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本日午後７時よりチャンネル桜沖縄の声に出演します。
ご視聴頂ければ幸いです。
http://www.ch-sakura.jp/1428.html
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法治国家の日本が、人治国家の中国に経済進出する場合、どのようなことが予測されるか。
大きな司法リスクが生じるのは周知のこと。
リスク管理の緩い日本企業の中には、中国側の友好親善の甘言に騙され失敗し、撤退を余儀なくされた企業の例は枚挙に暇がないほどだ。
ところが、である。
これまで中国進出の旗振り役を務めてきた日経が、今頃になって世迷い言を発している。
まさに噴飯ものだ。
警戒怠れぬ中国の司法リスク
日本経済新聞 2014/4/22付
中国の上海海事法院（裁判所）は、戦前の契約に由来する損害賠償などを商船三井が支払っていないとして、同社の大型鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表した。
紛争の当事者が話し合っている段階での強制執行で、唐突感は否めない。中国ビジネスを進めるうえで司法がからむリスクも小さくないことが浮き彫りになった。
中国の報道などによると、日中戦争が始まる前年の1936年、中国の会社が商船三井の前身である日本の海運会社に船舶２隻を貸し出した。これを旧日本海軍が徴用し、最後は沈没した。
中国の会社の経営者の遺族は1988年に、未払いの賃貸料や船舶を失ったことによる損害への賠償を求め、中国の裁判所に提訴した。2010年には、約29億円の支払いを商船三井に求める判決が確定した。
同社はその後、賠償の支払いについて原告側と話し合いを進めてきた。上海海事法院は、話し合いは決裂したとして強制執行を求める原告の２度目の訴えが昨年末にあった、としている。
中国では今年、日中戦争時の強制連行被害者らによる対日賠償請求訴訟を裁判所が初めて受理した。習近平国家主席ひきいる指導部は司法の面でも対日攻勢を強めているわけだ。今回の強制執行もその一環とする見方が出ている。
中国の一党独裁体制の下では政治が司法を左右する。日中の政治関係が悪い現状では、中国ビジネスを進める日本企業は司法リスクへの警戒を怠れない。
もっとも今回の強制執行には、戦争賠償を求める動きの一環だと決めつけられない面がある。習指導部の対日攻勢や中国の司法リスクは要注意だが、思惑を見極めて慎重に対処すべきだろう。
一方の中国側は、不透明な司法の動きが日本企業の対中ビジネスを一段と萎縮させかねないことを、理解する必要がある。今年１～３月の日本から中国への直接投資は、前年同期に比べ４割以上も落ち込んでいる。
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＞中国ビジネスを進めるうえで司法がからむリスクも小さくないことが浮き彫りになった。
＞中国の一党独裁体制の下では政治が司法を左右する。
日経はこれまで中国を法治国家だとでも考えて経済進出の旗振りをしていたのか。（怒）
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国では行政は機能せず、司法も三権分立からほど遠い。すべてが共産党トップの判断に委ねられる。法治国家でもなく、まともな国家ではない。」と指摘しているではないか。
＞日中の政治関係が悪い現状では、中国ビジネスを進める日本企業は司法リスクへの警戒を怠れない。
＞今年１～３月の日本から中国への直接投資は、前年同期に比べ４割以上も落ち込んでいる。
人件費の面では既にカンボジアなどの東南アジアに拠点をシフトする日本企業が増えているが、司法リスクでもヤクザ国家の中国を避けて、東南アジアへ拠点をシフトする企業が増えている。
現に、中国商務省が１７日発表した１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）とほぼ半減している。
⇒中国、自殺行為 商船三井の船を差し押さえ 戦後補償をめぐる裁判で- 夕刊フジ（2014年4月21日17時12分）
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わが国が取るべき対抗措置は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴があるが、その前に現在も営々と続けている対中ＯＤＡの年間約３００億円を即刻中止宣言すべきだ。
外交的にも法律的にも非常識極まる暴挙に対し、政府は日本企業に対して中国への経済進出及び投資は自粛するよう赤信号を出すべきだ。
折りしも、外務省が行った世論調査によると東南アジア諸国での日本の高感度はダントツの一位である。
その一方で中国に対する信頼度は極めて低い。
「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下（4/20読売）
外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。
米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。
「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。
安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。
外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。
調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。
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沖縄メディアの論調は、「安倍政権の暴走はアジア諸国を憂慮させている」「日本はアジアから孤立している」などだが、世論調査が示す数字は全く逆の結果。
中国を沖縄県人の９割が信頼できないという沖縄県の調査と同じ結果である。
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割」とかいった事実を見ると、発狂２紙が言うアジアは「中韓朝」だけということが理解できる。
今回の中国の暴挙は一気に東南アジアに拡散され、中国に対する信頼度はますます落ちてくるだろう。
外相、中国の太平洋戦略を批判 「受け入れられない」- 共同通信（2014年4月21日13時42分）
岸田文雄外相は２１日の東京都内での講演で、中国のアジア太平洋戦略に言及し、自らを大国と位置づけて同地域での影響力を米国と折半しようとしているとして「わが国として到底受け入れることはできない」と批判した。活発化している中国軍の海洋進出にも触れ、警戒感を示した。
中国の姿勢をめぐり岸田氏は、昨年６月の米中首脳会談時の習近平国家主席の発言を引用する形で「『太平洋は大変広く、米中二つの国で分け合うのに十分な広さがある』と堂々と言っている」と不快感を表明。「こうした動きをしっかりと注視しなければならない」と強調した。
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今回の中国の暴挙は、独裁者習近平が中国政府の内部崩壊の深刻化に焦って自ら墓穴を掘る結果となった。
これにカウンターパンチを与えた岸田文雄外相、
ＧＪである。
【追記】
株式公開をめぐる、不透明感を嫌気
【追記】２
韓国旅客船の犠牲者創作に、アメリカ軍のオスプレイが捜索に加わっているが、これは沖縄メディアが決して報じることのない「不都合な真実」である。
TBSテレビ【動画】韓国旅客船沈没、船内捜索本格化も犠牲者数は増
韓国・珍島（チンド）沖で発生した旅客船の沈没事故で、犠牲者の数は６０人を超え、２００人以上がいまだ行方不明のままです。政府の対応への不満が高まる中、朴槿恵（パク・クネ）大統領は適切な救命措置を行わなかったとされる沈没した船の船長らについて「殺人のような行為だ」と怒りをあらわにしました。
「まず何より船長と一部乗務員の行為は常識的に到底納得できず、容認されない殺人のような行いでした」（韓国 朴槿恵 大統領）
乗客への脱出指示の遅れが批判される船長らの行動を殺人のような行為と厳しく非難した韓国の朴槿恵大統領。その船長、イ・ジュンソク容疑者は４年前、テレビの取材に対し・・・
「私たち乗員の指示に従って行動すれば、どの交通手段よりも安全だと思う」（イ・ジュンソク船長 韓国ＯＢＳテレビ ２０１０年）
その船長が乗客を救助せず、逃げた疑いが持たれています。救出直後、横たわって手当てを受けるイ容疑者。血圧を計っている様子でした。
捜査当局は２１日新たに１等航海士ら４人を逮捕。事故発生につながったとみられる急な針路変更の理由や当時の避難の対応などを調べています。
「きょう午前５時５１分ごろに食堂への進入路が開通しました。正午ごろ、進入予定です」（対策本部の会見）
一方、捜索現場では、海上の船とセウォル号の船体をつなぐロープ、６本が設置されました。このロープを伝い、潜水士が船内に入り、多数の不明者がいると推定される食堂のある３階、４階の客室部分を集中的に捜索しています。
現場では米韓合同訓練に参加していたアメリカ軍のオスプレイが捜索に加わっているほか、韓国海洋警察によりますと、船体をつくった日本の船舶関係者にも協力を要請したということです。
事故の犠牲者は６０人を超え、いまだに２００人を超す人の行方がわかっていません。行方不明者の大半が通っていた安山市のタンウォン高校では・・・
「多くの犠牲者と行方不明者が出ている高校の前です。こちらには、たくさんの花とともに在校生でしょうか、勇気を出して待っているからと、祈りのメッセージが書かれています」（記者）
タンウォン高校には多くの市民が花を手向けに訪れ、生徒の無事を祈っています。
「考えれば考えるほど心が痛みます。育ち盛りの学生なのにね。韓国の過ちであり、恥ですよ」（学校を訪れた人）
高校には、生徒の遺体をのせた車が到着。これまで通った校舎に別れを告げました。友人や保護者、教師らは生徒の遺影を前に涙を流しています。
「今日が友人の告別式です。最初はみんな救助されたと聞いたのですが、授業が終わって聞くと救助されていないと。怒りを感じます」（女子大学生）
タンウォン高校は休校中ですが、生徒たちがバラバラのままの状態が続けば不安が高まる恐れもあるとみられ、学校側は今週木曜日から登校を再開。早期の学校の正常化に向け努力するとともに生徒の心のケアに一層、力を入れていくことにしています。（21日17:09）
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■御知らせ■
新しい憲法をつくる沖縄県民の集い ～なぜ憲法改正が必要なのか～
謹啓
新緑の候、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、平成24年12月に国民の支持を失い「悪夢の政権」と言われた民主党政権が倒れ、第二次安倍晋三自民党政権が誕生して1年余りが過ぎました。その間、デフレからの脱却を目指す経済政策が打ち出され、景気回復の兆しが見えてきたとともに、安倍首相の「積極的平和主義」に基づくアジア太平洋地域の外交が進められ、アジア地域における日本の役割の重要性が一層高まってきました。
一方、軍事大国の中国は相変わらず２桁の軍事費を計上、軍事力による勢力拡大を南シナ海、東シナ海へと進めており、日本にとって、日米同盟に基づいた抑止力の強化が求められています。そうした中、南西諸島の国土防衛と各地の災害救援に尽力する自衛隊の憲法上の意味、「集団的自衛権」の解釈が今こそ問われる時はありません。
そこで、当会では、東京の「新しい憲法をつくる国民会議」（＝自主憲法制定国民会議）より平成国際大学教授の慶野義雄氏を招き、「憲法改正と地域主権」と題して、第９条を含めた憲法改正と新しい憲法制定の必要性、地域主権、憲法改正への手続きなどを学ぶ講演会を開催する運びになりました。
ご多忙とは存じますが、議員の皆様始め、憲法問題にご関心のある方には、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
演 題 「憲法改正と地域主権について」
講 師 慶野義雄 氏（平成国際大学法学部教授）
＜プロフィール＞ けいの よしお 昭和21年、栃木県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。防衛医科大学講師、助教授、大阪国際大学教授を経て、今日に至る。著書に『各国政治制度概説』、『ゼミナール現代日本の政治経済』、『軍事用語辞典』（翻訳編集）など多数。
【日 時】平成26年５月３日（土） 午後１時30分開場、午後２時開始
【会 場】カルチャーリゾート・フェストーネ
宜野湾市真志喜３－２８－１ 電話 098 (898) 1212
【会 費】1,000円（資料代込み）
【主 催】自主憲法制定沖縄県民会議（会長＝西田健次郎・元自民党県連会長）
【連絡先】同会議事務局 担当／當山 070-5536-3868
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■御知らせその２■
琉球独立派が立ち上がり、中国の沖縄併呑工作がしきりに行われていますが、そのような時だからこそ私達は４２年前の祖国復帰運動の精神に立ち返り、自らの意思で日本に返ってきた歴史的事実を確認すべきだと思います。
ぜひご参加ください！！
「沖縄県祖国復帰４２周年記念大会」
日 時 ５月１０日（土）１４時から
場 所 宜野湾市民会館大ホール
参加費 ５００円
第一部 沖縄県祖国復帰４２周年記念式典
幼稚園の子供達、祖国復帰運動体験者らが登壇します。
第二部 記念講演「 日本はなぜアジアの国々から愛されるのか ～ 今、私達が学ぶべきこと～ 」
講師 池間哲郎先生
facebookで大人気の池間先生ですがご多忙を極めておられます。その中で祖国復帰記念大会にご出
講いただくことが決定致しました。
池間先生のお話は具体的な体験に基づき、「一生懸命に生きる」ことをテーマにされており、いつも励まされます。
日本人がアジアの国々から愛されていること、期待されていること、を是非多くの県民の方々に聞いていただきたいと思います。
ぜひご家族、ご友人をお連れの上ご参加くださいませ！
「かみつく４」は「沖縄民主主義４」と改題しました。
書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。
ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆
新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中
狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne
