沖縄の県立高校の教員が２３年間の間、「収賄・恫喝」を「行っていたことが国会で問題となった。
本来なら一面、社会面のトップで報じるべき重大事案を今朝の沖縄タイムスはベタ記事で読者の目を欺こうとしている。
沖縄２紙は、一つ穴の狢である沖教組・高教組の行った「悪事」には徹底的甘い・・・という極めてわかり易い今朝の沖縄タイムス記事である。
沖縄の教育界どころか、沖縄そのものを駄目にしてきたのは、沖縄に「巣食う極悪複合体(反日左翼複合体)の策謀であると再三述べてきた。 昨年の夏以来八重山地区どころか全国を大騒動に巻き込んだ八重山教科書問題も極悪複合体の策謀であることは既に全国民の目に晒された恥ずべき事実である。
昨年の８月、八重山採択地区協議会の採択業務に県が不当介入し、協議予定日に延期させたりした事実が国会で、問題になり、筆者も国会中継を見ていたが、地元２紙はこれを黙殺し、第一報を報じたのは全国紙の産経であった。
昨日も国会で沖縄で現在起きている「とんでもない事件」について義家参院議員が政府を激しく追及したが、今朝の沖縄タイムスはこれを完全黙殺・・・・と思ったら、見落としがちな場所に、昨日の国会答弁で追い詰められた平野文科相が「教育公務員に対する特例法では、教育委員会が許可すれば支払いは可能」と答弁したことを掲載し、得意の印象操作をしている。
だが、平野文科相のこの答弁自体が大問題であり、県の教育委員会が認めれば「賄賂や恐喝」が合法とされるというトンデモ答弁である。
これが是とされるのであれば、沖縄県教育委員会はヒトラーも驚く独裁の巣窟ということになる。
そして記事は「県教育庁(大城浩教育長)の見解として、県立高校が早期講座(０校時授業)など時間外に勤務する際、教育公務員特例法で規定する「兼職兼業願い」を出すよう学校側に求めていないことを明らかにした、と報じている。
何のことはない。折角平野大臣が「助け舟」を出したというのに、県教育庁はそのトンデモ答弁のの法的手続きさえ怠っていたというのではないか。
八重山教科書問題でもそうだったが、沖縄県教育庁に取っては、コンプライアンスは死語であるという証明ではないか。
やはり沖縄県教育庁・県教委は極悪複合体の巣窟であった。
やれやれ。
とりあえず読者の○○○さんのコメントを紹介。
≪自民党の義家"ヤンキー先生"弘介参議院議員の質疑で日教組の闇がまた一つ明らかにされました。
特に沖縄県のある高校では23年前から裏手当がPTA会費から払われてたそうです。
教員は一般の地方公務員とは違って給料が高いにも関わらずです。
23年度の総額は\13,422,000だそうです。
証拠書類を提出しようとしたらミンス痘の理事はそれを拒んだそうです。
ちょっと前置きは長いですが、25:10秒頃からです。ちなみに前半は豚内閣と日教組候補とのズブズブの関係です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17197512
発狂新聞は取り上げるのかなー？≫
⇒【必見動画】
03.09 参議院決算委員会 義家弘介議員（自民）日教組と民主党
あきれて言葉を失う
沖縄といえば全国学力が低いことと、県民所得が低いことで夙に知られた県である。
その沖縄で県民の平均所得(２００万)の３倍以上の高給取り(教員６４５万)の教員が、学力低下の責任を感じるどころか(教員645万＋住宅手当て＋扶養手当などなど)保護者から徴収してPTA会費から教員に裏手当てとして支払われていたというのだ。(怒り)
義家弘介議員によると「保護者から徴収したPTA会費が早朝講座・夏期講習をやったら幾らという教員への賄賂として1ヶ月あたり3万上乗せされており、これが２３年間も続いている」という....、しかもこれらはすべて勤務時間内での出来事である。
今朝の沖縄タイムスの意味不明なベタ記事を読んで沖教組・高教組が２３年間も犯してきた「収賄・恫喝」などの問題の重大さを理解できる読者が果たして何人いるだろうか。
八重山教科書問題では、」物事を針小棒大に取り上げ、発狂記事を書いて県民をかく乱させたが、今回は「容疑者」が極悪複合体の中核をなす沖教組・高教組の「犯行」とあって、出来るだけ意味不明な記事な記事で読者を煙に巻くつもりなのであろう。
ここでも「反戦平和は免罪符」が生きていることになる。
【おまけ】
県教育委員会(教育庁)が極悪複合体の構成員であると何度も指摘してきたが、２００７年の「１１万人集会」の当時、校長会を開き生徒の動員を命令した仲村守和元教育長は、その後も「悪事」を重ねているようだが「反戦平和」免罪符が、効力を発揮しているようである。
仲村元教育長に関する読者の情報です。
≪2月18日のエントリーのおまけ記事で久々に仲村守和氏の名を目にし
思い出した事があったので調べてみました。
2009/08/19 タイムスの記事より
不適切経理で謝罪 人材育成財団/海外派遣費など２０００万円超
県国際交流・人材育成財団（仲村守和理事長）は１８日、
国庫補助の人材育成海外派遣事業（海外大学院への派遣）と同時通訳者養成事業で
不適切な経費処理があり、２００３年度から０７年度までの５年間で、総額２１７３万円に
上ったことを明らかにした。派遣者への授業料、生活費の過払いなどがあった。
職員の私的流用などの不正はなかったという。
２事業は国庫補助で実施されており、０３年度から５年間の事業総額は約３億９０００万円。
今年１月に会計検査院が検査し、７月に約２１７３万円の不適切な経費が判明した。
同財団は国に返還する方針。
仲村理事長は「補助金の交付申請や算定を適切に行うことへの認識が不十分だった。
組織としてのチェック機能が十分でなく、前例踏襲で処理されたことが原因」と説明。
「研修の充実を目的に生活費や授業料の支援に充てたが、多額の返還金が生じたことは誠に遺憾。
養成事業では、助成期間よりも早期に帰国した派遣者らに対し、生活費など約６１０万円が
過払いされていた。派遣者が個人的に通った語学学校などへの授業料支給も約１８０万円あった。
海外派遣事業では、上限１５０万円を超える学費などの支給が約３３０万円あった。
派遣者自身に過払い分返還を求めるかは、来年３月の理事会で決定する方針。
この内容はタイムスの過去記事には残されていませんが、
文部科学省のホームページで調べてみるとありました。こちらが文部省のホームページでした。
http://report.jbaudit.go.jp/org/h20/2008-h20-0163-0.htm
二重に申請を行って補助金の交付を受けたりしていたなど
悪質だと思うのですが、仲村氏は現在も理事長のようです。
この記事には関心をもってタイムスはチェックしていたのですが
３月に掲載はなかったと思います。
方針決定が半年後だったこともありすっかり忘れていました。
先日、財団に電話しましたところ
返答には時間がかかると言われたので、2010年3月の理事会で
決定された内容のみ知りたいので時間はかからないと
話し、連絡待ちに。
しばらくして回答がありましたが
財団の運営資金より返還済みで、
学生からの徴収は一切ないそうです。
生活費や個人的に通った語学学校などへの授業料に使っといて。
そもそも、財団の運営資金って。。。
学生は沖縄の有識者の子弟では？。
そして将来この学生達もまた、沖縄の有識者となって活躍するのでしょうか。≫
上記コメントにある２月１８日の【おまけ】１です。
県教委が沖縄の教育をダメにした「極悪複合体」の一味であることは4年前の「11万人集会」を思い起こせば、納得できる。
「教科書検定意見撤回を要請する県民大会」と名付けた同集会の動員のため、当時の仲村守和県教育長は校長会の席で同集会への参加を「指導」し、当時行われていた高校野球大会も急遽中止して球児たちの集会への参加を「指導」していた。
当時から県教委は「極悪複合体」の構成員であることを平気で白状していたことになる。
またこの異常とも思える県教育長の「政治集会」への動員「指導」を、マスコミは批判するどころか、自慢げに報じるほどの恥知らずであった。
⇒教科書県民大会 断固譲れない検定意見撤回 琉球新報社説2007年9月8日
大城県教育長は、極悪複合体の一員であるマスコミの監視の目だけが気になるのであり、適法か否かについてそれほど気にしていないのには驚きである。
大城・狩俣両氏が、時々寝言を言うのは、「極悪複合体」の悪夢にうなされているのだろう。
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■パンドラの箱掲載拒否訴訟六回口頭弁論のご案内
上原正稔氏の戦いをご支持御支援賜ります皆様、第六回のと報告会を下記の如く行いますので、参加賜りますようご案内申し上げます。下記の日程で行われますので、ご参加をお願いいたします。
尚、多くの皆様に裁判の経緯をご報告申し上げる為の「第二回沖縄戦を考える集い」は、講師の日程調整がつかず、今月に行う事が叶わなくなりました。来月以降の実施とさせて頂き、決定次第、お知らせ申し上げます。ご了承願います。
記
■第六回口頭弁論
日時 ：三月十三日（火） 午前十時半より
場所： 那覇地方裁判所
■報告会
日時： 同日 午前十一時半より
会場 ：沖縄県護国神社社務所内会議室
【注】三善会事務局より、一部の皆様に対して日程を間違って御連絡した可能性がありますので、日程をご確認の上ご参加下さいますようお願いいたします。
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琉球新報の言論封殺と捏造報道に敢然と戦いを挑んでいる上原正稔さんをご支援下さい。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第6回公判3月13日（火）の予定です。
これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。
担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費・滞在費等の出費を無視できません。
沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。
三善会は上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。
支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
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