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■御知らせ■
本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。
ご視聴下さい。
沖縄支局のYoutubeチャンネルです。
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残すところ３ヶ月を切った県知事選挙。
ここにきてはっきりしたことが一つだけある。
争点を「辺野古」から「経済政策」にしたら仲井真知事の圧勝になるということだ。
万策尽きた発狂新聞。
そこで「反仲井真」の沖縄２紙は争点隠しに「新基地建設反対」を叫び続ける。
キチ外じみた報道で・・・。
県民だってバカではない。
沖縄２紙が仲井真県知事に牙をむけばむくほど、県知事選の争点が翁長氏のアキレス腱だということに県民は気付きはじめた。
事実上の一騎打ちと目される「仲井真ｖｓ翁長」。
実際の争点が「辺野古移設の是非」ではないことに県民が気がつきはじめた。
「誰が知事になっても辺野古移設は執行する」という政府の固い決意を考慮すれば、辺野古移設は争点にはなり得ない。
それを承知で辺野古でばか騒ぎする目的を照屋寛徳先生が自身のブログでこのように白状されている。
＜そして、昨日の集会の弁士からは、11月16日の県知事選挙で、公約を裏切り、辺野古埋立て承認の仲井眞知事を知事の座から引きずり降ろそう、との声が挙がり集会参加者全員の意思として共有された。＞
（写真はいずれも「照屋寛徳ブログ」より）
いくら沖縄２紙が無理強いしても。
辺野古移設にごまめの歯軋り、知事に牙をむく新聞 2014-08-18
仲井真知事は「辺野古移設」は工事も進行中で既に国の専管事項と認識している。
したがって辺野古移設の是非を県知事選の争点にするのは無意味だとして、経済論議の争点化を主張する。
参考⇒県知事「辺野古は争点にならない！」014-08-12
ところが経済を争点にすると、「２１世紀ビジョン」などで着々と実績を築いている県知事に有利と判断する沖縄２紙は、あくまで「辺野古の是非」という不毛な争点で、仲井真知事を攻撃し、思わぬ失言に一縷の望みをかけているらしい。
１４日、沖縄を「物流のハブ化」にする構想の知事がその一環として香港を訪問したが、空港に押しかけ、辺野古のブイ設置に関し、質問攻めにした。
＜空港到着と同時に、記者団からブイ設置について質問を受けた仲井真知事は、険しい表情を見せ「作業の一つ一つを僕に聞かれても、どうにもならない」と不快感を示した。 質問がブイ設置に集中したことにも「せめて、われわれが香港に何しに行くかぐらいの取材をしてください」と不満を漏らした。＞（沖縄タイムス ８月１５日）
仲井真県知事の経済政策の目玉は、１４日の香港訪問にも関連のある「物流のハブ化」と「情報のハブ化」だ。
情報のハブ化は世界的ＩＴ企業が沖縄に続々と進出してくる事実をみても現実のものとなっているのがわかる。⇒日本HP、沖縄に技術検証センター ：日本経済新聞
仲井真県知事の経済政策のもう一つの目玉が、交通渋滞の解消だ。
鉄軌道のない沖縄は運輸・物流を専らバス・トラック等の自動車に依存しており、最近の交通渋滞の深刻さは県内経済の発展の大きな阻害となっている。
交通渋滞の決め手として鉄軌道の導入が論議されてきたが、仲井真県政はこれが決して夢ではないことを最近の報道で証明している。
2014年8月25日 11:11
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整備新幹線方式による整備スキーム
沖縄県が２０１９年度末にも着工を目指す沖縄本島への鉄軌道導入計画。県計画案を１６年度末までにまとめるなど、“夢の実現”に向けた作業を進めている。ただ、計画の実現には莫大（ばくだい）な予算がかかる。そのため、県は国に対して「整備新幹線方式」をモデルとした特例制度の制定を求めている。「整備新幹線方式」とはどういうしくみなのか、導入した場合の財政負担や運営方式のスキームの特徴をまとめた。（石川亮太）
整備新幹線とは、全国に新幹線を整備することで経済発展や国民生活領域の拡大、地域振興を目的とした「全国新幹線鉄道整備法」に基づいて整備された５路線（北海道、東北、北陸、九州新幹線の２路線）の新幹線を指す。
その整備方式は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が車両以外の線路やトンネル、橋などの鉄道施設を建設、保有し、営業主体のＪＲに施設を貸し付ける「上下分離方式」で運営されている。施設整備の財源は、営業主体のＪＲが支払う貸し付け収入（新幹線整備による増益約３０年分）を充てた残りを国が３分の２、地方自治体が３分の１を負担するしくみ。ただ、地方が負担する部分は国からの交付税を充てることができるため、実質負担を全体の１～２割程度に軽減することが可能だ。
例えば、北陸新幹線の一部区間、金沢－敦賀間（１１４キロ）が通過する福井県では、同県が負担する対象区間の事業費は約７８００億円。だが、実質の負担は全体の約１割強の約８００億円になると試算されている。福井県はそれを４５年間で償還する計画だ。
既存鉄道がないことや地方自治体の財源力などで地方交付税措置の割合などに多少の違いが出る。仮に、福井県の財源スキームをそっくりそのまま沖縄県が２０１２年に調査した那覇－名護間約６９キロ（総事業費５６００億円）に当てはめてみると、実質負担は５５７億円程度となる
県は、営業主体や地方の負担をできるだけ軽くし、長期的に安定経営をするためには「この制度しかない」として、８月にあった国庫要請でも仲井真弘多知事が政府に要請。内閣府は本年度、県が求める上下分離方式を参考にした特例制度の調査、検討に着手する。８月末の２０１５年度予算の概算要求にも１５年度以降の調査費を計上する方針だ。
戦後に鉄道の復旧から取りかかった本土と異なり、本格的な鉄軌道が整備されていない沖縄が同制度の活用を主張するのは「決してすごいことを求めている訳でない」（県交通政策課）として国の“英断”を待ちわびている。
県は計画案をまとめるため、この夏以降、県民への情報提供と意見の集約を目的とするパブリック・インボルブメント（ＰＩ）を３段階に分けて実施、検討のあり方や体制づくり、複数ルート案を決定する。
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新聞は担当により社会部、政治部、経済部などに分かれるが、社会部、政治部がイデオロギーにとらわれた偏向記事を書く傾向がある一方で、経済部は比較的イデオロギーに捉われない記事を淡々と書く。
経済はイデオロギーに捉われず利益のあるところに動くからだ。
上記記事は本来なら少なくとも社会面トップで報じられてもおかしくはないない夢のある内容だ。
だが、仲井真県知事の鉄軌道実現に対する執念が結実目前になった状況を報じており、結果的に仲井真知事の「経済政策」讃歌とも取られかねない内容だ。
仲井真知事に敵意丸出しで牙をむく社会部、政治部としては面白くないはずだ。
25日の沖縄タイムス二面の「辺野古」の大見出しが躍る中、「仲井真讃歌」の記事を比較的大きなスペースで報道できたことは、経済部の石川亮太記者にアッパレといってあげたい。
【ツイッター情報】
石垣市地区にて、個人的に応援している、砥板芳行議員のレポートです。
国境(国防)を背負い、苦しい立場であるとご察しいたします。
普天間基地の辺野古移設で常軌を逸したマスコミ報道が続いています...
辺野古沖のボーリング調査で、反対派の海上抗議活動を取り締まっている海上保安官が、連日のようにマスコミにつるし上げられていますが...
石垣港には、尖閣諸島周辺海域の警戒監視体制に、全国から巡視船を集結させて海洋国家日本の維新をかけて総力を挙げて任務についており、海上保安庁の頑張りを石垣市民は目の当たりにし敬意を払っています。
尖閣諸島は石垣市の行政区域ですが、同じく沖縄県の行政区域でもあります。
東西1000km、南北400kmの広大な海域に点在する島々（有人島49、無人島111）で成り立ち...そして、その広大な海域から恩恵を受けてきたのが沖縄県であり、その海の安全と離島の急患航空搬送を365日、24時間体制で行い、県民の命を守っているのが海上保安庁であることを、沖縄本島の方々は理解して頂きたいです。
（第11管区海上保安庁石垣航空基地所属ヘリが年間航空搬送する患者数は、約90～100名、3～4日に１人です。また、急患搬送中のヘリの機内で生れた赤ちゃんもいます）
＊＊＊＊余談＊＊＊＊＊
この時期、沖縄は台風常襲期にありますよね。
台風が近づくと、陸上洋上での風の強まりより先に、海上はうねりが大きくなり波の高さも10M近くなります。
以前、海上自衛隊第五航空群（那覇基地）のP-3C哨戒機のパイロットから聞いた話ですが、台風が近づきうねりと波の高さが酷くなると、尖閣諸島周辺海域で示威行動をしている中国公船は、さっさと退散するようですが...
台風が直撃するする直前まで、荒れ狂う海上で...じっと留まっているのが、海上保安庁の巡視船で、それも地元の意地なのか、船名は「よなくに」「はてるま」「いしがき」（すべて八重山諸島の島の名前で、石垣海上保安部所属）だそうで、それを見た海上自衛官は士気が高まるそうです。
がんばれ、世界に冠たる海洋国家日本の海上保安庁！
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=611688702241938&set=t.100002024414735&type=3&src=https%3A%2F%2Fscontent-a-sjc.xx.fbcdn.net%2Fhphotos-xfa1%2Fv%2Ft1.0-9%2F1926730_611688702241938_861677684_n.jpg%3Foh%3Dd3a0e253c03d7b421d069ea9dcf3b0f1%26oe%3D547ADAA4&size=720%2C960
那覇市の予算で辺野古にピクニック、ですか・・・？
フェンスの持ち主からしてみれば、落書きと同じ。
そんな落書きの前でニッコリ記念撮影・・・・。
那覇市民が自宅や職場に落書きされた。
↓
そこにきた議員さんが、その落書きをバックにニッコリ記念撮影。
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あたかも落書きをする方が正義といわんばかりの言動を始める。
落書きされる側の立場を考えたら、この議員さんたちの行動、どう思いますか？
あ～あ、那覇市議会の品位も落ちてしまいましたね・・・。
知り合いの方からは、
「あー、このあいだの年末の飲み会で、うちらの質問にまともに答えられず、居心地悪いと感じたのか尻尾巻いて逃げた奴がいる(笑)」
って聞えて来そうな・・・
八重山教科書問題では、沖縄２紙により「極悪人」のレッテルを貼られた玉津石垣市教育長が着々と実績を上げている。
八重山日報 ２０１４年８月２６日
小学校、県内２位に躍進 石垣市の伸び背景に 全国学力テで八重山地区
石垣市教育委員会は25日、２０１４年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。複数の教育関係者によると、県内６地区で八重山地区は小学校が２位に躍進、中学校は５位に順位を上げた。小、中学校とも最下位脱出は初めて。玉津博克教育長は「八重山地区が県内上位の成績となった要因は、石垣市の成績が大きく伸びたこと」と強調。「今後とも学力向上を強力に進める」と述べた。
小学校では国語Ａ、Ｂともに県平均正答率を上回り、算数Ａ、Ｂも県平均並みになった。市教委によると、全国学力テストの開始以来、竹富町、与那国町は好成績だったが、石垣市の学力不振が影響し、八重山地区は小、中学校とも県内６地区で最下位の状況が続いていた。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
玉津教育長「公約」達成 学力向上で一定の成果
全国学力テストで八重山地区は、石垣市の成績上昇を背景に、小学校が県内２位に躍進した。石垣市教育委員会の玉津博克教育長は、就任当初に掲げた「県内３位以内」という学力向上の「公約」を達成した。中学校も最下位を脱出し、教育委員の任期最後の年となる今年、学力向上に関しては一定の成果を出した。
玉津教育長は２０１０年、就任１年目だった中山義隆市長によって、現職の高校校長から教育委員に抜てきされた。中山市長が市長選の公約に学力向上を掲げたことを受け、玉津教育長も学力向上対策を「冠鷲プロジェクト」と名付け、最優先事項として取り組んできた経緯がある。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
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「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。
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