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本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。
ご視聴頂ければ幸いです。
http://www.ch-sakura.jp/1428.html
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今時、沖縄２紙がばら撒いた「危険な欠陥機オスプレイ」という捏造記事をまともに信じる県民は一部の狂信者を除いてほとんどいない。
沖縄と同じ離島苦（島ちゃび）に悩む小笠原村村議会が「村民の安全」のためオスプレイの誘致を要望する村議会決議を採択したくらいだ。
オスプレイが欠陥機であるという神話は「沖縄限定」となってしまった。
「オスプレイの沖縄配備反対」を合言葉に結成された「オール沖縄」で県知事選を戦うのは困難と判断した極悪複合体。
今度は「島ぐるみ会議」なるものを立ち上げ、すっかり色あせた「オスプレイ反対」の替わりに、戦争のできる国になる「集団自衛権行使反対」を政府自民党攻撃の合言葉にするもよう。
集団自衛権に関する従来の政府方針が「（集団自衛権を）保有はするが行使できず」という奇妙な解釈だったのが異常である。
行使できない集団自衛権など抑止力としては屁のツッパリにもならない。
時代劇映画などで、竹光を持った浪人（武士）が刀を「行使できない（斬られない）」と知った町人にバカにされる場面はよくあるシーン。
竹光を振り回す浪人が逞しい雲助（駕籠かき）に棍棒でぶちのめされるシーンを見たことがある。
「行使できる（斬れる）真剣」を保持してこそ、たとえ鞘を抜かなくとも攻撃してくる相手に対して抑止力となったのだ。
自民 集団的自衛権で論議を開始
自民党は、集団的自衛権の行使容認を巡って新たに設置された総裁直轄の組織で３１日から党内論議を始め、講演した高村副総裁は、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しました。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、与党側と調整したうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示していて、自民党はこの問題に対する党内の理解を深めようと、総裁直轄の「安全保障法制整備推進本部」を設置し、３１日に初会合を開きました。
会合では高村副総裁が講演し、「最高裁判所は、個別的自衛権と集団的自衛権を区別せずに、自衛権について『平和と安全、国の存立を守るための措置は当然取りうる』と言っている。必要最小限度のものは認められるのに、『集団的自衛権は認められない』といった内閣法制局の論理には飛躍がある」と述べ、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば、集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しました。
そのうえで、高村氏は「アメリカに行ってアメリカを守ること、イラクに行ってアメリカ軍と共に戦うことは、必要最小限度に含まれないだろう。具体的に何が必要最小限度に含まれるのか議論してほしい」と述べ、集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのか、推進本部で具体的に検討するよう求めました。
続いて、意見交換が行われ、出席者からは「『今の憲法の下では容認するのはここまでだ』という形で限定し、それ以上は憲法改正で対応するということにすべきだ」という意見が出る一方で、「必要最小限度という考え方は理解できるが、公海上や日本の領土・領海内に集団的自衛権の行使を限定すれば、必要な対応が取れなくなるおそれがある」という指摘も出されました。
自民党執行部は、今後、週１回程度のペースで推進本部を開き、集団的自衛権の行使容認に向けて、党内の意思統一を図りたいとしています。
赤池氏「解釈変更するのは当然」
自民党の赤池誠章参議院議員は記者団に対し、「内閣法制局が抑制的すぎるほど限定的に解釈して、集団的自衛権が行使できないことになっているが、時代に合わせて一日も早く解釈を変更するのは当然だ。国民にきちんと理解してもらえるよう現在の厳しい国際環境などを伝えていきたい」と述べました。
萩生田氏「議論に時間かけるべきでない」
自民党の萩生田総裁特別補佐は記者団に対し、「必要最小限度の集団的自衛権の行使は、友好国との信頼関係や日本の国益、国民の生命・財産を守るためには必要だ。すでに選挙公約として国民に約束したことなので、ずるずると議論に時間をかけるべきではなく、新人議員も含めて一定の理解が共有できたところが出口ではないか」と述べました。
逢沢氏「国民に通用するかが問題」
自民党の逢沢衆議院議院運営委員長は記者団に対し、「高村副総裁の議論の整理のしかたは、非常に分かりやすかったが、憲法９条に真正面から向き合うときに、この説明がどの程度、国民に通用するかが問題になってくる。国民に納得してもらえる説明をして、それと同時に、周辺国に対しても適切に説明していく必要がある。今後の議論は、拙速にゴールを決めないほうがいいが、ずるずると議論を重ねてもいけない」と述べました。
金子氏「政治の判断だけで収まる問題か」
自民党の金子一義元国土交通大臣は記者団に対し、「国家権力の行使には、極めて慎重さや謙虚さがいる。集団的自衛権は憲法９条の存立に関わるものでもあり、政治の判断だけで収まる問題なのかどうか、漠たる不安もある。高村副総裁が指摘した最高裁判所の判決は、今後の議論の有力な手がかりにはなるが、唯一無二のものかどうか時間をかけた議論が必要だ」と述べました。
脇氏「きちんと意見集約し結論を」
自民党の脇参議院幹事長は記者団に対し、「国家として非常に大事な問題について、党全体で意見集約すべきだと主張してきたので、こうして初会合が開かれたのはよかった。今の時点で結論が決まっているわけではないし、慎重派とか積極派などということでもなく、具体例を挙げながら、きちんと意見集約して結論を出していく」と述べました。
最高裁の判決とは
集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党内で始まった論議で取り上げられたのは「砂川事件」の裁判です。
裁判では、憲法９条と自衛権の関係が審理の過程で焦点となりました。
昭和３４年、最高裁判所は判決の中で、「戦力の保持を禁じた憲法９条の下でも、主権国として持つ固有の自衛権は否定されない」と指摘しました。
砂川事件は昭和３２年、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたものです。
１審の東京地裁は「アメリカ軍の駐留を許した日米安全保障条約は、戦力の保持を禁じた憲法９条に違反している」として、全員を無罪としましたが、２年後の昭和３４年、最高裁は「日米安保条約は、わが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」としてこれを取り消し、その後、７人全員の有罪が確定しました。
この裁判の審理で焦点になったのが、憲法９条と日本の自衛権の関係で、この点について、最高裁は「戦力の保持を禁じた憲法９条の下でも、主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されない」としたうえで、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない」と指摘しています。
専門家「法の支配の理念に反する」
砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権の行使を容認する根拠とすることについて、憲法学が専門で学習院大学法科大学院の青井未帆教授は、「『砂川判決の言う自衛権は個別的自衛権だ』という前提でこれまで政府は解釈してきたはずなのに、きちんとした理由もないまま解釈を変えるのは法の支配の理念に反する」と指摘しています。
そのうえで「集団的自衛権の行使が必要最小限度の実力の行使の範囲に含まれるという見解は、これまでの考え方を根幹から変えるもので、制約が取り払われて自衛隊の活動範囲がどんどん広がるおそれがあり、認められない」と話しています。
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本日の沖縄タイムスには５回連続の憲法特集の最終回が掲載されているが、その見出しだけ見ても沖縄タイムスが集団自衛権の行使に猛反対しているのが読み取れる。
解釈に変更
政府が好きには出来ない
沖縄タイムスは集団的自衛権についてどのように考えているのか。
以下は同紙に掲載されたQ&Aの抜粋である。
集団的自衛権とは？
『日本防衛』超える可能性
Q：『集団的自衛権』って何？
A：集団的自衛権は日本が仲のいい国、
例えば同盟を結んでいる米国が
他の国から武力で攻撃されたとき、
日本が被害を受けていなくても
助けられる権利なんだ。
世界の国に認められているよ（国連憲章５１条）
Q：どうしてその権利を日本が使うと問題になるのかな。
A：日本は憲法の９条で『戦争と武力による威嚇または
武力の行使は国際紛争を解決する手段として
永久に放棄する』としていて、世界でも貴重な
平和憲法として知られているんだ（戦争の放棄）
１９８１年には、自衛隊が集団的自衛権を
行使できるどうかを国会議員に質問された当時の
鈴木善幸内閣が、憲法９条で許される自衛権は
日本を防衛するための必要最小限の範囲に
とどまるべきだとして『集団的自衛権は
その範囲を超え、憲法上許されない』という考えを
決定したんだ。
Q：集団的自衛権のメリットとデメリットはなんだろう？
A：一般的には、同盟国や国連の加盟国が
武力攻撃を受けたときに助けられる（国際協力）ことで、
お互いの信頼を深めるメリットがあると言われるね。
逆に日本は過去の戦争を反省して
平和憲法になったのに集団的自衛権を使えば、
本来関わらなくてもよい戦争に巻き込まれて
しまうという心配の声もあるよ。
Q：どうして安倍晋三首相は今になって
容認しようと考えているの？
A：核、ミサイル問題のある北朝鮮、
尖閣諸島をめぐって中国との関係が
不安定になっているとされることも理由の一つだね。
そして、同盟を結んで沖縄をはじめとする日本国内の
基地を置いている米国が攻撃されたときに
日本の自衛隊が助けることができなかったら、
米国との関係が悪くなることも心配している。
Q：集団的自衛権の行使と沖縄って
どう関係するのかな？
A：行使に反対する人は日本がそもそも
戦争ができる国になることを心配しているんだ。
そして、日本が戦争をできるようになると
ほかの国を刺激することになって関係が悪化して、
米軍基地が集中している沖縄が攻撃のターゲットに
なってしまう可能性を指摘する声もあるね。
賛成、反対の意見はいろいろとあるんだけど、
安倍首相の自民党と一緒に政府をつくっている
公明党の中でさえ、慎重に考えるべきだという
声があるんだ。それくらい、国民全体が
まとまったとはいえない状況だから、
十分な議論が必要だね。
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「戦争のできる国」と「地球の裏側の関係ない戦争に巻き込まれる」
これが、「行使反対派」の主張のポイントだがいずれも論理性に欠ける感情論。
逐一粉砕していくつもりだが、しばし傍に措いて、次に進む。
＞一般的には、同盟国や国連の加盟国が武力攻撃を受けたときに助けられる（国際協力）ことで、お互いの信頼を深めるメリットがあると言われるね。
＞逆に日本は過去の戦争を反省して和憲法になったのに集団的自衛権を使えば、本来関わらなくてもよい戦争に巻き込まれてしまうという心配の声もあるよ。
＞同盟を結んで沖縄をはじめとする日本国内の基地を置いている米国が攻撃されたときに日本の自衛隊が助けることができなかったら、米国との関係が悪くなることも心配している
＞行使に反対する人は日本がそもそも戦争ができる国になることを心配しているんだ。
おそらく共同配信の丸写しだろうが、この手の子供だましの論で読者を騙そうと目論んでいるのなら、
読者をバカにするのいい加減にしてほしい。
真剣を持った武士が竹光を持った武士に比べて格段に抑止力があるように自衛権の行使の要諦は抑止力にある。
しかるに沖縄タイムスの記事には抑止力の文字が見えないのは抑止力が集団自衛権のポイントであることを知っているからだ。
安倍総理大臣は昨日の参議院決算委員会で、抑止力についてこう述べているではないか。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連してアメリカのイージス艦と日本の自衛艦が連携して対応することが可能になれば抑止力の向上につながるとして、集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示した。（NHKニュース）
＞そして、日本が戦争をできるようになるとほかの国を刺激することになって関係が悪化して、米軍基地が集中している沖縄が攻撃のターゲットになってしまう可能性を指摘する声もあるね。
日本を取り巻く諸国は「戦争のできる国」は勿論核ミサイルで脅しをかける国も存在する。
日本に牙を向く諸外国に囲まれて「戦争のできる国」になることは抑止力の第一歩ではないのか。
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米軍基地を追い出したフィリピンが米比安保条約改定を検討、さらには米比合同軍事演習をするのは中国に対する抑止力のためでなないのか。
米比合同軍事演習：中国にらみ、2011-06-29
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（フィリピンが米比安保条約改定を検討）発行日:3/31
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年３月３１日（月曜日）
通巻第４１９３号
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弱腰オバマ政権はフィリピン防衛にどこまで本気か？
アキノ政権、米国と防衛条約の再改訂を討議、４月末に発表か
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フィリピンはスカボロー岩礁を中国に奪われた上、南方のセコンド・トーマス環礁に駐屯するフィリピン海兵隊への輸送船を中国海軍に妨害され、その中国への怒りは高まっている。
アジアタイムズ（3月27日）に拠れば、すでにフィリピン政権は米軍と「米比安保条約の改定を討議しており、四月末のオバマ訪問を前に概要が発表される政治日程にある」と伝えた。
スビック湾の海軍基地とクラーク空軍基地から撤退した米軍は、2002年の対テロ戦争宣言以後、空白状態のフィリピンに500名前後の特別チームを派遣している。これは「太平洋特別作戦」の一環で、ミンダナオ周辺に盤踞するアルカィーダ系の「アブ・サヤフ」（武装組織、イスラム過激派）との軍事衝突に対して、防衛装備品や武器提供とテロ防止の軍事訓練が目的だ。
そのうえ、昨秋フィリピンをおそった台風被害の救援を名目に米国は空母を筆頭に多数の軍人を派遣し「友だち作戦」を展開した。
現在検討されている米比安保条約改定の内容は、これまでの「フィリピン国内での危機対応」という主目的が、近年の中国の侵略的行為を目の前にして「対外敵対勢力との対応」へと焦点が移されているという。
とくに「敵海軍への偵察情報の共有、海軍施設のシェアと装備強化」などが唱われているとされる。現存の米比安保条約は米軍の国内駐留を認めていないが、これも「臨時的に駐留を認める」と条項が変更される手はずだと前掲アジアタイムズが伝えた。
米国は「ピボット」「リバランス」を打ち出して海軍の６０％を太平洋に移管するとしたものの、実現には至らないばかりか大幅な国防費カット、アジア諸国はオバマ政権への不信を募らせている。
▲オバマの外交不在の空白に乗じる北京
そのうえ、オバマ大統領自身がこれ以上の南シナ海の領海係争に関与したくないという姿勢であり、ペンタゴンが密かに進めている米比安保条約改定に乗り気ではない。ペンタゴンはオバマ政権の防衛戦略に不快感を示しており、関係は険悪でもある。
オバマはあきらかに中国を重視して、フィリピン、韓国、日本を訪問する前にミッチェル夫人を一週間も中国に親善訪問させてバランスをとる等、外交戦略がはちゃめちゃである。
米国内ばかりか国際社会でもオバマ大統領への評価は最悪に近いが、その無能力を中国はチャンスととらえ隙を突いているのだ。
これらの情勢をふまえてフィリピンは日本への接近を急速に強めてきたが、直近の情報ではベトナムとの協同も視野に入れており、就中、三月に訪日したベトナム主席と安倍首相との会談で防衛協力が討議された事実に着目し、フィリピンは将来的に「日越比」三国の防衛協力をも視野に入れたと分析されている。
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集団自衛権について⇒つづく
【追記】
またクラウゼヴィッツは「侵略者は平和を望む」という言葉を残している
なるべく敵は弱い方が攻めやすいからな
「かみつく４」は「沖縄民主主義４」と改題しました。
書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。
ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆
新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中
狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne.jp
