教育庁幹部逮捕に憤り
知事 辺野古移設を評価
二日連続で一面トップを飾った破廉恥教育庁幹部の逮捕劇の余韻を感じる見出しだが、重要なのは公判の「辺野古移設」(新基地建設ではない)に関する知事の発言部分。
教育庁幹部逮捕「遺憾で言語道断」、仲井真知事
仲井真弘多知事は1日午前の記者会見で、県教育庁幹部が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで逮捕されたことを受け、「青少年の健全育成、教育という分野を担っている組織の中で起きたことはゆゆしきことで、遺憾かつ残念、言語道断だ」と憤り、再発防止策を厳正に講じる考えを示した。
米軍普天間飛行場の返還問題については、日米両政府が合意した名護市辺野古への移設作業が進んでいるため、「普天間は解決という方向で、政府が取り組んでいる方向を現実のものにするということが極めて現実的、かつ危険性の除去になるのではないか」との認識を示した。
一方で、辺野古移設には10年以上かかる可能性があるため、普天間の2018年2月までの運用停止に向け、引き続き取り組む決意もみせた。
辺野古移設に伴う辺野古沖の埋め立てを昨年12月に承認したことから、「実行するのは防衛でそういう方向にもう進み始めた。辺野古の問題がどういうことで、どう争点になるか、私にはちょっと分かりにくい」と11月の知事選での争点に上るのか、疑問視した。
3期目の出馬には、「7日に立候補を決意した理由を説明したい」と述べたほか、今月下旬から9月初めまでに、政策を発表すると明かした。
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>野古移設に伴う辺野古沖の埋め立てを・・・「実行するのは防衛でそういう方向にもう進み始めた。辺野古の問題がどういうことで、どう争点になるか、私にはちょっと分かりにくい」と11月の知事選での争点に上るのか、疑問視した。
これは、新聞報道で下地幹夫氏が県知事に立候補し、翁長氏と同じく争点を辺野古移設の賛否としている報道を受けての発言と思われる。
先ず読者の「Unknown」さんの関連コメントを。
下地氏が出馬表明 沖縄県知事選
元郵政民営化担当相で政党「そうぞう」前代表の下地幹郎氏(52)は31日、那覇市内で会見し、11月16日投開票の知事選に無所属での出馬を表明した。米軍普天間飛行場返還問題は従来の嘉手納基地統合案などを事実上封印し、当選後半年以内に名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する公約を掲げた。
これまで知事、名護市長でそれぞれ反対・賛成の立場の首長が当選しているものの解決に至っていないと指摘し「(首長選で当選しても)公約を変節させる人も出て混乱が生じる。政治家を選ぶことで解決するのではなく、別次元の県民投票で決めたい」と主張した。
政治の信頼回復、在日米軍基地の沖縄の割合を74%から35%に引き下げる基地政策、子どもの教育費無料化、所得倍増計画、財政再建を5大改革とし、具体的な政策を9月26日に発表する。選対本部長は前金武町長の儀武剛氏が務める。
沖縄タイムスが捏造している。下地氏は「埋め立て承認撤回」するかどうかを明確に県民投票で決めると言ってるのに、「辺野古移設の是非」を県民投票で決めると捏造している。
翁長が「埋め立て承認撤回」の文言を削除したので、反対派の票が下地に流れないようにする為です
翁長が「埋め立て承認撤回」の文言を削除した為「埋め立て承認撤回の有無」については争点にならないはずだったのに、下地が県民投票すると言ったことで、「埋め立て承認撤回の有無」が争点としてあぶり出されることになった。
翁長は下地陣営に痛い所を突かれることになる。「埋め立て承認撤回の有無」を争点化することで、反対票の一部が翁長から下地に流れます。
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なるほどかなり鋭い所を突いている。
同じニュースを報じる毎日新聞記事は、下地氏の発言をどのように報じているか。
沖縄知事選:下地氏が出馬表明 辺野古移設は「県民投票」
毎日新聞 2014年07月31日 18時56分
元郵政担当相の下地幹郎・前衆院議員(52)が31日、沖縄県知事選(11月16日投開票)に出馬すると表明した。下地氏は沖縄の地域政党「そうぞう」の代表を25日付で辞任して離党しており、知事選では政党の公認や推薦を受けないという。
下地氏は那覇市での記者会見で「沖縄を変える思いで出馬する」と話した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設については「私が知事になったら6カ月以内に県民投票を実施して、承認か撤回かを明確に決める」と述べた。
沖縄県知事選には、政府による辺野古の埋め立て申請を承認した仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(74)が3選を目指して立候補することを表明し、辺野古移設に反対する元自民党県連幹事長の翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長(63)も出馬が確実視されている。【佐藤敬一】
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>「私が知事になったら6カ月以内に県民投票を実施して、承認か撤回かを明確に決める」と述べた。
確かに沖縄タイムスとは異なっている。
だが、ほとんどの読者は「辺野古移設」の是非と「埋め立て承認撤回」の是非との微妙な差異に気がつかないだろう。
この違いを読者に知らしめるのは困難と判断し、県知事発言を噛み砕いて解説しよう。
沖縄タイムスが県知事選の最大の争点にすべく躍起になっているのが「辺野古移設」。(沖縄タイムスによれば「新基地建設」(笑)
だが翁長陣営は辺野古の埋め立て承認を撤回することは不可能と察知し、当初の公約を変更している。
公約変更の詳細を「翁長氏が公約変更!石破氏は幹事長職を明け渡せ!」から引用するとこうなる。
≪当初⇒「承認を撤回し政府に事業の中止を求める」
修正後⇒「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない」
当初は「承認人撤回」「中止」などと「辺野古移設反対」を明確に表明していたが、修正後は「承認撤回を求める」のは「県民の声」と責任を県民に転嫁し、本人はそれを「尊重する」と極めてわかりにくい表現になっている。
しかも変更した理由が驚きだ。
>実際に承認を撤回し、国を相手にした行政訴訟となると敗訴の可能性が高く、逆に埋め立てを正当化してしまう懸念が野党側からあがったこと
> 加えて翁長氏の周囲は「保守政治家の辞書に反対はあるが撤回はない」とすでに決まった行政手続きを白紙に戻す抵抗感が翁長氏にあると代弁する。
なんと承認撤回は事実上不可能と翁長氏自身や支援する野党側が認めているのだ。≫
つまり翁長陣営は辺野古の埋め立て承認の撤回は不可能なので、結局「辺野古移設」は避けられないと見ているのだ。
それに加えて下地氏が立候補の弁として、辺野古移設に関する住民投票云々と訳のわからぬこと言い出したので、これに対し牽制球を投げたのが、昨日の発言。
繰り返すとこうだ。
「(辺野古埋め立てを)実行するのは防衛でそういう方向にもう進み始めた。辺野古の問題がどういうことで、どう争点になるか、私にはちょっと分かりにくい」と11月の知事選での争点に上るのか、疑問視した。
知事発言を記者が恣意的に曖昧に報じた可能性もある。
そこで、筆者が独断で県知事の意志をわかりやすく書くとこうだ。
「埋め立て承認で県知事としての仕事は終了しており、法的にも埋め立て撤回は不可能です。 後は防衛局が粛々と執行するだけ。 いまさら既に終わった辺野古移設を11月の知事選の争点にするのは不可解だ」
法的に撤回不可能な埋め立てをあたかも実現可能で有るかのように主張する候補者もそうだが、それを鵜呑みにして「埋め立て撤回は可能」といった印象操作で県民を扇動する新聞も新聞である。
辺野古界隈で新聞に煽てられて、不毛な抵抗運動をしているキチ外活動家が哀れではある。
【おまけ】
知事発言を報じた地元テレビ3局のうち、一番真実を伝えたと思われる沖縄テレビの記事を引用、該当部分を抜粋しておく。
仲井真知事 辺野古移設が現実的
普天間基地の移設問題を巡り仲井真知事は、現在進められている辺野古への移設が現実的な解決方法との認識を示しました。
(仲井真知事)「宜野湾の人々が安心して生活できるようにもっていくには今日米両政府が進めていることは極めて現実的な問題解決の方向ではないか」仲井真知事は今日の定例会見でこのように述べ、法律に則り辺野古の埋め立てを承認したことで行政手続きは完了し、工事は進み始めていると指摘しました。そのうえで、辺野古への移設計画は普天間基地の危険性の除去の観点からも極めて現実的との認識を示しました。また佐賀空港でのオスプレイの訓練移転など、基地の負担軽減に向けた動きについては、「日本全体で安全保障に関する議論が進み始めているのは確かだと思う」と述べました。
>(仲井真知事)・・・法律に則り辺野古の埋め立てを承認したことで行政手続きは完了し、工事は進み始めていると指摘しました。そのうえで、辺野古への移設計画は普天間基地の危険性の除去の観点からも極めて現実的との認識を示しました。
【おまけ】その2
琉球新報を見ると、下地幹夫氏の立候補の弁に批判を加えているのが明確だし、間接的に翁長氏の批判も含まれ、沖縄タイムスの曖昧報道よりまだましである。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関しては、「もう日米両政府が合意した方向で進んでいる。政府が取り組んでいる方向(5年以内の運用停止)を現実にしてもらうことが極めて現実的だ」と述べ、移設を容認する姿勢を強調した。
その上で移設問題が11月の知事選の争点になるかとの質問に対し、「埋め立ては承認しており、こういう方向に進み始めたと思う。どういうことで争点になるのか、私には分かりにくい」と述べた。
知事選出馬を表明した下地幹郎前衆院議員が移設問題で県民投票の実施を掲げたことには「県民投票で何を決めるのか、よく分からない。もう両政府が合意した方向で進んでいる。もう普天間は解決という方向で、10年も待たずに閉鎖状態にすることが現実的かつ危険性の除去になる」と語った。
【琉球新報電子版】
■御知らせ■
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【インターネット同時中継in琉球大学】
第6回広島平和ミーティング
~9条盲従平和主義で日本は守れるか?~
【と き】平成26年8月6日(水)18:00~20:20(開場17:30)
【ところ】琉球大学 文系総合研究棟303(法文学部エリアにある新しい建物です。)
【講 師】井上和彦氏(軍事ジャーナリスト)、KAZUYA氏(youtube 「KAZUYA Channel」)、田母神俊雄氏(第29代航空幕僚長)
【演 題】「ヒロシマ反核平和の終焉Ⅱ」~9条盲従平和主義で日本は守れるか!?~
※参加費無料(カンパ大歓迎です!)
【備 考】このイベントは同日広島で行われる日本会議広島主催「8.6広島平和ミーティング」をインターネット中継するものです。井上和彦氏、KAZUYA氏、田母神俊雄氏が琉球大学に実際に来られるものではありません。
【主 催】琉球大学公認サークル「沖縄から日本を考える学生の会」(部長:法文4年 外間 完信)
【連絡先】電話:070-5279-1139(部長外間)、メール:new.okinawa.proud.japan@gmail.com
8月6日原爆忌に、広島の方で行われている「広島平和ミーティング」(日本会議広島主催)。まず、原爆犠牲者を悼み、そして、世界情勢を見て見ぬふりをし、「核廃絶」、「戦争反対」を繰り返すだけの「口だけの平和主義」の欺瞞性を問う試みとして行われてきました。尖閣を盗り、さらには西太平洋まで覇権を広げたい中国の軍事行動に晒される沖縄。本来は、この解決策を考えるべき沖縄の言論空間ですが、逆に反基地、反政府的で極左イデオロギー丸出しの言論ばかりが支配しています。その牙城である琉球大学において、井上和彦さん、田母神俊雄さん等の専門家のお話から、現在の危機を見つめ、現実的に安全保障と平和を考えていくイベントを行うことは有意義だと思います。お時間のある方は、是非、ご参加下さいませ。(部長外間)
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【報告会のお知らせ】
翁長市長を相手取った、福祉団体問題と久米孔子廟問題の住民訴訟について各担当弁護士を交えて行います。
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