経済成長は不可能なのか 少子化と財政難を克服する条件

盛山和夫著、中公新書刊
失われた20年と続くリーマンショック、更に3.11震災によって、日本経済は泥沼に落ち込んだかのような状況です。不景気であれば税収が落ち込み、税収に迫る額の国債が発行され続け、国と地方の債務合計額は1,000兆円にもなっているとのことです。人口で割ると800万円/人強。（？）こんな借金をどうしたら返せるのでしょうか？
それに加え、日本が世界に先駆けて少子高齢社会を迎えており、今後の経済的な成長を期待出来ないという考え方が一般的です。いわゆる八方塞がりです。こうした状況下で、政治家や経済学者から様々な論が出ていますが、納得出来ない著者は、専門領域が社会学でありながら、この閉塞的な状況を打開策に挑戦しています。
まず、行財政改革が政府の支出を減らす為、マクロ経済に悪影響を及ぼすことを指摘しています。次に通貨政策の責任主体である日銀が取った政策の誤りを指摘しています。そして、少子化対策や社会保障政策の充実が、経済成長と両立し得るとしています。更に、経済成長を維持することが是非とも必要で、現状では、一時的な国債の発行増額は止むを得なく、それによって経済を成長軌道に載せると共に、その後に不可欠な消費税の増税、政策経費の圧縮を進めるべきとしています。
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ＵＲＬ => http://ja.wikipedia.org/wiki/盛山和夫
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非常に明快な論理で参考になる主張でした。
評価は５です。