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首相、慰安婦問題「非常に心痛む」
安倍晋三首相は18日の参院本会議で、政府による聞き取り調査のずさんさが明らかになった慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思うと、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わらない」と改めて述べた。同時に「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」とも指摘した。
また「これまでの歴史の中では多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた」と述べた上で、人権侵害のない21世紀に向けて政府として全力を尽くすと表明した。
平成7年の「村山富市首相談話」が認めた過去の植民地支配と侵略に関しては「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じだ」と述べた。
公明党の山口那津男代表の質問に対する答弁。
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>慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思うと、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わらない」と改めて述べた。
>同時に「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」とも指摘した。
慰安婦問題の重要ポイントは「日本軍による強制連行」の有無にある。 慰安婦の有無ではない。
世界中何処にでもいる慰安婦(売春婦)のことを、ことさら日本の首相が「心を痛める」のはおかしい。
それに慰安婦問題を外交問題にしているのは韓国の方だ。
今ではこの問題の元凶である朝日新聞も韓国政府でさえも「強制連行はなかった」ことを知っている。 知らないのは外国政府だけである。
だとしたら安倍首相が、なぜわざわざ「戦地売春婦」に対し、国会の場で同情の言葉を述べる必要があるのか。 それではまるで「日本軍が強制連行した」という印象を外国に拡散することになるではないか。
在外韓国人の情報工作が成功しつつある米国では、「日本軍による強制連行」を信じている人も多いというのに。
安倍首相は8月15日の靖国参拝に続き10月17日から20日までの靖国神社の秋の例大祭の参拝も見送ったが、これも外国にはマイナス印象を与えることになる。
靖国参拝を外交問題にしているのは中国と韓国だけである。 参拝しないということは問題の先送りに過ぎず、永久に日本国首相は靖国参拝をしないという印象を国際社会に拡散したようなものである。
昨日のフジTV「新報道2001」で、慰安婦問題を論議していた。
靖国参拝してもしなくても批判を浴びるなら、8月15日や秋の例大祭の参拝に特定せず、首相は毎日参拝するのを日課にすればよいという意見もあった。
【動画】首相 参拝見送りも 韓国猛批判の是非 新報道2001 2013年10月20
出席者の1人で反日で有名な在日3世の朴一大阪市立大学教授は、日韓基本条約で賠償問題は全て解決したことを百も承知の上で、慰安婦問題で冷え切った日韓関係を正常化させるためには、先ず首相が韓国国民に謝罪し、公金で賠償すべきだと主張した。
とんでもない暴論である。
韓国大統領の「千年経っても加害者と被害者の立場は変わらない」という発言から判断すると、「日本は未来永劫にわたり謝罪と賠償を続けよ」ということになる。
西尾幹二東京電機大学教授の「(慰安婦問題で日本国民は)我慢の限界に達している」という指摘も決してオーバーではない。
産経新聞のスクープで、ただでさえ根拠の曖昧だった「河野談話」の信憑性が根底から覆った。
安倍首相は、これ以上間違った歴史的事実を根拠に「心を痛める」などと曖昧な表現は謹んでほしい。
橋下徹大阪市長が点火し世界の注目を浴びるようになった慰安婦問題だが、その実態を知る国はほとんどいない。
今回の産経のスクープでその時は来た。
安倍首相は、今こそ「河野談話」を真っ向から否定する新談話を発表しうる時期に達している。
そう、国民は「我慢の限界」に達しているのだ。
安倍首相は安倍内閣が短命になれば憲法改正、安全保障などやり残した重要案件がご破算になるのを懸念して問題解決に優先順位を設け、慰安婦問題については安全運転を心がけているものと推測する。
政治の最高責任者の政治判断と歴史認識とは必ずしも一致するとは限らないことも理解できる。
それでもなお、慰安婦問題は最優先にすべき重要案件である。
外国では慰安婦の像が建立され「日本は国家ぐるみで韓国女性に姓奴隷を強要した恥ずべき国家」というレッテル貼りがなされている。
慰安婦問題は日本国民の名誉に関わる問題なのだ。
これ以上先延ばしすることは我慢の限界である。
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる(産経新聞 10月16日)
産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。
軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。
元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
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慰安婦問題は朝日新聞がデタラメ記事を拡散したことが発端だ。
産経のスクープの前に池田信夫しがこんなブログを書いていた。⇒ もう朝日新聞に逃げ場はない
その朝日新聞が天敵ともいえる産経の河野談話に関するスクープ記事を発表したことに対し、社説などで反論しないのは不思議である。
朝日を始め国内各紙が沈黙を守っているのは河野談話のいかがわしさを百も承知しているからであり、韓国紙のみがかみついているのは、想定内だろう。
だが、反論がブーメランとなっているのには大爆笑である。
産経慰安婦「大スクープ」の反響 橋下市長は評価、韓国マスコミは反発(J-castニュース 10月18日)
産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」(1993年)の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。
「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。
大々的に「価値」否定
「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ(7月29日夕刊)。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。
しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
(1)氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
(2)証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
(3)慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、
担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。
証言には聞き取り調査前から疑問の声
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」(朝日、93年3月24日朝刊)として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。
各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。
産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。
韓国紙「当時の教育水準の低さ考慮すべき」
産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。
逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」(朝鮮日報)、
「日本右翼言論が大々的に報道」(京郷新聞)などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。
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>「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。
盲目でもなければ聴覚障害者でもない証人に対し、文盲だという理由で「聞き取り」調査にまで支障をきたすものではない。
読み書きできない人とヘレンケラーのような三重苦の人とは根本的に違う。
百歩譲って韓国紙の反論を認めて、文盲で高齢だから何十年も前の経験を聞くには限界があるとするならば、プロ市民が引っ張り出している現在のの自称慰安婦が語っている何十年も前の「体験談」を無条件で信じられないはずだ。(爆)
それはそうとして、慰安婦問題では「集団自決問題」に負けず熱心に「日本軍の野蛮な行為」と位置づけし、大発狂していた沖縄2紙も沈黙を守っているのは一体どうしたのであろうか。
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普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する
沖縄県民の会ブログ
なお、今月の27日には辺野古公民会で、下記の通のイベントを開催します。
筆者は普天間基地を送り出す立場の宜野湾市民だが、普天間の固定化を避けるためには辺野古住民に感謝しつつ、辺野古移設を推進する立場で演壇に立つ予定です。
日曜日の北部ドライブの一環に辺野古公民館に立ち寄っていただければ幸いです。
<10・27沖縄マスコミ正常化推進大会in辺野古>
「愛する沖縄県民への警告!」
~言論封殺の地、「辺野古区」から目指すマスコミ正常化~
チラシPDF版のダウンロードはこちらから、
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