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沖縄の出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく」
「かみつく」を紹介するHP
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
著者：又吉康隆
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本日は那覇地裁にて八重山教科書訴訟の判決が下される。
今年の初めに提訴されてから一年未満というこの手の裁判にしては極めて短い期間で判決が下りる理由は、この裁判が始から結論の見えている無理筋の裁判だったからに他ならない。
下記【動画】で裁判の復習をしてから判決を見守って頂きたい。
【動画】【八木秀次】八重山教科書問題と沖縄の教育[桜H24/12/13]
教育再生機構理事長の八木秀次氏をお迎えし、中学公民の育鵬社版教科書の採択をめぐり、あるまじき理不尽がまかりとおっている八重山教科書問題についての御見解を伺うとともに、我が国において自衛隊が存在する意義や、主権国家の国民としての在り方など、真に戦争回避につながるはずの真っ当な安全保障観を伝えようとする教科書をも否定する倒錯した思考が教育界に根付いている深刻さについても、お話を伺います。
◆日本教育再生機構HP
http://www.kyoiku-saisei.jp/
http://www.nicovideo.jp/watch/1355390374
八重山教科書問題の根っこは純粋な教育問題ではなく、沖縄２紙に扇動されたイデオロギー問題に端を発する。
以前から八重山地区で対立していた与那国への自衛隊配備問題が、教科書採択をめぐるイデオロギー対立に火を点けた。
「八重山」教科書問題は与那国自衛隊配備問題と同根である」と喝破した人もいた。
昨年の７月ごろ、沖縄２紙が八重山地区の中学校教科書採択で狂ったような玉津八重山採択地区協議会長の糾弾キャンペーンを開始したとき、沖縄戦の記述をめぐり「歴史教科書」が問題の焦点であった。 ところが歴史教科書では沖教組が「戦争賛美」と批判する「つくる会系教科書」が採択されず、沖教組がお気に入りの帝国書院版が採択されるや、問題の焦点が公民教科書に移っていった。
八重山採択地区協議会が育鵬社版を選定したからである。
そして育鵬社版は戦争賛美だと批判し、東京書籍版教科書を推薦する慶田盛竹富町教育長などは「（戦争賛美の）育鵬社の教科書を子どもたちに指一本触らせない」と公言するほどの憎悪を露に育鵬社版教科書を排斥した。
では、育鵬社反対派の人達で、「戦争を賛美する」育鵬社版公民教科書と竹富町教育委員会が採択した東京書籍版公民教科書を比べ検証した人は果たして何人いたのか。
ほとんどいなかったと断言できる。
なぜなら育鵬社版教科書の何処を読んでも「戦争賛美」に相当する記述は見当たらないからだ。
竹富町が、育鵬社版教科書に反対する問題点は「尖閣諸島の記述と自衛隊の記述に集約される。
では彼らが問題だと指摘する部分を彼らが推薦する東京書籍版教科書と比較してみる。
「尖閣諸島」の記述
■育鵬社 沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。 しかし中国は１９７０年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。 ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な根拠とはいえません。
■東京書籍 沖縄県先島北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。
【両者の記述の相違】
ポイントは、わが国の主張である「尖閣諸島に領土問題は存在したい」という基本方針に沿った記述かどうかである。
育鵬社版は中国の領有権主張の根拠を完全に否定しており、「領土問題は存在しない」に沿った記述である。
一方の東京書籍版は日中両国の領有権の主張をそのまま併記してあり、これでは尖閣諸島をめぐって日中両国が領有権で争っているという記述になる。
その後中国人の尖閣への強行上陸などがあり、中国の思惑通りに「領有問題が存在する」という状況になった。 つまり八重山教科書問題で沖縄２紙や竹富町教委、県教委等が東京書籍版をごり押ししたことは、中国に対してエールを送るという結果になった。
「尖閣は中国の領土である」と中国の主張を記述した教科書の採択を、沖縄２紙を筆頭に沖教組や県教育庁が熱烈支持していると知った中国がどのように受取るか。
「日本帝国主義に侵略され差別を受けている沖縄住民（特に八重山住民）は、中国の援軍を待っている」などと誤ったメッセージで受取る可能性もある。
現在も燻っている「オスプレイ阻止運動」も同じだ。
離島の多い沖縄県の防衛にはオスプレイの沖縄配備は、最適の安全保障であり、飛行場のない尖閣に瞬時に到達するオスプレイは尖閣防衛の切り札と言われるくらいだ。
尖閣奪取を狙う中国にとって沖縄側の「オスプレイ阻止運動」は、これも同じく中国の援軍を待つという誤ったメッセージを発し続けていることになる。
そのメッセージの効果がこれだ。↓
☆
不思議なことに沖縄２紙は、この中国の尖閣侵略を目論む一連の動きに対し鈍感であり、主権侵害を抗議するような記事は一行もない。
その一方で、米軍の酔っ払い事件や酒酔い運転については大きく報道している。
そもそも米兵の酔っ払いに対しては抗議決議する市町村があるが、中国の領空侵犯に対して抗議決議したのは、石垣市議会だけというのも「不思議の国・沖縄」である。
☆
【おまけ】
「オスプレイ阻止運動」は、公正な情報を遮断された情報弱者の県民がマスコミに誤誘導された騒音であり、到底民といえるシロモノではないと書いた。
同じように「脱原発」が民意であるかのように報道するマスコミも公正な情報を国民に伝えているとはいえず、「脱原発」が民意だと言うことはできない。
「脱原発」に関し見事轟沈！脱原発派、「多くの国が原発を必要」ＩＡＥＡ天野氏で書いたこと抜粋引用する。
日米戦争の直接の引き金となったのはABCD包囲網による石油の輸禁だった。
当時１１歳の早熟な少年だった渡部昇一氏は毎日の新聞で石油が輸禁に陥る報道を真綿で首を絞められるような危機感をもって眺めていたと言う。
「当時の日本連合艦隊は地上最強・最大と言ってよいものであり、ゼロ戦などの航空隊も史上最強のものであった。 しかし、石油がなければ何ともならない。 海軍が備蓄していた石油は６５０万キロリットルと言われるが、輸入を断たれれば、数ヵ月でなくなる。
元来は、アメリカやイギリスを敵に回すことには反対してきた日本海軍が、急に開戦準備に腹を決めたのは、石油の補給が危うくなったからにほかならない。（「日本史から見た日本人・昭和偏」（渡部昇一）
原発はエネルギー安全保障の根幹であると同時に国家安全保障の根幹でもある。
☆
上記エントリーで引用した渡部教授の「脱原発論」を抜粋引用する。
歴史が教える「脱原発」の危うさ―渡部昇一（上智大学名誉教授）
2012年12月19日 10:10
先の大戦の原因もエネルギーだった
エネルギー問題が国家戦略においていかに重要か。そうした認識が菅氏にはまったくなかったといってよい。歴史を遡れば、先の大戦で日本が敗戦に至る原因も、すべてはエネルギーに拠る、といえるだろう。
そもそも産業革命はイギリス人が石炭の利用法を発見し、蒸気機関をつくったことに始まる。これによって鉄鋼業でも鉄が大量につくれるようになった。その象徴が黒船で、日本も明治以降は石炭の使い方を覚え、一方で石炭の輸出国ともなる。日露戦争以後は戦艦も日本でつくるようになり、石炭全盛の時代となるが、日露戦争からわずか10年後の第一次大戦によって、事情は一変する。
当時、第一次大戦を見に行った観戦武官は、戦争が石炭から石油の時代へと移り変わったことを知る。戦艦はもちろん、地上でも騎兵は消えて石油で動く戦車になり、さらに第一次大戦で登場する飛行機の燃料もすべて石油だ。これを知った当時の日本の軍人たちは、日本が戦争で勝てない国になった、と悟った。
陸軍と海軍でも、危機感には違いがあった。当時の陸軍は20個師団ほどしかなかった兵を4個師団も減らし、余った予算で機関銃部隊をつくっている。アメリカを仮想敵国としていない陸軍に石油問題がピンときていた節はなく、彼らは体制づくりに力を注いだ。これが統制派といわれるグループで、日本を総力戦のできる国家体制にしようと計画した。一方ではひたすら愛国心を鍛えよ、という精神論に左翼が結びついて皇道派や青年将校が生まれた。彼らによって2・26事件が起こり、統制派は黙って天下を取ったのである。その後、敗戦に至るまでの日本は、山本七平氏の言葉によると「陸軍に占領されたような国」になる。
一方の海軍は石油に敏感で、そこから軍縮会議にも賛成し、中近東の油田を握るイギリスや、カリフォルニアから石油が出るアメリカと妥協しようと考える。これが条約派である。ただし、石油よりも大砲の大きさばかりに関心を向ける艦隊派もいて、彼らは英米を敵に回して独伊と結ぶことを考える。マスコミが支持したのは「戦えば勝つ」と主張する艦隊派で、そこから日独伊による三国同盟が結ばれる。
とはいえ石油がなければ、戦艦を動かすことはできない。そこで日本は石油が出るスマトラのパレンバンの占領を考える。そのためには、アメリカが出てくるのを防がなければならない。ならばハワイの真珠湾を叩こう、という発想が生まれたのだ。
いまにして思えば、あのとき山本五十六連合艦隊司令長官が機動部隊の南雲忠一司令官に「重油タンクだけ爆撃せよ」と命じていれば、戦局は大きく変わっただろう。戦後に出版されたアメリカのニミッツ太平洋艦隊司令長官の回顧録によると、ハワイの重油タンクと海軍工廠を爆撃されていれば、アメリカの船は半年間、太平洋で動けなかったという。その場合、1942年4月のドーリットル爆撃隊による東京空襲も、同年6月のミッドウェー海戦もなかっただろう。
ドーリットルによる東京空襲の前に、日本の機動部隊はインド洋海戦でイギリスの航空母艦ハーミスを沈め、その前にはイギリスの東洋艦隊を全滅させている。当時の日本の急降下爆撃の命中率は90％を超え、一方で日本船は1隻も沈まなかった。意気揚々で帰途に向かったところ、東京空襲の報を受け、そこから歯車が狂いだすのだ。
日本がハワイの重油タンクと海軍工廠を壊していれば、アメリカとの引き分けに持ち込むのが可能だったというアメリカ側の説もある。それほどエネルギーは重要で、そもそも日本が戦争を始めたのは、このままでは海軍の石油が7カ月くらいしか持たない、とわかったからである。それが毎日減っていく。半年後には軍艦を動かせないことがはっきりしているのに、アメリカは絶対に妥協しない、ということをハル・ノートで理解した。だからアメリカとの戦争に踏み切ったのだ。
問われる新総理の国家観と歴史観
先の大戦でアメリカに大敗した日本がその後復活するのは、中東地区で奇跡といえるほどの豊富な石油が出たからである。安い石油をエネルギーにして高度成長が訪れるが、1973年の第一次オイルショック、1979年の第二次オイルショックを経て、石油に依存したままでは危ない、と日本は気付き、原子力へと舵を切る。
現在、日本の原発技術は世界最先端だが、高速増殖炉「もんじゅ」までを視野に入れていたのは慧眼というべきだろう。「もんじゅ」が完成すれば、日本のエネルギー問題は500年、1000年単位で解決する。いまでも高速増殖炉の開発を続けているのは日本、ロシア、中国、インドぐらいで、今後も日本が開発を継続させれば、それだけで世界中の最高の原子力科学者が日本に集まってくる。そうした高速増殖炉を世界に輸出すれば、中国のように資源漁りをする必要もなくなる。ほんとうに地球に優しいクリーンエネルギーが生まれるのだ。
鳩山氏は首相になるやCO2の排出量を25％削減すると国際公約したが、これは原発の稼働を近い将来に50％にすることを前提としている。それをゼロにするなら排出量は25％削減どころか、増えるしかないだろう。
今回の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」「10年以内に持続可能な電源構成を確立する」と慎重な言い回しに終始したが、国家の雌雄を決するエネルギー問題に新政権はいかに対処するのか。問われているのは新しい総理の国家観、そして歴史観である。
それはとりもなおさず、エネルギーをどうするかにかかっているのだ。毎年、何兆円ものムダ金を燃料代に使って平気な人は、政治家の資格がないと断定してよいだろう。
■ 渡辺昇一（上智大学名誉教授）:1930年、山形県生まれ。上智大学大学院修士課程修了後、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。Dr.phil.、Dr.phil.h.c.（専攻は英語学）。第24回エッセイストクラブ賞、第１回正論大賞受賞。著書に、『知的生活の方法』（講談社現代新書）、『知的余生の方法』（新潮新書）ほか多数。
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■那覇市立中央図書館の言論封殺に、
断乎抗議する！
月刊誌『正論』の名物連載「一筆啓誅 NHK殿」でNHK糾弾で健筆を振るわれている皇學館大學非常勤講師の本間一誠さんが、那覇市立図書館の焚書坑儒に対し、怒りの抗議文を送ってくださいました。
参考文例として皇學館大學非常勤講師・本間一誠さんの抗議文を問題解決の日まで掲載します。
「狼魔人日記」閲覧不可に断乎抗議する
お名前：本間一誠
メッセージ：本日の「狼魔人日記」を読み、大変憤りに堪えません。同ブログによれば、貴図書館上司の意向により、「狼魔人日記」が閲覧不可となったと知りました。嘗て、千葉県船橋市の公立図書館において、いつの間にか保守系の著作が同図書館職員の偏った判断で撤去、焚書にされ、大問題になったことがありました。「狼魔人日記」の読者は全国に広がっており、沖縄県民だけに言論封殺をしても、もはや何の意味もありません。かえって沖縄の異常な左翼支配の現状と民主主義の不在を日本中に知らしめる結果となり、最終的にはそのような判断をした貴図書館、及び館長が説明と責任を問われることになるでしょう。沖縄は中国ですか？ 沖縄は北朝鮮ですか？ 全く信じられない話です。沖縄の自由な言論のために同ブログはかけがえのない情報を全国に発信しています。ここに「狼魔人日記」閲覧不可の指示に対して断乎抗議するとともに、速やかにその指示を撤回されるよう求めます。
これを参考に皆様の抗議文送付のご協力をお願いいたします。
沖縄に蔓延する言論封殺を粉砕するため、
下記に電話、ファックス、メールなどで抗議して下さい。
那覇市立中央図書館http://www.edu.city.naha.okinawa.jp/lib/
〒902－0064 沖縄県 那覇市 寄宮1-2-15
TEL：098-891-3449 FAX：098-835-2158
E-mail ：lib-chuo@nirai.ne.jp
なお本エントリーは拡散希望です。
