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久米至聖廟の撤去を求める為の署名運動が出発しました
署名にご協力してください
皆様もご存知の通り金城テルさんが、巨大龍柱の建設に中国侵略の危機感を持ち、市民運動を始めたのが、平成25年6月、住民訴訟を提訴したのが翌26年5月でした。よって今月で3年もの裁判闘争を続けております。（年齢を考えると頭が下がります）先月行われた控訴審では次回の裁定で地裁判決を破棄、審議不十分として差し戻しが見込まれると担当弁護士から見解が出されました。（地裁で勝訴しても那覇市の控訴、上告まだまだ戦いは続きます。）24日の報告会では、孔子廟を撤去させるための署名運動をするとテルさんから決意表明がなされました。署名運動は、昨日から始まりました。
つきましては、皆様に、この運動の意義をご理解頂き、署名にご協力頂ければ幸いです。
署名用紙は、住みよい那覇市をつくる会のホームページ「翁長市政を糺す那覇市住民訴訟公式サイト」からダウンロード頂けるようになっております。署名用紙をＡ３版で統一致しますので、プリントアウトしてから拡大してご使用頂ければと思います。
何とぞ、宜しくお願い致します。
ＨＰのＵＲＬ：http://nahaaction.web.fc2.com/katsudou.html
住みよい那覇市をつくる会
事務局より
きょう（9日）那覇市議会議員選挙が投開票される。
定数４０議席に対し６７人が立候補。
１０日午前１時ごろに議席が確定する見込み。
９日投開票の那覇市議選が２日、告示され、選挙戦がスタートした。定数は４０議席で、城間幹子市政に対し与野党どちらが多数を占めるかが焦点の一つとなっている。
現在の市議会は、現職の辞職などで５議席が欠員となっており、３５議席で構成する。
内訳は、保守系会派の「新風会」や共産、社民、社大など、城間市長を支持する与党的立場が１７議席。公明や、新風会を離脱した市議らでつくる会派「なはの翼」、「無所属の会」など中立が１４議席。野党の自民は前回の市議選で最大会派となったが、離脱や除名などで現在は４議席となっている。
今回の立候補者６７人のうち、城間市長の政策ごとに判断する「是々非々」や、与野党どちらの立場も示さない中立系が最も多く、２８人。与党的立場をとるのは２４人と、野党的立場の１５人を上回っている。
☆
知事派と反知事派の代理戦争 那覇市議選が７月２日告示、９日投開票
保革とも無所属へのアプローチを強化
那覇市議会議員選挙が７月２日告示、９日に投開票される。県政の保革両陣営は、城間幹子・革新那覇市政に対する評価に直結するだけでなく、来年１１月に予定されている知事選および那覇市長選の同時選挙の行方を占う重要な選挙とも位置付けている。（那覇支局・豊田 剛）
龍柱建立で市財政圧迫／城間市政への不満募る
那覇市役所の前にポスター掲示板が設置された
那覇市は翁長雄志知事にとってお膝元だ。翁長氏は同市議会議員、県議を経て、同市長を経験している。翁長県政を支える「オール沖縄」勢力と、県政奪還を目指す自民による攻防戦の構図は宮古島、浦添、うるま市長選と同じで、知事派と反知事派の代理戦争の様相を呈している。
市議選には現在、４０人の定数に対して、２５日までに現職３１人、新人３２人、前職２人、元職３人の計６８人が立候補の意思を示している。市議会の現有勢力は、５議席が欠員となっており、革新系の与党が１７人で多数を占める。野党は自民、公明が１１人、７人が是々非々の中立系の立場を取る。
立候補予定者のうち、城間市政を支持する革新系が２７人、野党的立場が２２人。政策ごとに是々非々の立場の中立が１９人となっている。保革両陣営とも、無所属の中立系候補へのアプローチを強化しており、選挙後の取り込みに向けて駆け引きを水面下で繰り広げている。
保守市政奪還を目指す自民は１２人を公認、２人を推薦した。自民党県連は、「公明７人（全員現職）と保守系無所属候補を含めた過半数の当選は可能」と意気込む。
城間市長を支えるのは、共産、社民、沖縄の地域政党の社会大衆党（社大）、そして、元自民系の新風会だ。与党が過半数割れしている現状では、中立系の支持が欠かせない状況にある。
前回２０１３年の選挙では、自民公認候補が１５人当選、保守系無所属２人、公明７人を加えて中道保守が多数を形成していた。ところが、自民系会派の自民新風会の１５人中、１２人が１４年の知事選で翁長氏に出馬要請。その結果、自民党を離れて新会派「新風会」を結成した。これが革新に一部の保守を巻き込んだ「オール沖縄」の礎となったのである。
一方、自民会派は、新風会への合流を拒否した３人に無所属系２人を加えた５人（後、宮里光雄氏死去により４人）に減少した。
新風会の結成に中心的役割を果たした安慶田光男元市議会議長は、翁長県政で副知事に登用されたが、教員採用をめぐる口利き疑惑で辞任した。また、１６年６月の県議選に出馬した２人は落選した。さらに、次期議長予定の人物は金城徹議長に裏切られ会派を離脱。それ以外にも、共産党と共闘する「オール沖縄」の枠組みを受け入れずに離脱した議員も複数いる。
今回、新風会からは、現職３人、翁長知事の次男を含めた新人２人が出馬。与党最大勢力の共産は７人（現職４人、新人３人）を擁立、前回５人を上回る当選を目指す。
社民は現職３人を公認し、現職１人を推薦した。社大は現職２人、民進が現職１人と前職１人を公認した。中立系では、維新の会が新人２人を公認、１人を推薦。幸福実現党は新人１人を公認。沖縄独立の立場を取る２人も出馬する。
与党系候補のほとんどは「辺野古に新基地を造らせない」と主張している。これについて、若年層や経済界からは、「地域に密着した地域のための政治」を求める動きがかつてなく高まっている。
現在、那覇市では城間市政に対する不満が募っているが、１５年に同市が建立した龍柱がその一例だ。これは、当時の翁長市長が１３年、提案し賛成過半数で承認されたものだが、市の負担は２億１９００万円と当初の４倍に膨らんだ結果、市財政が圧迫され、城間市長が十分な説明責任を果たしていないからである。
龍柱と目と鼻の先にある松山公園内にある久米至聖廟も翁長市政時代に完成したものだが無償貸与しているため、住民から市が提訴されている。
保革両陣営とも「市議選は城間市長だけでなく、翁長県政に対する審判」とも位置付けている。中道保守が過半数を奪還すれば、城間市政だけでなく「反基地」の民意を後ろ盾にする知事にとっても打撃となろう。
オール沖縄の矛盾露呈
訴訟連発も勝ち目全くなし
筆者は、本欄で十数回にわたり翁長沖縄県政の異様な実態を厳しく批判してきた。偽り団体の「オール沖縄」の論理矛盾が露呈し翁長知事の求心力も化けの皮がはがれ、いよいよ終末を迎えている。これまでの拙稿を振り返りながらオール沖縄の崩壊を予見してみる。
①菅官房長官と安慶田光男副知事（今年１月辞任）は、政治の駆け引きでは「匠（たくみ）」である。十数回の密談が始まった時に筆者は、当時ロビン・フッド並みの人気者に成り上がっていた翁長知事のメンツを立てておけば、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が２～３年遅れても日米は了解するシナリオで着地すると公言した（２０１６年１０月６日付ビューポイント）。
②法律上も制度的にも何ら権限権能も有しない「第三者委員会」は、翁長知事が辺野古反対へのアリバイづくりの茶番劇を演じるために恣意（しい）的に集めたメンバーでしかない。委員の桜井国俊・沖縄大名誉教授が第三者委員会の前に辺野古反対集会場で、前知事の承認を潰（つぶ）すと演説した。これは県議会で自民党会派に追及された。
歴史的にも重みのある決定を、翁長知事の矛盾だらけの思想、思惑、反権力のパフォーマンスと反対派のテロもどき阻止闘争によって変更できないのは、法治国家では明々白々である。
③昨年１２月の最高裁判決で翁長知事の埋め立て承認取り消しは違法と判断され、埋め立て工事は再開された。今後、県の辺野古移設工事に関わる嫌がらせや訴訟は、無駄な税金を使うだけで、結論は既に出ている政治ショーでしかないのだ。
④昨年、県議会議員選挙で那覇市区から保守を裏切った２人が「オール沖縄」の新風会から出馬し、大手企業グループの支援を受けたのに落選した。新風会の溶解が始まっている。
⑤昨年１月の宜野湾市長選、今年１月の宮古島市長選に続いて浦添市長選で保守系「チーム沖縄」の現職が再選した。松本哲治・浦添市長は、前回の那覇軍港移設反対の公約について「国・県・那覇市と歩調を合わせて西海岸発展に寄与し、しかもハワイをしのぐビーチリゾートの壮大なロマン（実現可能だ）の公益を優先する」と市民に涙ながらに軍港受け入れについて丁寧に説明し「公約変更の責めは一生負います」と詫（わ）びた。その素直な姿と、松本市長の「前進前進」と訴えるエネルギーが市民の賛同を受け、歴史的な大勝利となった。続く、４月のうるま市長選も「チーム沖縄」の現職が圧勝した。
⑥揺るぎない国家観、自国の歴史、文化、民族に誇りを持ち、国民を強力に善導して行くのが真のリーダーである。理念、政策も曖昧模糊（もこ）で選挙さえ勝てばよいとの大衆迎合主義では有権者の御用聞きにしかなれない。
共産党は、戦前の共産コミンテルン時代からマルクス・レーニン主義、唯物史観の暴力革命、反米、反天皇制、自衛隊解体の左翼革命志向の党綱領も不変である（現在はソフトなふりをしているが…）。故に昨年の国会でも公安庁は、共産党はいまだに要査察団体であると証言している。南シナ海の実効支配に成功した中国は、琉球独立で狂奔している非日本人グループの動きを大歓迎し、ついには東シナ海、琉球列島を「明」「清」の時代に戻す時が来たと共産党機関誌で報じている（福州・中国の名誉市民の翁長知事は容認しているようだが…）。
翁長知事は、いつまでも平行線にしかならないイデオロギー論争や古琉球時代への憧憬（しょうけい）など、１６０９年以来の大和への恨みつらみと大東亜戦争後の沖縄の近世史だけにしがみつく曖昧なアイデンティティーの主張で国との溝を深めている。日米関係、そして、アジアの平和崩壊を志向している中国に抗議すべきだ。現実的に妥協も前進もしていくのが政治、行政を司（つかさど）るリーダーの要諦であろう。
⑦那覇空港の第２滑走路埋め立てで辺野古の数倍の珊瑚（さんご）が消えるのに、翁長知事は黙っている（那覇市議会では、与党の共産党、社民党、社大党は埋め立て反対を表明している）。那覇軍港の浦添移設は新基地建設であり、広大な珊瑚海域が消える可能性があることについて翁長知事はどう対応するのか。中城湾港の人工島づくりで消える珊瑚は問題ないのか。翁長知事の説明が待たれる。
⑧残された翁長知事の手段は、１０億円以上の税金を使う「県民投票」か、前県政の辺野古埋め立て「承認撤回」か、あるいは絶対に勝てるはずのない「訴訟」の連発しかない。「県民投票」については、共産党がしきりに煽（あお）っているが、その必要性は全くない。仮に県議会で投票条例の補正予算（１０億円以上になる）が成立しても、「チーム沖縄」の市町村長らが県からの投票事務委託を拒否すればジ・エンドだろう。「撤回」については公共工事遅延を含めて翁長知事個人に数百億円の損害賠償が生じてくる。「訴訟」騒動は、反対派の留飲が下がるだけで２００％負ける。翁長知事が辞職し、本人が再出馬する選挙の芝居にわれわれは付き合っている暇はない。どうか県民を巻き込まず、翁長雄志１人で相撲を取ってください。
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 ≪ビューポイント6月8日≫
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