文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。彼らは三本の矢を容認できなかった

2018年05月31日 15時55分34秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略

…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。

彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 

そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。

たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


国民の暮らしを守り、豊かにしていく。硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。これが古今東西、政治の使命である。

2018年05月31日 15時54分02秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略

…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。

彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 

そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。

たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している

2018年05月31日 15時52分25秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略

…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。

彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 

そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

2018年05月31日 15時51分11秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略

…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。

彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 

そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

2018年05月31日 15時48分14秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略

…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる

2018年05月31日 15時46分14秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略

…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ

2018年05月31日 15時44分46秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略

…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである

2018年05月31日 15時43分35秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略

…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言

2018年05月31日 15時42分14秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略

…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している

2018年05月31日 15時40分07秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0%増、それを反映して地方税収も23.1%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

2018年05月31日 15時37分53秒 | 日記

以下は月刊誌HANADA今月号に、総力特集 安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。

朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。

*~*は私。

安倍三選はほぼ確実 

安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。

中略

*大幅に前文省略…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。

朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。

私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。

一方、これらの月刊誌4誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。

どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。*

あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。

たとえば、沖縄県は法人関係税収が三六・〇%増、それを反映して地方税収も二三・一%増と、全国でトップの増収率を記録している。

景気回復は偶然ではない 

好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。

外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。

十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。 

一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。

この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。

「たかが旅行者」と侮るなかれ。彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。

ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。 

農林水産物や食品の輸出も増えている。

十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。

このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。

これまた農林水産物に頼る地方を潤している。 

以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。

これこそが安倍政権の基盤なのだ。

都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。 

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。

硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。

これが古今東西、政治の使命である。

多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。

だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。 そう指摘したうえで、ここからが本題だ。

では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。

他の政権ではできなかったのか。たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。

そこを考えていく。 

私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。

それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。

その中身が「アベノミクス」である。

そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。

それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。

財務省、日銀のポチたち 

いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。

だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。

多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。

彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。 

それは、なぜなのか。 


自分の利益の中でも最も大きいものはテレビ映りで、第二は自分のミスの書き換えである。

2018年05月31日 14時03分03秒 | 日記

以下は月刊誌WiLL今月号に前章のお二人に続いて掲載されている日下公人さんの連載コラム「繁栄のヒント」から今月号のタイトル働いているのは安倍首相だけ」からである。

ある人が首相になってしばらく経った頃、こんなことを言った。 

「首相にとって一番ありがたいのは大蔵省で、一番腹が立つのも大蔵省。何をやるにもまずは閣議決定が必要だが、そのためには前日に開かれる次官会議を通さなくてはならない。各省次官が集まるとなかなか一本化しないが、大蔵省にはそれを調整する力がある」 

予算を持っているから……というが、ホントは微調整の力である。

そもそも、各省の要望が大局的でないのが問題で、大蔵省的な「微調整力」に振り回されていたのが悪い。 

なぜ振り回されたのか。 

第一に、その頃各省はGHQが相手では英語に自信がない。 

第二に、日本のために自らの省が交渉を引き受けよう、という気概がない。

大蔵省が引き受けたのには、GHQの要求は国家財政や国有財産に関するものが多かったから、自然にそうなったという説もある。 

第三に、各省はGHQと大蔵省の接近を喜んで傍観した。

それは仕事の取り合いでも押しつけ合いでもなく、逃げ回ったのでもない。

顔を見合わせて誰かが音頭をとるのを、ただただ待っていたのである。 

微調整力はそんなときに使われる。「AかBの好きな方を選べ」とか、「今年はダメでも来年なら約束する」とか、色々な場合を含んで出来上がる慣習だ。

で、首相はどうしても大蔵省と相談することになる。

つまり、大蔵省が各省の一段上に立つことになる理由があるわけではなく、何となくそんな空気が醸成されていた。 

そもそも、官と政の争いは明治維新以来いまだに続いている。

そこで最も大事なことは、仕事から逃げるか、それとも進んで引き受けるかということだ。

この問題は、今も昔も“国家の根本を考える精神とやる気”の問題である。 

現在、やる気があるのは安倍首相一人だけで、他はすべて自分の利益を考えていると思えばよく分かる。

自分の利益の中でも最も大きいものはテレビ映りで、第二は自分のミスの書き換えである。 

どちらも首相の仕事とは思えない。

野党とマスコミが火をつけただけである。 

以上はあまりにも根本的な話なので、一寸だけ書き足しておこう。

そもそも、マッカーサーがやってきた頃の日本は、まだカネよりモノの時代だった。

だから、工場や鉱山を持っている会社が就職先として人気が高かった。

残業すると社員食堂で夕食が出るとか、防寒衣料が配給されるとかだったので、その方がよっぽどありかたかった。 

丸の内や霞が関に勤務するサラリーマンが軍服ではなく背広を着るようになったのは、昭和27年から28年頃だった。

本省のビルを米軍にとられ、四谷の小学校の校舎の中に入っていた大蔵省は昔日の威光がなかった。

ただその一方で、新しい日本が芽を出し始めていたのだ。 

そんな時代の話である。 

大蔵省や日銀、その他金融機関にようやく春が来て、ドッジ・ラインの財政金融引締政策で、ほんの一年か二年の間にカネの時代がやってきた。

池田勇人が国会で「貧乏人は麦を食え」と断言したのが始まりである。 戦争が終わったとき、アメリカは占領行政を①間接統治とし、②最強の敵となる内務省を解体し、③陸軍省と海軍省を残務整理機関にした。

そこで、占領行政の各論はマッカーサーから直接各省に伝えられることになったが、各省は逃げた。

自然に大蔵省が、内務省を引き継ぐ形になったが、バラマキでインフレになった。 

だが、赤字財政でも構わない時代がやってきて、①野党もマスコミも政治にたかったり、叩いたりし始めた。②与党も景気回復が第一だと考えて赤字財政は問題外にした。③政権をとった野党も、バラマキ以外に考えがなかった。④財務省は接待つけで堕落した。⑤国民も麦を食わずに福祉を要求し、それを得た。働いていているのは首相だけ。⑥間もなく、防衛費が今の五倍くらいの日本になる。 

誰か、賭けませんか。

 


日下公人さんの連載コラム「繁栄のヒント」から今月号のタイトル「働いているのは安倍首相だけ」からである

2018年05月31日 14時01分58秒 | 日記

以下は月刊誌WiLL今月号に前章のお二人に続いて掲載されている日下公人さんの連載コラム「繁栄のヒント」から今月号のタイトル働いているのは安倍首相だけ」からである。

ある人が首相になってしばらく経った頃、こんなことを言った。 

「首相にとって一番ありがたいのは大蔵省で、一番腹が立つのも大蔵省。何をやるにもまずは閣議決定が必要だが、そのためには前日に開かれる次官会議を通さなくてはならない。各省次官が集まるとなかなか一本化しないが、大蔵省にはそれを調整する力がある」 

予算を持っているから……というが、ホントは微調整の力である。

そもそも、各省の要望が大局的でないのが問題で、大蔵省的な「微調整力」に振り回されていたのが悪い。 

なぜ振り回されたのか。 

第一に、その頃各省はGHQが相手では英語に自信がない。 

第二に、日本のために自らの省が交渉を引き受けよう、という気概がない。

大蔵省が引き受けたのには、GHQの要求は国家財政や国有財産に関するものが多かったから、自然にそうなったという説もある。 

第三に、各省はGHQと大蔵省の接近を喜んで傍観した。

それは仕事の取り合いでも押しつけ合いでもなく、逃げ回ったのでもない。

顔を見合わせて誰かが音頭をとるのを、ただただ待っていたのである。 

微調整力はそんなときに使われる。「AかBの好きな方を選べ」とか、「今年はダメでも来年なら約束する」とか、色々な場合を含んで出来上がる慣習だ。

で、首相はどうしても大蔵省と相談することになる。

つまり、大蔵省が各省の一段上に立つことになる理由があるわけではなく、何となくそんな空気が醸成されていた。 

そもそも、官と政の争いは明治維新以来いまだに続いている。

そこで最も大事なことは、仕事から逃げるか、それとも進んで引き受けるかということだ。

この問題は、今も昔も“国家の根本を考える精神とやる気”の問題である。 

現在、やる気があるのは安倍首相一人だけで、他はすべて自分の利益を考えていると思えばよく分かる。

自分の利益の中でも最も大きいものはテレビ映りで、第二は自分のミスの書き換えである。 

どちらも首相の仕事とは思えない。

野党とマスコミが火をつけただけである。 

以上はあまりにも根本的な話なので、一寸だけ書き足しておこう。

そもそも、マッカーサーがやってきた頃の日本は、まだカネよりモノの時代だった。

だから、工場や鉱山を持っている会社が就職先として人気が高かった。

残業すると社員食堂で夕食が出るとか、防寒衣料が配給されるとかだったので、その方がよっぽどありかたかった。 

丸の内や霞が関に勤務するサラリーマンが軍服ではなく背広を着るようになったのは、昭和27年から28年頃だった。

本省のビルを米軍にとられ、四谷の小学校の校舎の中に入っていた大蔵省は昔日の威光がなかった。

ただその一方で、新しい日本が芽を出し始めていたのだ。 

そんな時代の話である。 

大蔵省や日銀、その他金融機関にようやく春が来て、ドッジ・ラインの財政金融引締政策で、ほんの一年か二年の間にカネの時代がやってきた。

池田勇人が国会で「貧乏人は麦を食え」と断言したのが始まりである。 戦争が終わったとき、アメリカは占領行政を①間接統治とし、②最強の敵となる内務省を解体し、③陸軍省と海軍省を残務整理機関にした。

そこで、占領行政の各論はマッカーサーから直接各省に伝えられることになったが、各省は逃げた。

自然に大蔵省が、内務省を引き継ぐ形になったが、バラマキでインフレになった。 

だが、赤字財政でも構わない時代がやってきて、①野党もマスコミも政治にたかったり、叩いたりし始めた。②与党も景気回復が第一だと考えて赤字財政は問題外にした。③政権をとった野党も、バラマキ以外に考えがなかった。④財務省は接待つけで堕落した。⑤国民も麦を食わずに福祉を要求し、それを得た。働いていているのは首相だけ。⑥間もなく、防衛費が今の五倍くらいの日本になる。 

誰か、賭けませんか。

 

 


国の平和と安全、国民の生命財産を守って一層、豊かにするために、政府は何をすべきで、何をすべきではないか。そういう議論である

2018年05月31日 13時51分47秒 | 日記

以下は月刊誌WiLL今月号に「モリカケ2年、18連休!」と題して前章の加地伸行氏に続いて掲載された長谷川幸洋氏の連載コラムからである。

ケチつけ野党は議員辞職せよ

いったい、日本の左派野党は何を求めて政治活動をしているのだろうか。 

昨年から続くモリカケ問題や朝鮮半島情勢に関する彼らの対応を見ていると、根本的な疑問が湧いてくる。

曲がりなりにも、政治に関わっている以上「日本の国をこうしたい」という志があったはずだ。

残念ながら、いまの左派野党には、それが感じられない。

単なる「ケチつけ集団」に堕しているのである。 

ある野党議員は「我々も安倍晋三政権の規制改革には反対しない。だが、それが首相の縁故に基づく特定法人などに利益誘導する仕組みになっているとすれば、問題だ。だから国会で追及している」と語っている。 

その限りでは、私もまったく賛成である。

モリカケ問題の核心は「安倍首相が首相の立場を利用して特別な便宜供与を図っていたかどうか」だ。

だが、今日に至るまで具体的な首相関与の証拠は出ていない。 

森友学園問題で言えば、たしかに、国土交通省大阪航空局や財務省近畿財務局の異例とも言える「森友厚遇」の形跡はある。

だが、首相が関与した事実はない。

夫人の昭恵氏が学園と交流を持っていたのは軽率だったが、それとは別だ。

そうであれば、大阪航空局と近畿財務局、公文書を改ざんしていた財務省の責任を追及するのが筋ではないか。 

加計学園問題に至っては、言いがかりに近い。

そもそも国家戦略特区で議論し決定したのは、学校教育法に違反して大学設置を門前払いしていた文部科学省の告示撤廃問題だった。獣医学部の設置自体は大学設置・学校法人審議会の審議を経て、文科省が認可している。

つまり、これまた文科省行政の問題である。 

野党は問題の本質を追及せずに、あえて政権打倒の道具に仕立てているのだ。

野党だから「それも仕方ない」と理解できなくもないが、朝鮮半島情勢が一段と緊張する中、モリカケは二年もやっているような話なのか。

追及がネタ切れしたら、五月の連休をはさんで野党はなんと「十八連休」に突入してしまった。 

ようやく国会に復帰してきたと思ったら、まだモリカケの続編をやっている。

さすがに、昼間のテレビは「視聴者に飽きられた」と見切りをつけ始めたようだ。

連休明けからは、朝鮮半島問題に焦点を当てる番組も出てきた。 

では、その朝鮮半島問題で左派野党は何を言っているのか。               ″

先日、久しぶりに『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系列)に出演したら、同席した野党議員は「日本が米国と合同軍事演習したのは、けしからん」と息巻いていた。

「米国の圧力路線に同調するな」と言いたいのである。

だが、北朝鮮が曲がりなりにも対話路線に修正してきたのは、日米を軸にした「最大限の圧力」の結果ではないか。 

これまで日本は2002年の「日朝平壌宣言」や14年の「ストックホルム合意」など、北朝鮮と真剣な対話を重ね、日本独自の制裁も解除した。

それが、ことごとく裏切られてきた歴史から、この議員は目をつぶっている。

そもそも「米国の圧力路線には同調しないが、拉致問題の解決には力を貸してくれ」などという言い分が、ご都合主義なのだ。

こうしてみると、左派野党がやっているのは、安倍政権に対する「ケチつけ」だけではないか。

ケチつけに言葉が詰まると、国会の審議拒否と採決拒否である。

15年の安全保障関連法案の採決では一斉に議場から退席した。 

そんな野党に税金から歳費を払う価値があるのだろうか。

国会議員は国民の代理人として予算案と法案を審議し、採決するために存在している。

審議も採決も拒否するなら、国会議員であってもらう理由はない。

彼らは歳費返上どころか、議員辞職すべきである。 

ついでに言えば、政権に不満を抱く野党が一斉に議員辞職すれば、政権は解散して国民に信を問うしかなくなる。

野党不在のまま、国会審議を続けるわけにはいかないからだ。

だから「一斉辞職」は政権を倒す最強にして最大の効果がある作戦である。

だが「いつまでも議員でいたい」彼らは、そんな作戦を絶対に実行しない。

結局、与党から足元を見られているのである。 

野党に期待するのはケチつけではなく、建設的な議論だ。

国の平和と安全、国民の生命財産を守って一層、豊かにするために、政府は何をすべきで、何をすべきではないか。

そういう議論である。

経済政策でも安全保障政策でも自分たちのプランを示すべきだ。 

民進党も希望の党(旧)もなくなり、旧民主党は散り散リバラバラになった。

野党議員には、ここで足元を見つめ直してもらいたい。


15年の安全保障関連法案の採決では一斉に議場から退席した。そんな野党に税金から歳費を払う価値があるのだろうか

2018年05月31日 13時49分44秒 | 日記

以下は月刊誌WiLL今月号に「モリカケ2年、18連休!」と題して前章の加地伸行氏に続いて掲載された長谷川幸洋氏の連載コラムからである。

ケチつけ野党は議員辞職せよ

いったい、日本の左派野党は何を求めて政治活動をしているのだろうか。 

昨年から続くモリカケ問題や朝鮮半島情勢に関する彼らの対応を見ていると、根本的な疑問が湧いてくる。

曲がりなりにも、政治に関わっている以上「日本の国をこうしたい」という志があったはずだ。

残念ながら、いまの左派野党には、それが感じられない。

単なる「ケチつけ集団」に堕しているのである。 

ある野党議員は「我々も安倍晋三政権の規制改革には反対しない。だが、それが首相の縁故に基づく特定法人などに利益誘導する仕組みになっているとすれば、問題だ。だから国会で追及している」と語っている。 

その限りでは、私もまったく賛成である。

モリカケ問題の核心は「安倍首相が首相の立場を利用して特別な便宜供与を図っていたかどうか」だ。

だが、今日に至るまで具体的な首相関与の証拠は出ていない。 

森友学園問題で言えば、たしかに、国土交通省大阪航空局や財務省近畿財務局の異例とも言える「森友厚遇」の形跡はある。

だが、首相が関与した事実はない。

夫人の昭恵氏が学園と交流を持っていたのは軽率だったが、それとは別だ。

そうであれば、大阪航空局と近畿財務局、公文書を改ざんしていた財務省の責任を追及するのが筋ではないか。 

加計学園問題に至っては、言いがかりに近い。

そもそも国家戦略特区で議論し決定したのは、学校教育法に違反して大学設置を門前払いしていた文部科学省の告示撤廃問題だった。獣医学部の設置自体は大学設置・学校法人審議会の審議を経て、文科省が認可している。

つまり、これまた文科省行政の問題である。 

野党は問題の本質を追及せずに、あえて政権打倒の道具に仕立てているのだ。

野党だから「それも仕方ない」と理解できなくもないが、朝鮮半島情勢が一段と緊張する中、モリカケは二年もやっているような話なのか。

追及がネタ切れしたら、五月の連休をはさんで野党はなんと「十八連休」に突入してしまった。 

ようやく国会に復帰してきたと思ったら、まだモリカケの続編をやっている。

さすがに、昼間のテレビは「視聴者に飽きられた」と見切りをつけ始めたようだ。

連休明けからは、朝鮮半島問題に焦点を当てる番組も出てきた。 

では、その朝鮮半島問題で左派野党は何を言っているのか。               ″

先日、久しぶりに『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系列)に出演したら、同席した野党議員は「日本が米国と合同軍事演習したのは、けしからん」と息巻いていた。

「米国の圧力路線に同調するな」と言いたいのである。

だが、北朝鮮が曲がりなりにも対話路線に修正してきたのは、日米を軸にした「最大限の圧力」の結果ではないか。 

これまで日本は2002年の「日朝平壌宣言」や14年の「ストックホルム合意」など、北朝鮮と真剣な対話を重ね、日本独自の制裁も解除した。

それが、ことごとく裏切られてきた歴史から、この議員は目をつぶっている。

そもそも「米国の圧力路線には同調しないが、拉致問題の解決には力を貸してくれ」などという言い分が、ご都合主義なのだ。

こうしてみると、左派野党がやっているのは、安倍政権に対する「ケチつけ」だけではないか。

ケチつけに言葉が詰まると、国会の審議拒否と採決拒否である。

15年の安全保障関連法案の採決では一斉に議場から退席した。 

そんな野党に税金から歳費を払う価値があるのだろうか。

国会議員は国民の代理人として予算案と法案を審議し、採決するために存在している。

審議も採決も拒否するなら、国会議員であってもらう理由はない。

彼らは歳費返上どころか、議員辞職すべきである。 

ついでに言えば、政権に不満を抱く野党が一斉に議員辞職すれば、政権は解散して国民に信を問うしかなくなる。

野党不在のまま、国会審議を続けるわけにはいかないからだ。

だから「一斉辞職」は政権を倒す最強にして最大の効果がある作戦である。

だが「いつまでも議員でいたい」彼らは、そんな作戦を絶対に実行しない。

結局、与党から足元を見られているのである。 

野党に期待するのはケチつけではなく、建設的な議論だ。

国の平和と安全、国民の生命財産を守って一層、豊かにするために、政府は何をすべきで、何をすべきではないか。

そういう議論である。

経済政策でも安全保障政策でも自分たちのプランを示すべきだ。 民進党も希望の党(旧)もなくなり、旧民主党は散り散リバラバラになった。

野党議員には、ここで足元を見つめ直してもらいたい。