沖縄県議会（新里米吉議長）は１４日、６月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が工事の差し止めを求め国を提訴する議案を賛成多数で可決した。与党３会派の２４人が賛成し、野党の沖縄・自民と中立の維新、無所属の１７人が反対。公明４人は退席した。県は月末に提訴する見通し。

県による名護市辺野古の新基地建設の差し止め訴訟の提起を賛成多数で可決する県議会＝１４日、県議会
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県による名護市辺野古の新基地建設の差し止め訴訟の提起を賛成多数で可決する県議会＝１４日、県議会

　提訴に伴う弁護士３人分の弁護費用、５１７万２千円の補正予算も賛成多数で可決した。

　県は沖縄防衛局が岩礁破砕許可を得ずに辺野古での工事を進めるのは、県漁業調整規則に反するとして提訴に踏み切る。一方で、国は名護漁協が埋め立て海域の漁業権を放棄したことを踏まえ、新たな岩礁破砕の許可申請をしなくても工事が継続できるとしている。

　最終本会議では採決に先立ち、各会派が賛成・反対の立場で討論した。

　与党の社民・社大・結、おきなわ、共産の議員は賛成の立場で「岩礁破砕を巡り県と国の意見が異なるため工事を中断し、いずれの主張が正しいのかを法的に判断するための訴訟だ」と主張した。

　反対の討論では沖縄・自民が「知事の埋め立て承認の撤回ハードルが高いため、県民の目をそらし時間稼ぎをするための裁判。見込みのない裁判を繰り返すのは血税の無駄遣い。職権乱用だ」と県を批判した。

　維新は「われわれは辺野古を容認するわけではないが、政治が司法に頼るのではなく、政治の本来の役割を自覚し日米両政府と議論するべきだ」と討論。公明も退席の際に「訴訟ではなく県と国の話し合いが必要だ」などと主張した。

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県は、政府が県の漁業調整規則に定められた翁長知事の許可を得ずに岩礁破砕を行うのは「違法」だと主張する。

一方、政府は、工事は適法として全面的に争う。

政府は漁業権が設定された水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要だが、地元漁協から漁業権放棄の同意を取り付けたことを理由に３月末で期限が切れた許可を更新せず、４月２５日に埋め立て護岸工事に入っている。

県議会の採決で、自民党は議案に反対し、同党の照屋守之氏（県連会長）は「これまで県は約９千万円かけて裁判を行い、敗訴した。今回の訴訟費用の約５００万円も県が負けても戻ってこない。なぜ翁長知事は政府と交渉する努力をせず、裁判闘争に明け暮れるのか理解できない。県民無視の県政は許されない」（産経）と訴えた。

さらに従来辺野古移設には「オール沖縄」と歩調を合わせてきた公明党の4県議が退席し、消極的ながら反対を表明している。

公明党の金城勉氏は、普天間飛行場の県外・国外への移設を求める立場に変わりは無いことを強調した上で「昨年の違法確認訴訟の最高裁判決などを踏まえれば、新たに提訴することが得策かどうか考えた時、かなり厳しい」と、退席の理由を説明した。

県側の「最高裁判決は無関係」とは、真逆の意見を示している。

翁長県知事のお膝元の那覇市議会選挙で翁長知事の親衛隊というべき新風会が共産党に票を食われ凋落した。

「オール沖縄」とは名ばかりで、すっかり共産党の操り人形になりつつある現状に、「オール沖縄」を構成する一部の保守層や他の革新政党からの反発も予想され、今後の選挙においても共闘にほころびも生じる辞退は避けられない。

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