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■二律背反の憲法論議
本日は憲法記念日。
「平和憲法を守れ」と狂信的護憲で県民を煽る沖縄タイムスの今日の社説は、「憲法記念日に 終わらぬ戦後を思う」と憲法関連。
一面はトップは「ビンラディン容疑殺害」に譲ったものの、一面中央の見出しはこれ。
本紙憲法アンケート
「地位協定は違憲」７３％
県内４１首長県議ら８７％が改正要望
沖縄タイムスが県内首長に求めるアンケートがアンケート自体が、異論を許さない圧力を含んだいかがわしいものであることは再三の述べた。
で、「地位協定は違憲」７３％という結果は予測できる。
が、一瞬アレ？と思ったのは「８７％が改正要望」。
これは憲法改正ではなく「地位協定の改正」と気付き納得。
２面から３面をとおして憲法関連の報道で見出しは、前述のアンケートを基にして次のとおり。
基地集中「違憲」６割
協定への不満 超党派
県議８割「違憲状態」
９条改正「反対」６５％
例年のことなので特に感想はないが、結局沖縄タイムスの言いたいことは、米軍基地や地位協定が我が物顔にまかり通る沖縄は、憲法違反がまかり通る特殊な県だということ。
言葉を換えれば沖縄は、日本あるいはアメリカの植民地になっているとでも言いたいのだろう。
ここで唐突に、筆者が沖縄タイムスの主張に、全面的に賛成すると言ったら、どうなるか。
狼魔人日記も憲法記念日を契機に宗旨替えをして、ついに沖縄タイムスの軍門に下ったか、と手を打って喜ぶリベラルな読者もいるかもしれない。
お生憎様だが、そうではない。
筆者が沖縄タイムスに賛意を表すのには、「我が国が真の独立国であれば」という但し書き着く。
真の独立国なら現行憲法は当然改正されており、自衛隊は現在の歪な状況から脱皮し、自主防衛のできる普通の国になっているはずである。
普通の国なら米軍という他国の軍隊が国内に常駐することが異常であり、沖縄タイムスの主張する「米軍基地撤去」に賛同するのも当然のことになる。
「地位協定改正」問題など、米軍基地とともにどこかへ消し飛んでしまう。
ところで沖縄タイムスは、見出しで主張する文言が二律背反であり、決して同時には解決できないことに気がついているのだろうか。
憲法改正には反対しながら、一方では米軍基地や地位協定が憲法違反と県民をリードしていることに矛盾は感じないのか。
新聞論調を見る限り、沖縄紙が本気で「米軍基地撤去」に取り組んでいるとは思えない。 いやむしろ「普天間第二小学校の移転」を左翼団体が闘争の盾にしたように、米軍基地も「教科書問題」などの左翼闘争の盾に使っているような気がしてならない。
その意味で、以前から筆者が何度も指摘している危惧は「普天間移設」と「教科書検定意見撤回」をバーター取引である。
■基地問題と教科書問題のバーター取引
現在の菅首相は原発問題で普天間移設や教科書検定に気を使う余裕は無い様に見えるが、どんなに責任追求されても居直って任期一杯務めるようだし、原発問題が小康状態になったら、沖縄左翼が先日の最高裁判断を引っさげて大挙上京し、菅内閣に検定意見撤回を求めるだろう。
普天間移設では現在暗礁に乗り上げたままの菅首相にとって、「政治主導」で検定意見を撤回させ、教科書に「軍の強制で集団自決があった」と記述することなど何の問題でもないどころか、むしろ望む所なのである。
なぜなら２００７年９月２９日に行われた「１１万人集会」には、当時野党だった民主党幹事長の菅直人氏が参加して「教科書検定意見撤回の要請」という大会決議に拳を突き上げて賛成していたからである。
つまり「１１万人集会」の時には検定意見撤回の要請書を突きつける立場にいた菅氏が、現在は同じ要請書を受け取る立場にいるのだ。
それこそ「渡りに舟」の密約が成立することは充分考えられる。
■日暮れて道遠い憲法改正
沖縄タイムスがいかに沖縄は特殊な県だと主張しても憲法が沖縄県にも適用されることは言うまでもない。
沖縄タイムスの二律背反の主張はさておいて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法は去年５月に施行されているはずである。
だが去年の５月といえば鳩山首相が「普天間移設」を大混乱させ、その決着を迫られていた時期であり、憲法改正のための重大案件である国民投票法がその５月に施行された事実を知る国民は少ない。
国民投票法では、衆参両院に改正の原案などを審議するための「憲法審査会」を設置することになっている。
だが国民が選択を誤って民主等による政権交代が成立したため、国会では、憲法改正の原案などを審議する衆参両院の「憲法審査会」がいまだ発足しておらず、見通しさえも立っていない。
ことしに入って、民主党が自民党などの求めに応じて審査会の委員の数を４５人とすることなどを盛り込んだ案をまとめ、２日、議院運営委員会の理事会に示し、各党が検討中である。
民主党としては、連休明け、早ければ来週中に規程を定めたいとしているが、今国会では、東日本大震災の復旧・復興を優先せざるをえない。
したがって、参議院で規程が制定されても、審査会そのものが発足する見通しは立っていない。
沖縄の米軍基地を一日も早く撤去するためには、我が国が一日も早く憲法を改正し、
自主防衛の出来る真の独立国になることである、
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