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中国 ガス田周辺で調査船演習
3月18日 19時26分
新華社通信などによりますと、中国の国家海洋局に所属する海洋調査船６隻が、１７日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」などの周辺で船隊を組み、ヘリコプターと合同で演習を行いました。
６隻の中には１６日、日本の尖閣諸島沖の領海内に一時侵入した「海監５０」が含まれ、新華社通信は「もう１隻の『海監６６』と共に、尖閣諸島付近での任務を終えてガス田付近に到着し、パトロールを行った」として、１８日午後写真を配信しました。
中国が１６日の尖閣諸島付近での「海監５０」などの活動を開始後異例の早さで発表したのに続き、演習の実施も写真付きで公表したのは「中国が尖閣諸島の領有権やこの海域の管轄権を持つ」という独自の主張を内外に強くアピールするねらいがあるとみられます。
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中国が最近尖閣近海での活発にし始めた理由は、一昨年の中国船衝突事件の中国人船長の起訴と、我が国政府が尖閣諸島の各島命名したことに対する反発で、「尖閣諸島は中国領土」である内外に強く訴える目的と見られる。
それに最近急に強気になってきた感のある仲井真県知事も、尖閣諸島に関し「日中間に領土問題はない」と発言し始めたので、とりあえず中国人学者などを使って、領土問題について「平和的に話し合え」などと沖縄紙の紙面を使って「罠」をかけている。
「罠」というのは、一旦領土問題について「話し合い」などしようものなら、その瞬間、「日中間には尖閣諸島に関する領土問題が存在する」と日本政府が認めたことになるからだ。
3月１６日の琉球新報は北京大学国際関係学院副院長の●か（西かんむり貝）慶国（かけいこく）氏（５５）に、「日中関係インタビュー」をして次のような発言を引き出している。
「日本は（尖閣諸島は日本の固有の領土で）日中間に争いはないと主張しているが、まず領有権問題が存在することを認めるべきだ。そうでないと、話し合いも出来ない。」
「中国はいま台頭しており、軍事力も絶えず向上している。領土・領海問題をめぐり、政府に対し『なぜ自国の権益を守る努力をしないか』との世論や政治的圧力が増している」
「このような背景から中国は釣魚島付近に監視船を派遣している。その数は今後、増えることはあっても減ることはない。日米同盟の強化は問題解決の方法にならない。中日両政府が釣魚島、東シナ海ガス田の問題で出来るだけ早く話し合いをし、コンセンサスをつくることを希望する。」
聞きようによっては恫喝とも取れる発言だが、いやいや、ヤクザの恫喝そのものだ。
他人の敷地に無断で侵入し、話し合いもクソもない。
こう書いたのは昨日の辺野古「テント村」の市民団体のことだった。
そもそも日中間のトラブルを一党独裁で言論の自由のない国の学者の「罠をかける」ような意見を堂々と掲載する琉球新報は中国の広報紙といわれても仕方がない。
ちなみに記事では「釣魚島」と中国側の呼称を何の注釈もなく使用しているが、これは「尖閣諸島は中国の領土である」と中国の主張をそのまま記述した教科書を採択し、「日本の固有の領土である」と記述した教科書を排斥した竹富町教委の言動と軌を一にしている。 慶田盛竹富町教育長は、中国軍艦が尖閣を占拠した後、竹富町に上陸を試みたら揉み手をしながら歓迎するのだろうか。
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か氏は「日米同盟の強化は問題解決の方法にならない」と言っているが、確かに日米同盟は抑止力にはなっても、これがあれば中国が尖閣を侵略した場合、直ちにアメリカが護ってくｔれるわけではない。
中国船衝突事件のときクリントン米国務長官が「尖閣は日米安保の対象」と発言したのを聞いて、これで尖閣は米国が護ってくれると喜ぶ人もいるようだが、米国が「自分で自分の国を守る意思の欠落した国」を護るため自国の若者の血をながすとは考えにくい。
日米安保条約第５条に日本領内で、どちらかが攻撃を受けた場合、それぞれは「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動する」とある。
大統領の権限が日本の首相よりはるかに強大である米国でも、法治国家である以上、軍隊の出動にはまず、合衆国憲法に則って大統領が軍事力の行使を決意し、次に連邦議会がこれを承認する必要がある。
アメリカ議会は世論によって動くので、議会が極東の小さな国のさらに小さな尖閣諸島の奪還のために、軍事大国中国を相手においそれと軍事力派遣に吹ききるとは考えにくい。
第２次大戦の時、破竹の勢いのドイツに対し宣戦布告をしたくてたまらなかったルーズベルト大統領も、なかなか参戦の世論造りには苦労をした。 ところが日本が三国同盟に加わったことにより、石油輸禁など真綿で締め上げるように日本を追い詰めて行き、真珠湾攻撃を待って晴れて参戦の世論つくりに成功した。その時の世論形成の合言葉が「リメンバーパールハーバー」であり「ＰＥＡＲＬ ＨＡＲＢＯＵＲ’Ｓ ＳＮＥＡＫ ＡＴＴＡＣＫ（真珠湾の騙まし討ち）」である。
日本にも天は自ら助くる者を助く、という諺がある。
防衛のための先制攻撃が議論される昨今、攻撃どころか卑屈にも、「先制譲歩」する国を、一体誰が守ってくれるか。
◇
尖閣諸島に関するクリントン発言」について当時のエントリー天は自ら助くる者を助く、憲法バカが国を滅ぼす2010-09-30 06:49:51 | 中国から引用する。
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国連総会で行われた日米外相会談で、クリントン国務長官は「尖閣諸島は日米安全保障の対象地域である」と明言し、日本に強力な援護射撃をした。
だが当然のことながら「領土問題は当事国間で解決するよう」と釘を刺すことも忘れなかった。
それはそうだろう。
国防は先ず自助努力が大前提になる。
米国は、先ず自分で最大の努力をする日本をバックアップする意味で「尖閣は対象地域」と名言した。
最初から米国がしゃしゃり出ては問題はこじれてしまう。
それを、何をとち狂ったたのか、いきなり船長を釈放し中国に恭順の意を表してしまった。
同盟国も面食らう、いや世界も驚く「先制譲歩」の早業だ。
これでは同盟国としての米国の信頼を失っただけではなく、同じく中国の暴挙に悩むアセアン諸国の信頼をも失ったことになる。
米国は、自分で自分の国を守る気概のない国の防衛に、自国の若者の血を流すはずはない。
先制攻撃どころか「先制譲歩」をする腰抜け国家を米国は助けない。
◆以下は「島田洋一ブログ」の引用です。
「先制譲歩」に走り自助努力を怠る日本をアメリカは助けない―米専門家 2010/09/28 13:09
先日取り上げた米有力シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家ディーン・チェンが新たな論説を出したので紹介しておく。米側の本音がよく窺えると思う。
チェンはまず、中国の過剰反応に屈したことで、日本政府は、日本自身や東アジア地域のみならずアメリカにとっても「極度に危険な前例」を作ったとする。
日本のおかげで増長した中国が状況を読み違え、コントロール不能な形で危機がエスカレートする中、アメリカが巻き込まれる可能性が高まったからである。
チェンは、米政府は同盟諸国に対し次の点を明らかにすべきだと主張する。
・中国の獰猛（どうもう）な振る舞いに先制譲歩や無反応で応じる彼らのやり方は最終的に自滅につながること。
・アメリカは、自助努力をしない者を助けるつもりはないこと。
◆引用終了
（※）「ヘリテージ財団の中国専門家ディーン・チェンの論説」の原文は下記リンクを参照してください。
⇒ 「先制譲歩」に走り自助努力を怠る日本をアメリカは助けない―米専門家
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昨日のエントリーの「大人の対応」に関連して9月26日放映のテレ朝「サンデースクランブル」で青山繁晴さんが、次のように述べていた。
仙谷官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の一連の対応について「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」と述べ、当初の見通しの甘さを認めた。
仙谷氏は中国人船長以外の乗組員１４人と船体を中国側に引き渡す方針を決めた１３日の記者会見で「船員と船が（中国に）帰れば、違った状況が開ける」と事態打開への期待を示した。しかし、中国はその後も反発を強めた。
これについて、仙谷氏は「『中国も理解してくれるだろう』と判断していた。（中国でも）司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない」と指摘した。
◇
日ごろは強面と、どすの利いた声の脅しが得意なはずの仙石氏だが、この中国に対してのバカ丁寧な口調は一体何だ。
「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」
何の根拠もないのに狂信するのをカルトというなら仙石氏は、憲法の前文を何の根拠もなく中国に当てはめて「平和を愛する中国の公正と信義」を信頼して、中国人船長を釈放したことになる。
仙石官房長官のような「平和憲法バカ」が国を売る。
即刻辞任して国民に謝罪せよ！
【おまけ】
「建前はともかく、三権分立とか、これ見ても馬脚をあらわしたわけですよ。知らん知らんと言ってるけども国民は全部見たら分かるわけですよね。それよりも何よりも皆さんがおっしゃらないから一つだけ言うと、勇ましいことを言うんじゃないんですよ。日本史から見ても今回の外交の大失敗は日本人の精神状態を極めて悪くしたね。頑張れとか何とか言ってるんじゃないですよ。日本人としての誇り、ナショナリズムの偏狭なこと言ってるんじゃないですよ、人としての誇りがここまでズダボロにされた外交ってのは、ちょっとボクは日本史でも世界史でも知らないですね」
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■■講演会のご案内■■
テーマ 「ウチナー口の起源」 Ⅱ
講師：ドキュメンタリー作家 上原正稔氏
会費： １０００円 （希望者のみ会費制懇親会あり）
とき： 平成２４年３月２４日 (土） 午後３時～
ところ： 那覇市西２－１２－１４
学校法人 ゴレスアカデミー
日本文化経済学院 ３階ホール
連絡先：０９８－８６５－３２３０
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