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コメント欄に「情報公開・個人情報保護審査会」と裁判所とを取り違えたトンチンカンなカキコがあるが、相手している暇がないので無視して本題に入る。
新学期を三日後に控え、成仏しきれない「ゾンビの会」が、この期に及んで文科省に次のような文書を出した。
文部科学大臣
平野 博文 様
２０１２年３月２８日
子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
共同代表 仲山忠亨 村田栄正 内原英忠 波平長吉 江川三津恵 登野原 武 大仲康文 黒島精耕 島袋憲一 慶田城 久
八重山教科書問題に対する見解・対応に抗議し、その是正を求める
新学年を数日後に控え、中学校公民教科書について、石垣市、与那国町には育鵬社版が無償で竹富町は東京書籍版が有償で給付されようとしている。教科書無償給付が始まって以来、全国で例のない異常な事態となっている。教科書採択制度、無償措置法に反する対応に強く抗議し、その是正を求めます。
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＞全国で例のない異常な事態となっている
全国恥さらしの原因を作ったの自分たちだろうが。
朝青龍に見習って「自業自得」の文字入りＴシャツでも作って「ゾンビの会」のユニフォームにでもしたらどうだろうか。
今頃こんな寝言をまともに受取る物好きは文科省にはいないだろうが、本来だったら強い味方のはずの県教育庁を通じて送付すべき文書を直接送付したのは、大城浩県教育長が頼りないからなのか。
その大城県教育長が県議会で自民党の照屋守之議員の鋭い追及に立ち往生する様子が県議会ＨＰで公開された。
昨年夏、八重山教科書問題が発生して以来、自民党県議は、狂ったように竹富町教育長や県教育長を支援する発狂新聞に睨まれるのを恐れ、「政治の教育への不介入」を盾に、この問題に対しては、無責任にも、見て見ぬふりで通してきた。 それどころか孤軍奮闘の玉津石垣市教育長を支援した自民党の石垣市議３人が抗議のため県教育庁を訪れた際も、慣例では同席するはずの自民党県議は「石垣市議の抗議は自民党県連とは関係ない」などとコメントをし、むしろ足を引っ張るような態度だった。
発狂新聞の隠蔽工作で腰が引けていた自民党県議がやっと重い腰を上げたようである。
平成２３年 第 ８回 沖縄県議会（定例会） 第 ４号 １２月 ２日
教育長（大城 浩） 次発言
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教育行政についての御質問で、経緯と経過についてお答えいたします。
８月23日に行われた採択地協議会については、協議会の運営のあり方や手法等について地域住民から疑義が生じたことが混乱の要因の一つであると考えております。県教育委員会としましては、文部科学省に対しても議事録を送付しており、その協議の実態を把握しているものと理解しております。
次に、９月８日の協議の有効性についてお答えいたします。
９月８日の３市町教育委員会による協議は、同一教科書の採択を目的に、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員長が、その職務権限に基づき全教育委員を招集し、公開の場で開催し、同一教科書の採択が行われたものと考えております。
次に、全員協議についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、９月８日の採択決議は有効であると考えております。
次に、11月中の報告についてお答えいたします。
教科用図書の給付については、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」第３条で、国は採択地区で協議し種目ごとに、同一に採択された教科書を購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付する旨、定められておりますので、国の責任で無償給与していただきたいと考えております。
次に、編成整備実施計画についてお答えいたします。
次期県立高等学校編成整備実施計画では、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断して素案を策定しております。内容としましては、学び直しに特化した学校を設置すること、総合実業高校（仮称）を設置すること、定時制独立校の設置及び再編すること、地域の少子化の進行と人口の流出などの課題を解決することなどとなっております。
次に、教育の機会均等についてお答えいたします。
高等学校教育において、生徒はさまざまな考えを持った他者との出会いにより自我を確立する大切な時期であり、そのためには適正な学校規模が必要であると考えます。学校の再編統合により、多様で弾力的な教育課程の編成が可能になることで生徒一人一人の教育の機会は確保されると考えております。
次に、教育条件の整備等についてお答えいたします。
学区制の拡大については、生徒が自己の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じて、目的意識を持って高校を選択できるよう平成17年度入試から実施しております。また、当時ＰＴＡ、中学校、市町村教育委員会等より改善を求める要望があったことから、その見直しについては現時点では考えておりません。小規模校については、人的支援としてジョブサポーターやスクールカウンセラー、中高一貫校加配などの配置をしており、魅力ある学校づくり推進のため「生き生き活性化支援事業」の指定や県外先進校等への視察など、学校が活性化するよう支援を手厚く行っております。
以上でございます。
平成２３年 第 ８回 沖縄県議会（定例会） 第 ７号 １２月 ７日
照屋 守之 次発言 てるや もりゆき
生年月日 昭 31.3.17
住所 〒904-2213 うるま市字田場752番地1 オアシス銘翔201
電話番号 098-974-7296
選 挙 区 うるま市
会 派 自民党
委 員 会 総務企画
沖縄振興・那覇空港整備促進特別
議席番号 27
議員居室 620号 866-2529
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教科書問題です。
私は、これまで一遍もこういうふうな問題について公に質問したことはございませんでした。県の教育委員会にしっかりそういう問題解決をしてもらいたいという思いがあって静観してきたわけですけれども、なかなか解決のめどが立たないということもあって、今の県の教育委員会の取り組みも含めて少しチェックをしながら確認したいんです。この11月28日の再協議に向けての意見交換、先ほどありましたように相当大きな新聞報道があって危惧しておりますけれども、この11月28日の協議の中で、県が９月８日の協議が有効だということを示してそういうふうな話し合いをしたというふうなことになっているようですけれども、この意味がよくわかりません。この御説明をお願いできますか
教育長（大城 浩） 次発言
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私どもは、11月28日に一日も早い解決を図るために３市町教育委員会の教育長を招聘いたしまして意見交換をしたわけです。この中で、これまでのいきさつ、そして解決には、採択権限を有する３市町教育委員会が協議をして同一教科書にする必要がありますよと、そういった説明をしたつもりです。その中で、９月８日の全員協議も有効だという認識を示しました。ただ、同一教科書を採択していく中で、解決には３市町教育委員会のほうで協議をしてしっかりと意見を確認してくださいと、そういったことをお話ししましたけれども、残念ながら物別れに終わりまして、それぞれが独自の意見を主張したと、そういう状況でございます。
照屋 守之 次発言
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私が先ほど登壇して質問した、それに向けての県教育委員会の取り組みというのは、一番のそういう協議をするときのために県教育委員会としてどういうことをやってきたのかということを聞いたわけですけれども、先ほどは答弁がなかったんですけれども。
私は、この再協議をする、この３名の教育長を集めてやりますよね。そのときにいろんな今までの取り組み――きのう、きょうじゃないですからね――これまでの取り組みも含めて、それぞれ石垣も与那国も竹富の教育長が実際どういうふうなことを考えて、どうしたいのかというふうな思い、そういうのをきちっと踏まえた上で再協議の場をつくってほしかったという思いが非常に強いわけですよね。そういうことをしっかりやっていれば、９月８日の再協議は有効だという県の考え方はそこで示さなくていいわけですよ。白紙の状態でどうぞ３教育長、協議をしてくださいということが目的でやったはずなのに、あえてそこに県のいついつのものは有効だということになれば、これは当然石垣も与那国も大反発するじゃないですか。これが新聞報道にあらわれているわけですよ。ですから、この協議をする前に、県の教育委員会としてそれぞれの教育長にお会いして、どうすればテーブルに着いて真っさらな状態で協議できるのかというそういう環境づくりを県の教育委員会がやるべきだったんじゃないですか。これはどうなんですか
教育長（大城 浩） 次発言
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やはり無償措置法におきましては、採択地区内において同一の教科書を採択すると、そういった法律があります。そういう中で、八重山地区においてはまだそういう状況ではなかったわけです。ですから、何とか一本化を図るような努力をしてもらいたいために、今回11月28日にお呼びいたしまして意見交換をしたわけです。
今議員がおっしゃっているように、９月８日のいわゆる有効性につきまして、我々はさまざまな角度から県としての弁護士の御意見も聞きながら、有効性については認識はしております。今、その９月８日も白紙に戻したらどうかみたいな骨子の御意見かと思いますけれども、そういう立場にはありません。といいますのは、９月８日の全員協議に至るまでには、これまでも――これからもそうですけれども――文部科学省からしっかりと指導助言を受けながらこれまで来た経緯もございますので、９月８日の全員協議につきましては、我々は有効であるという認識はしております。
照屋 守之 次発言
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ですから、ここまで至って問題がこじれて、それを一本化しようというふうなことを県の教育委員会がやる。そのときに、９月８日の協議は有効ですよというそれを持つこの人間が、この３名の教育長と白紙の状態で協議してくださいということができますか。彼らはそれを支持するという人もいれば、そうじゃないという人もいるわけでしょう。これは彼らに任せると言いながら、何でこれはそこに置いておいてやらないんですかということなんです。ですから、こういうことをやるから、正しいと思ってやっていることが、結局それぞれの反発を招いて、この再協議のテーブルに３者が着くということができないわけでしょう。そう思いませんか
教育長（大城 浩） 次発言
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これは本会議でも私は答弁をしたつもりですけれども、採択権限は少なくとも３市町教育委員会にございます。ですから、私どもが特定の教科書について云々は全く言えないわけです。ですから、そういった視点で11月28日にもお話をしたつもりでございます
照屋 守之 次発言
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ですから、特定のものはやるなとは言えないけれども、この方針は、そのある特定のそういうふうなものが有効だということを示しているじゃないですか。こういうふうなものをかざしながらそういう協議というのは、なかなか厳しいですよというふうな話ですよ。
それと、非常に不思議なのは、沖縄県の教育委員会が文部科学省の意思決定は法的に根拠がないとかというふうなことを言っていますよね。私はこれがよく理解できませんけれども、これはどういうことですか。
教育長（大城 浩） 次発言
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私どもは、文部科学省のいわゆる指導助言を否定したものではございません。やはり県教育委員会では、この教科書採択について、文部科学省からの指導助言に基づきながら、今までも、これからも進めていくつもりでございます。ですから、この文部科学省からの指導助言、あるいは事務連絡等を受けながら、採択権限を有する３市町教育委員会のほうでしっかりと協議をしてもらいたいと、そういったことでございます。
照屋 守之 次発言
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ですから、皆さん方が、文部科学省のそういう意思決定に対して法的根拠がないとか、説明がないとかという答弁をやっていましたよね。あれはどういうことですかということなんですよ。
議長、休憩願います。
教育長（大城 浩） 次発言
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これまでの経過を少しばかり御説明申し上げます。
国は、私ども県教育委員会に対しまして、地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて八重山地区の教育委員会が同一の教科書を採択するように、県として八重山地区を指導してくださいと、そういった指導助言をしてきているわけです。
私ども県教育委員会は、実は10月31日に文部科学省に参りました。その中で、地区協議会の規約に従ってまとめられた結果は答申ですよと。と同時に、県教育委員会が八重山地区に対して法的な拘束力を有さない答申に従って採択せよと、そういった指導助言をすることは難しいですよと、そういった説明をしていく中で、そのための法的根拠を教えていただきたいということで文科省にも指導助言を求めたところでございます。
照屋 守之 次発言
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文部科学省の考え方が示されていますよね。文部科学省は、無償措置法の趣旨・目的に沿って文部科学省としてどのように対応するか判断する必要があると。皆さん方はこれを持ってますでしょう。この無償措置法に基づいて彼らはそういうふうな判断をし、県の教育委員会にもそういうふうな対応をしているわけでしょう。この無償措置法というそういう法律が根拠じゃないですか、違いますか。
教育長（大城 浩） 次発言
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無償措置法の13条４項にこういったことがございます。「協議して同一の教科書を採択しなければならない」と。つまり法に沿った処理方針は、３市町教育委員会による協議しかないわけです。そのことを本会議でもるる説明をしてきたつもりでございますけれども
教育長（大城 浩）
次発言
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再度申し上げます。
無償措置法の13条４項は、「協議して同一の教科書を採択しなければならない」とあります。つまり換言をすれば、同一の採択がなされるまで協議を行わなければならないわけです。そういうことでございます。ですから、我々はその８・23におけるいわゆる答申そのものを協議の結果ということでの文部科学省は見解を示しておりますけれども、少なくとも八重山地区の採択協議会における規約の中で考えますと、いわゆるこの協議会そのものは諮問機関でございますので答申としての役割しかないわけです。そういうことでの対応をこれまでもしてきたつもりでございます。
照屋 守之
次発言
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ということは、文部科学省の判断というのは法の趣旨にそぐわない、そういう判断をしているというとらえ方をしているんですか。
教育長（大城 浩）
次発言
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我々がこれまでとってきた対応につきましては、無償措置法そして地教行法の２つの法がございます。この２つの法にのっとって少なくともこれまで指導助言をしてきたと、そういうことでございます。ただ、今までも何度も申し上げましたように、この採択の権限は３市町教育委員会にあると、そういったことでございます
照屋 守之
次発言
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３市町にありますね。県にはないですね。国にはないですか、最終的な意思決定は。文部科学省はないんですか。
教育長（大城 浩） 次発言
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採択権限は文科省にもありませんし、我々沖縄県教育委員会にもございません。
照屋 守之 次発言
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本当にないんですか。じゃ、なければ何で文部科学省が最終的に、これは国全体のそういうふうなものを最終的に文部科学省が意思決定し指導助言をやりながら、それを決定するのは文部科学省なんじゃないの。おかしくないですか。じゃ、これはだれが最終的に意思決定するんですか。問題解決しないですよ。
教育長（大城 浩） 次発言
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これまでもたびたび説明してまいりましたけれども、地教行法の中では採択権限は市町村教育委員会にあるとしっかりと明記されております
照屋 守之 次発言
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いや、びっくりしましたね。本当ですか。だって文部科学省は、文部科学省としてどう対応するか判断する必要があって、県教育委員会に対して一つにするようにそういう指導をしてきたわけでしょう。最終的に彼らがやる。あなた方は無償じゃありませんよとかと文部科学大臣が言っていますよね。じゃ、あれは何の権限に基づいて言っているんですか。彼らに最終的に決める権限があるからそういうふうに言っているわけでしょう。
教育長（大城 浩） 次発言
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お答えいたします。
答申に従わなければ無償、あるいは有償という見解は、今私どもも文科省のほうに問い合わせをしている状況でございます。
照屋 守之 次発言
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ですから、この問題がこじれているのは、文部科学省の責任にしたいという思いもあるかもしれませんが、これはそれぞれの市町が決めるもの、県の役割、文部科学省、それぞれの言い分がありますね。聞いたら、全部言い分は当たっていると思いますよ。当たっているけれども、問題がこれだけこじれて、私が言いたいのは、何で文部科学省と県の教育委員会がもうちょっとしっかり信頼関係を結ぶ、それぞれの１市２町とそういうふうなものをしっかり結びながらその問題解決をしていくということをしていかないと、これはいつまでたっても解決しない、あとはウッチャンギル。県は教育委員会に責任がなければウッチャンギル。じゃ、あとはどういうふうな形で判断するかというふうな話でしょう。だから、それがおかしいんじゃないですかということですよ。それぞれの言い分はみんな合っていますよ。合っているけれども問題は解決しない。ここですよ問題は、期限も過ぎているんですよ。だからその辺をどう解決していくかということなんですよ。いかがですか。
教育長（大城 浩） 次発言
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私どもは、文部科学省としっかり信頼関係の構築をしております。
照屋 守之 次発言
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していない。
教育長（大城 浩） 次発言
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ですから、これまでも、これからも指導助言を賜りながら、やはり採択地区のほうで一本の教科書が採択できるように引き続き努力をしてまいります。
照屋 守之 次発言
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とにかく、これはしっかり言っておきます。信頼関係はあると言いながらこういうことをやっていると――ないですよ。与那国も石垣もないですよ。だから、これを県の教育委員会として教育委員会の会議でもきちっとそういう整理をしてもらって、本当に信頼関係があるというんだったら、これだけこじれたものをもっと早目にそういうふうな対策をきちっととれるはずでしょう。ですから、その辺はもう答弁はいいですから、しっかり対応していただきますように。
私は、問題解決をしてもらいたいんですよ。我々も一々こういうことを言い
☆
大城教育長の答弁が不誠実で論点のすり替えに終始していることは照屋議員の質問の始めに「ですから」と多少呆れ気味の文言が枕詞に何度も使われているのを見ればよくわかる。
照屋議員の言いたいことは行事役のはずの県教委が最初から「９・８全教委協」が有効よ意思表示をしておきながら、その一方で１１月２８日に「３教育長再協議」をしても、これまでの経緯からいって意見がまとまらないのは当然である。 照屋議員はこの簡単な理屈を説いて県教委の態度を批判している。
そして崎原与那国町教育長が早い時期にいみじくも指摘していた、「竹富町教委のごり押しを認めるなら反対者がいる限り堂々巡りが続く」というコメント通りになる。 こんな子どもでもわかる理屈がわからない大城教育長は、最初から信念に基づいて「介入」をしていたわけではなく、発狂新聞が支援する竹富町教委を支援しておけば、そのうち反対派も折れるだろうと高をくくっていたのだろう。
ところで、去るものは日々に疎しよいうが昨年の１１月２８日に県庁で行われた「３教育長再協議」について、記憶の薄れた読者のために当時のエントリーをリンクしておく。
上記引用の県議会議事録とこれを報じる発狂新聞の内容の落差を見るにつけ、沖縄県民は発狂新聞の隠蔽工作にによって「知る権利」を奪われている事実を改めて実感する。
【１１・２８ ３教教育長再協議】に関する参考エントリー
【おまけ】
無意味な記事を針小棒大に紙面トップの大見出しで騒ぎ立て、その一方で「不都合な真実」は見落としがちなベタ記事で県民の知る権利を奪っているのが沖縄２紙だと何度も書いた。
今朝の沖縄タイムス社会面に興味深いベタ記事を見つけた。
元宜野湾市職員 詐欺投票の疑い
宜野湾市長選
宜野湾署と県警捜査２課は、２月１２日投開票の宜野湾市長選で他人に成りすましして投票したとして、２９日までに公職選挙法違反（詐欺投票）の疑いで、元宜野湾市職員の無職男性（３４）＝同市＝を書類送検した。（略）
記事では元市職員が、他人に成りすましてまで投票した。 候補者名は報じていないが、誰に投票したかは容易に推測できる。
宜野湾市役所は市職労ぐるみで大先輩の伊波元市長を応援した。
宜野湾市役所の元市職員なら伊波洋一候補に投票したに決まっている。
その一番の根拠は伊波候補を必死で応援した沖縄タイムスが「不都合な真実」としてベタ記事にしたからである。（笑）
その逆の佐喜真候補だったら・・・今頃一面トップの大騒ぎかも。（爆）
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