狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

大田昌秀著 「二人の『少女』の物語」の大嘘 

2017-07-26 12:01:29 | オカッパの少年
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 きょう午後から大田昌秀元県知事の県民葬が行われ、安倍首相も参列し、追悼の辞を述べるという。
 
故人の冥福を祈るため参列する安倍首相に、「安倍帰れ!」などの罵声を浴びせるのは止めて頂きたい。
 
 
過去に太田知事について述べた記事より、抜粋し紹介しよう。
 

■大田昌秀著 「二人の『少女』の物語」の大嘘    

戦時中沖縄に上陸した米軍が撮影した一枚の少女の写真がある。

「うつろな目の少女」と呼ばれる写真の少女は、負傷した右手を布で首から吊るし、花柄模様の着物は血に染まり、オカッパ頭の放心した表情でカメラを見る姿はいかにも痛々しい。 


この写真は琉球新報社発行の写真記録『これが沖縄戦だ』(大田昌秀著)の表紙を飾り、さらに扉一枚を使って大きく紹介され、同書に掲載のもう1人の沖縄戦の少女、「白旗の少女」とともに沖縄では良く知られた写真である。

沖縄で出版される沖縄戦関連の書籍は、書店に特設コーナーを設けるほど数多い。 

だが沖縄戦を少しでも検証した人が読めば、あまりにも事実の歪曲、捏造が多いことに気がつく。

調査不足や勘違いによる事実誤認ならともかく、著者のイデオロギーを押し通すため、意図的に事実を歪曲、捏造した例は目を覆うほどだ。

沖縄タイムス刊の『鉄の暴風』が嘘にまみれた伝聞記であることは今では旧聞に属するが、沖縄戦記の代表的書き手である大田昌秀元県知事の出版物から歪曲・捏造の記述を拾い出すと、それだけでも数冊の本が出来るくらいだ。 

大田氏の最新の著作「二人の『少女』の物語」(2011年、新星出版)は、戦争に翻弄される二人の「少女」を描いているが、全編を通して大田氏のイデオロギーで事実が歪曲、捏造されている。 

「大田昌秀 2人の少女」の画像検索結果

本稿は、大田昌秀氏のベストセラー『これが沖縄戦だ』の表紙を飾った「少女」にまつわる稀代の詐話師の「語り部」と著者大田昌秀氏が、琉球新報や朝日新聞などのメディアを巻き込んで事実を捏造した驚くべき嘘の物語である。

■嘘つきは「語り部」のはじまり


2010年の夏、筆者は浦添市のとある喫茶店で、『うらそえ文藝』編集長の星雅彦氏から座間味島旅行の土産話を聞いていた。

当時沖縄県文化協会長を務めていた星氏は、沖縄の知識人として誰より早い時期に集団自決の行われた座間味島に現地取材をしたことで知られ、県史の編纂にも参画した。

星氏は、座間味村に滞在中、偶然にも、神戸から来た20人ほどの「平和学習ツアー」と称する教員グループと同行することになる。

そして宿泊した民宿が所有する小型バスに便乗して戦跡の壕巡りを体験した。

そのときの写真の一枚に写っている人物を見た筆者は、思わず驚きの声を発した。

「うつろの目の少女だ!」

「この嘘つきの語り部がこんな所でまだ他人を騙しているのか」――

星氏が示す写真には正面を向く老人が写っているだけで、1人の少女も写っていない。

写真の老人を指して、少女だと呟く姿は他人の目には、異様に映ったであろう。

筆者が「うつろな目の少女」、「嘘つき」などと決め付けたその老人は、夏休みを利用して神戸の教員グループを率いて座間味案内をしていた沖縄戦の語り部だった。

この人物こそ筆者が長年追い続けていた当時78歳の大城盛俊氏だった。

写真を見て「少女だ」と言ったわけは、こうだ。

大田昌秀著『これが沖縄戦だ』(琉球新報社)の表紙の写真の少女が、戦後65年経って座間味村で戦跡ツアーを案内する語り部の老人と同一人物と考えたからだ。

伊丹市在住の大城氏は勿論男性であり、沖縄戦の語り部を引退すると報じられていた。

老人とオカッパ頭の少女をめぐる衝撃の物語を説明するため、7年前の「沖縄慰霊の日」に時を巻き戻す。

■朝日の一面を飾った「うつろな目の少女」

2008年6月23日「沖縄慰霊の日」。

その日の朝日新聞夕刊は、一面トップをこのような大見出しで飾った。

「63年年目 沖縄慰霊の日」

「残酷なのは戦争」

「75歳語り部来年引退」

朝日の記事は、沖縄戦で日本兵の残虐非道な暴行で右目を失明し、その後遺症で足が不自由になった大城盛俊氏が、沖縄戦の語り部としての講演活動を引退すると報じた。

さらに記事は、63年前に米兵によって撮影されたオカッパ頭の「少女」の写真と、講演をする現在の大城氏の写真を並べて掲載し、「少女」と大城氏の関係を、次のように報じている。

<大城さんは沖縄戦当時12歳。「男の子は日本軍に何をされるか」と案じた父が少女の格好をさせていたが、食べ物を持っていこうとした日本兵に殴られて右目失明などの大けがを負った。米軍に手当てを受けている写真を、琉球大学教授だった大田昌秀・元沖縄県知事が「うつろな目の少女」と名付けて本の表紙に使い、大城さんは84年に「これは私」と名乗り出た。>

 過去に1120回を超える講演をしてきたといわれ、講演会のプロともいえる大城氏なら、地元沖縄ではこれまでも数多くの講演会を行っていると誰でも想像する。

ところが沖縄出身の筆者でも大城氏が沖縄で講演会を行ったのは、朝日が報じる石垣島での最後の講演会しか知らない。

しかもただ一度の沖縄での講演会が、なぜか沖縄本島を遠く離れた石垣島での講演だというのも不可解だった。

朝日の報道により、大城氏と「うつろな目の少女」の関係は一応理解できる。

しかし、それを詳しく知るためには、面倒でも更に時を遡って2007年の8月に巻き戻さねばならない。

つづく

 
うつろな目の少女

 

「大城盛俊」の画像検索結果

沖縄戦の語り部・大城盛俊氏

 

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およしなさいよ、無駄なこと、辺野古訴訟、決着は既についているのでは

2017-07-26 05:57:30 | 辺野古訴訟

 

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けさの沖縄タイムスの工事差し止め訴訟関連の見出しの紹介です。

すでに決着のついた訴訟だけに、関連記事が少ない。

翁長知事は最初から負けると分かっている裁判に血税を浪費して自責の念は無いのだろうか。

■二面トップ

辺野古再び法廷へ ▲▲1

国の「印象操作」に対抗

判例が壁 楽観論なし

訴訟 「入り口」から紛糾か

類似判例 行政の判例認めず

■社会面トップ

辺野古工事阻止へ希望

カヌー隊沖合い占拠

 

辺野古訴訟、決着は既についているのでは

 翁長雄志知事は反対しているが、移設に関しては昨年12月の最高裁判決で県の敗訴が確定している。既に決着はついているのではないか。

 県が工事差し止め求める

 前知事の埋め立て承認をめぐる訴訟では、最高裁が承認を取り消した翁長氏の判断を「違法」と結論付けた。最高裁は「普天間の危険性除去が喫緊の課題であることを前提に、県内の基地面積が相当縮小されることなどを考慮して埋め立てを承認した前知事の判断は明らかに妥当性を欠くものではない」と指摘している

 普天間は住宅密集地に囲まれており、小学校や中学校にも隣接。「世界一危険な飛行場」と呼ばれている。危険除去と在日米軍の抑止力維持のためには、辺野古移設が最も現実的で妥当な方策だ。

 最高裁判決を受け、政府は今年4月、辺野古沖での護岸建設に着手し、工事を本格化させている。これに対して県は、3月末に期限切れとなった岩礁破砕許可の更新手続きが取られていないことを問題視し、訴訟に踏み切った。辺野古移設をめぐる国と県の対立は再び法廷闘争に入ることになる。

 県漁業調整規則では、漁業権が設定された漁場内で海底の地形変更を行うには知事の許可が必要と定めている。一方、政府は地元漁協が漁業権を放棄したため「許可更新の必要はない」との立場で、工事を継続する方針だ。菅義偉官房長官は「必要な法令上の手続きを適切に行っている」と述べた。

 翁長氏は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に不退転の決意で取り組む」と強調する。しかし強引な海洋進出を行う中国や核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威が高まる中、在日米軍の抑止力確保に欠かせない辺野古移設に反対することはあまりにも無責任だと言わざるを得ない。

 中国が一方的に領有権を主張する尖閣諸島は沖縄県に属している。米国は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を尖閣に適用すると繰り返し言明している。こうしたことを翁長氏はどのように考えているのだろうか。

 国土面積の0・6%の沖縄県には在日米軍専用施設面積の約70・6%が集中する。基地負担が重いのは確かだが、これは沖縄の戦略的重要性を示すものだと言えよう。翁長氏は沖縄が安全保障の要石である現実を直視する必要がある。

 翁長氏は争い繰り返すな

 普天間の現状が続けば、周辺住民を巻き込む大事故が発生する恐れもある。辺野古では海上で演習するため、騒音や危険は小さい。辺野古移設は基地負担軽減にもつながる。沖縄県は今回、判決までの工事停止を求める仮処分申請も行ったが、これ以上移設を遅らせることがあってはなるまい。

 翁長氏は不毛な争いを繰り返すべきではない。

                            ☆
>翁長雄志知事は反対しているが、移設に関しては昨年12月の最高裁判決で県の敗訴が確定している。既に決着はついているのではないか。
 
少なくとも法治国家たる日本の県知事なら、たとえ自己のイデオロギーに反していても最高裁の判決には従がうべきだ。
 
最高裁判決を無視して無意味な法廷闘争を始めた翁長知事と提訴を可決承認した与党県議は、国の損害賠償請求に自己負担で応じるべきだ。
 
ちなみにけさの沖縄タイムス第二面にこんな小さな見出しも・・・。
 
辺野古推進は「不変」
 
米政府 県提訴の影響否定
 
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