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日本は「一億総中流」と言われ貧富の差の少ない国と言われていた。
ところが「失われた３０年」による長引くデフレやＩＴ、ＡＩの球速な普及により貧富の差がはげしくなり、一昨年来のコロナ禍により貧富の差が両極端になった。
そこで以前は「夢物語」と言われていた全国民に無条件に一定の所得を与えるベーシックインカムが世界的に浮上してきた。 コロナ禍に見舞われたアメリカでもロサンゼルスやシカゴでＢＩの実証実験が始まっている。
この究極のバラマキ政策はヘリコプターマネーを連想する。
ヘリコプターマネーとは経済学者のミルトン・フリードマンが1969年に最初に提唱した金融政策である。
コロナ禍 低所得者直撃 ルポ 米ロサンゼルスの窮状 広がる格差「全て失った」
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は世界経済を直撃、とりわけ低所得者層がしわ寄せを受けた。「全て失った」。感染リスクが高い現場で働き続けた末、入院や会社の閉鎖で失業した人も少なくない。コロナ禍でも超富裕層の資産は膨らみ続け、貧富の差は広がる。米国で格差問題が深刻なカリフォルニア州ロサンゼルスでは窮状を訴える声があふれていた。
米カリフォルニア州・ロサンゼルス
非営利団体による食料の無料配布を受け取る住民＝２１日、米ロサンゼルス（共同）
無料配布する食料や日用品を準備する非営利団体のスタッフ＝２１日、米ロサンゼルス（共同）
にじむ絶望感
気温９度。日が昇る前の薄暗さが残る１月下旬の早朝、東部イースト・ロサンゼルス地区の住宅街に２０人ほどが列をつくった。「ブエノス・ディアス（おはよう）」とスペイン語のあいさつが飛び交う。手には買い物用カート。非営利団体による食料や生活用品の無料配布を待つ人々だ。
「人生が変わってしまった」。近くに住むホルヘ・メンドサさん（６７）はそう訴え、声を詰まらせた。建設作業員として４０年近く働いたが、２０２０年１１月に体調を崩して入院、新型コロナへの感染を知らされた。心臓の手術を受け、その後は仕事に戻れていない。
ベビーシッターとして働いていた妻（５５）も感染、自宅でメンドサさんが看病している。収入は限られ、食料配布が頼みの綱。「自分がまた倒れたら誰が面倒を見てくれるのか。２人とも生き延びられない」。先が見えない現状に絶望感をにじませ、ため息をついた。
複層的不平等
ハーバード大に拠点を置く研究機関のデータによると米国で最初の感染が確認された２０２０年１月と比べ、中・高賃金層の雇用率は昨年８月時点で増加したが、低賃金層は２５・６％減と著しく悪化。カリフォルニア州では世帯年収の中央値が４万ドル（約４６０万円）未満の地域で感染率が州平均を２４％も上回った。
現場労働者が多い低所得層は感染リスクにさらされ雇い止めの影響も受けやすい一方、富裕層は在宅勤務やホテル滞在などリスク回避の手段に恵まれる。景気への刺激策で株式など超富裕層の資産価値が急騰、格差が一段と広がった。
「社会に不平等が複層的に存在することが浮き彫りになった」。ロサンゼルス北部で困窮者の支援に取り組む非営利団体「ＭＥＮＤ」のジャネット・マリナッチオ氏は強調した。
職失いうつに
勤務先の建設会社がコロナ禍で閉鎖され、職を失ったミシェル・ルエレスさん（５１）は体調を崩し、うつと診断された。新型コロナにも感染し一時入院。糖尿病などを抱え生活保護を受けながら１３歳の息子と暮らす。
「パンデミックにずっと苦しめられている」。変異株が次々現れ、生活再建の機会を見いだせない。「これからどうすればいいのか」。苦悩は深まるばかりだ。
（ロサンゼルス共同＝大倉喬之）
（写図説明）（左）非営利団体による食料の無料配布を受け取る住民（右）無料配布する食料や日用品を準備する非営利団体のスタッフ＝いずれも２１日、米ロサンゼルス
（写図説明）米カリフォルニア州・ロサンゼルス
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ベーシックインカムはもう“夢物語”じゃない？ 世界各国で実証実験…日本の現在地は
新型コロナウイルス禍による経済の混乱が続く中、住民に用途を制限しない資金を定期的に支給するベーシックインカム（BI）の実現に向けた手探りの動きが広がっている。米国の主要都市では来年から、低所得者の一部にBIを給付する実証実験が始まる予定。日本でも10月の衆院選で日本維新の会が公約にBIを掲げた。日本での導入をめぐっては4人家族であれば月20万円が給付される規模での導入が財政的にも実現可能とする試算もある。貧困や経済格差の解消を狙う「究極のバラマキ政策」は、夢物語から抜け出そうとしているのか。
■米国の大都市で実証実験開始
「われわれの市の歴史の中で最もプログレッシブ（革新的）な予算だ」。米イリノイ州・シカゴ市のローリ・ライトフット市長は10月27日の声明で、この日に議会を通過した2022年度予算の意義を興奮気味にアピールした。
コロナ禍でダメージを受けた市民への支援に軸足を置いた167億ドル（約1兆9000億円）の予算で、世界から注目を集めたのはBIの試験プログラムの承認だ。米メディアによると、年収3万5000ドル以下の市民から無作為に選んだ5000人に月500ドルを1年間配る計画。給付金がどのように使われるかなどを検証するという。
米国ではカリフォルニア州ロサンゼルス市も3200人を対象に月1000ドルを1年間にわたって配布する実験を行う。参加者の応募はすでに締め切られ、来年1月までに給付対象者を決めるという。市は事業の効果を徹底的に検証することで、同様の事業をより大規模に行おうとする他の自治体の助けにもなるとしている。
BIは「最低所得保障制度」とも訳され、本来は全国民に最低限度の生活ができるだけの資金を配布する政策を指す。貧困解消や経済格差縮小などの効果があると期待され、シカゴなどの取り組みは小規模な一里塚といえる。一方、フィンランドでは17年から18年にかけて国のレベルで効果を検証する実験が行われた。ケニアでもBIに関する実証実験が行われているという。
日本でも日本維新の会が「事前に」「誰もが」「必ずもらえる」形でのBIの導入を掲げている。小泉純一郎政権下で経済政策の司令塔を務めた竹中平蔵元総務相ら、著名なエコノミストも支持を表明してきた。
ただ、BIの具体的な姿は、給付の対象と金額をどのように定めるかに大きく左右される。対象と金額を大きくとれば国民の生活を保障する効果も大きくなるが、巨額の財源が必要となるため実現の難易度は増す。逆に対象と金額を小さくすれば実現可能性は高まるが、政策効果は小さくなる。
■実現可能との試算も
日本で想定される絵姿としては元日本銀行審議委員のエコノミスト、原田泰氏が15年の著書「ベーシック・インカム」（中央公論新社）で示した試算が有名だ。
また原田氏は試験的な取り組みとして、BI給付が所得階層別にどのような影響をもたらすかについても推計している。この分析によると、BI給付による収入から納税負担を引いた金額を考える場合、600万～700万円の所得層が収入が増えるか減るかの境目になるという。
夫婦と子供2人の家庭であれば、毎月20万円が支給されるBIを十分とみるか、不十分とみるかは人それぞれだろう。ただ、すべての国民が受け取ることができるという分かりやすさは魅力的にも映る。十分な収入がある納税者でも、経済環境の急変で生活が苦しくなり得ることはコロナ禍が実証済みだ。また「BIがあるからリスクをとってチャレンジする人生が送れる」といった前向きな効果も考えられる。
しかしBIには日本の国民感情にはなじまない側面もある。政府が11月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円給付でも所得制限が付けられたように、生活に余裕がある国民への給付は「無駄遣い」と見られがちだからだ。
こうしたBIへの不信感を踏まえ、貧困や経済格差への対応策としては、所得制限を設けて実施する税額控除と納税額が少ない低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」も候補に挙がる。これにマイナンバー制度を活用して収入がない国民にも給付金を支給できる仕組みを作れば、BIと同様の経済効果を実現できるともされる。
