梨県知事や市町村長と意見交換した際、
「（滞納の）３分の２は経済的理由ではなく、『払いたくないから払わない』みたいな話だ」
などと子ども手当からの充当を求める意見が相次いだという。
（2010年1月30日 毎日新聞）
たぶん給食費を支払う財産がありながら支払わない家庭の保護者は、
「義務教育は何でもかんでもただだから」
と思っていませんか？
こちら、憲法の勉強をすると必ず出てくる判例があります。
教科書国家負担請求事件(最大判昭39年2月26日)
公立小学校2年生の児童の親権者が、
憲法26条2項の「義務教育は無償とする」という条文を根拠に、
それまで支払った2年分の教科書代金865円の返還と、
義務教育終了までに親権者への請求が予想されるであろう教科書代金5836円の
不徴収を求めて出訴しました。
憲法第26条【教育を受ける権利と教育の義務】
1項 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
ひとしく教育を受ける権利を有する。」
2項 「すべて国民は、法律の定めるところにより、
その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育は、これを無償とする。」
争点 「義務教育は無償とする」の意味の中には、教科書代金も含まれるのか？
義務教育は無償。
でも、教科書代金、給食費、運動着、上履、旅行費等、有料ですよ。
勘違いをしないでください。
子供に教育費を支払いたくても、支払えないならば話も分かります。
でも、経済的に余裕があるのに支払わない保護者がいるならば、
是非！！！！！！！！！！！！！！！！
子供手当の減額をして頂きたいです。
だって子供のことでしょ。私も親です。
親の勝手な判断で、子供にかかる費用を支払わないのは
正直どんなものかと思います。
親である以上、親としての最低限の責任。
子供の給食費もその一つです。
子供が滞納を知っていたら、もっと不幸ですし。
子供が知らないからといって大丈夫と思ったら大間違い。
親がバレないから大丈夫と思ってしていること、
子供もしますよ。
「バレないなら、大丈夫。」って。
よく考えていただきたいです。
トイレに行ったら、手を洗うくらい当然のこと。
外でご飯を食べたらお金を払うのも当然のこと。
給食費だって同じ。払えるなら払いましょうよ。
子供がかわいそうです。
私はそう思います。
パワー
を持っていくから」
ぴかーん
サクラサク
」
としてうれしく思います。
