デニー知事訴えられる！コロナ失政で、飲食店業者が損害賠償請求

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デニー知事、飲食業店に訴えられる。（【おまけ】参照）

 

■沖タイ、二面トップの大見出し

コロナ拡大基地ある故

■社会面トップ

海兵隊　感染「起点」か

 

 沖縄で1596人感染　米軍関係は480人【1月14日昼】

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

沖縄で1596人感染　米軍関係は480人【1月14日昼】

2022年1月14日 15:54

　沖縄県は１４日、新たに１５９６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は６万４０４１人となった。米軍関係者は新たに４８０人の感染が確認された。累計は７１２４人。

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県

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デニー知事は自分のコロナ対策の失政を棚上げし、米軍基地内の感染者数増加を根拠に「コロナ禍は基地がある故の（災害）」などと、すべてを米軍基地に責任転嫁する無責任な男。

　ところが感染者の大多数はオミクロン株の感染者と報告されており、感染力は強いが弱毒化しており重症者は少ない。勿論死亡者はゼロで通常の季節インフルエンザ並みである。

デニー知事が断定する米軍基地内の感染者と県内感染者との因果関係は不明である。

【おまけ】

本日（５日付）の沖タイの第二社会面最下部にこんな小さな記事が・・・・

県「時短命令は適正」

飲食店賠償訴訟で反論

 

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

飲食店への時短命令は「過剰な規制で違法」　業者が沖縄県を提訴　強力な私権制限に警鐘

2021年10月28日 07:42

　那覇市など沖縄県内外で飲食店を経営するＭＴコーポレーション（本社・仙台市）は２７日までに、県が新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき６月に発令した、酒類・カラオケ提供の禁止や時短営業などの命令が「営業の自由に対する過剰な規制で違法」などとし、県に約１２万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。９月１日付。県によると、同様の訴えを提起されるのは初めて。

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（資料写真）那覇地裁

　ＭＴ社は公式ホームページで「今回の訴訟で飲食業への強力な私権制限は間違いだったという終わり方をしておかないと、人権を軽視した私権制限が横行する国家になりかねない」などと意義を訴えている。

　訴状などによると、県は６月１１日、時短営業などの協力要請に応じなかった６１施設に、特措法に基づく命令を発令した。ＭＴ社が経営する那覇市の飲食店１店舗も対象となった。

　ＭＴ社は発令時の県内感染状況は改善傾向で、６月２１日には沖縄以外で緊急事態宣言が解除されるなど、全国的に収束へ向かっていたなどと指摘。特措法の要件は満たさず、要請に応じない「正当な理由」もあったなどと主張している。

　ＭＴ社の代理人は「企業の損害賠償を求めるだけの裁判ではない。休業命令や時短要請が法の要件に基づいたものだったのか問いたい」と強調した。

　県側は「対応は妥当だった」とコメントし、請求棄却を求める方針を示した。

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オミクロン株はやはりカゼ並み！統計から見えてくる新型コロナの実態

 

 

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やはりデニー沖縄県知事はオミクロン株の実態を見誤った。

そして、行動制限延長という真逆の対策を主張している。

 

「新型コロナの恐怖」を煽りまくっていたメディアが、ミクロン株の出現で煽り記事に反省し始めた。

そして急遽アリバイ記事を掲載し始めた。

そのごくまともな記事がこれだ。

 

オミクロン株は本当に脅威なのか？ 統計から見えてくる新型コロナの実態（特別投稿・永田宏）

1/14(金) 9:06配信

死亡者数は減少している（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年が明けた途端、新型コロナウイルスの感染が再び急拡大し、第6波の到来と騒がれている。しかも今回は新顔のオミクロン株が中心とあって、政府や医療界が警戒を強めている。

　WHO（世界保健機関）は、オミクロン株による重症化リスクは、デルタ株と比較して低い可能性があると言っている。しかし同時に、オミクロン株は風邪ではない、軽い病気と考えるべきではないとも言っており、見解が定まらない。

　こういうとき、統計を眺めてみると、全体的な傾向が見えてくることがある。 　そこでまず、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計（COVID-19　Dashboard）をのぞいてみよう。すると世界全体の感染者数と死亡数の推移は表①のようになっていた。つまり、世界的に見ると、12月に入ってから感染者数が増加に転じ、とくに年明けから爆発的に増加していることが分かる。ところが死亡数は逆に減少している。

　日本に限った動きも、だいたい同じである（表②）。年末から感染者数が増え始め、年明けに一気に増えてきた。だが死亡数は増えていない。1月3日の週で見れば致死率は0.03％になる。

　しかし感染者数が急増しているため、まん延防止等重点措置を申請する自治体が増えている。今後、さらに緊急事態宣言が発令される可能性もある。だが、それが正しい対処法か、疑問が残る。

■21年の死亡数急増は行動自粛の影響か

　厚生労働省の人口動態調査によれば、2020年は19年と比較して、死亡数が9000人減っている。マスク、手洗いなどのほか、行動自粛や店舗の営業自粛などが影響して、インフルエンザや普通の肺炎が激減したためである。ところが21年に入ってから死亡数が急増し、7月までに前年同期比で約4万5000人も増加した。また、国立感染症研究所の「日本の超過および過少死亡数ダッシュボード」でも、21年1月から9月までの、新型コロナの直接死を除いた超過死亡数は、最大で4万1606人と推定されている。実死亡数も超過死亡数も大幅に増えているが、それは主に循環器疾患によるものである。

　これについて、専門家らは「新型コロナによる医療の逼迫が影響した可能性がある」と言っている。だが、医療が本当に逼迫した地域はごく限られていたし、それで新型コロナの死者数の数倍も超過死亡数を出したとは考えにくい。

　それよりも、国民に対する行動自粛要請などの影響が大きかったのではないだろうか。

　高齢者の中には、感染を恐れて必要な通院まで自粛する人が大勢いた。そうでなくても、行動自粛は運動不足やストレスの増加を招いた。2020年の間はまだ気が張っていたが、21年に入って、ついに無理が表面化してきた可能性がある。自殺者がかなり増えたことも気にかかる。

　行動制限を限定的に抑えたスウェーデンは、感染拡大直後こそ実死亡数も超過死亡数も大きく上がったが、その後は低水準で推移し、21年に入ってからは超過死亡数がほとんどゼロの状態が続いている。オミクロン株が最初に発生した南アフリカは死亡数がほとんど増えないまま、ほぼピークアウトした。

　日本の政府や自治体は、そういうことも参考にしながら、冷静かつ現実的な対応を進めてほしいものである。 （長浜バイオ大学コンピュータバイオサイエンス学科教授・永田宏）

 

oya***** | 37分前
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あたり前のことを当たり前に書いた記事ですね。
こういった記事が出るのが当たり前のことだと思うが、
他の記事はゴミのようなもんで話にならないですね。

もっともっと、当たり前のことを当たり前に書いてくれる
記事が増えることを祈ります。。。

岸田があんな調子じゃどうしようもないのかもしれないけど・・・
PS
岸田は支持率ばかり見てオミクロンを見ていない。
もっとしっかりしてほしいですね！！！
（オミクロンに対して厳しい対応をすると支持率あがるとさ。バカらしいね。。。）

返信3

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awa***** | 35分前
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まともな記事を久しぶり（初めて？）見た。

日本では毎年130万人以上、この2年間で280万人くらい亡くなっているはず。そのうちコロナが関係したかもしれない人が２万人弱。その割合は0.7％。対策したからだと反論する人がいるが、このコロナを知らず今まで通りの生活を続け、仮に死亡者が倍増していたとしても全死亡数に対する影響は軽微。記事内にもある通り、その対策による弊害の方が影響する範囲・期間・数全てにおいて大きい。それに加えて、感染してもリスクの少ない子供たちの感染対策は大人よりはるかに厳重。そして二度とやり直せない１年間を犠牲にし、その思い出・経験・成長の機会を奪っている。更に少なくない若者の夢・将来を狂わせている。

コロナがなければ、感染しなければ死なないのであれば、百歩譲ってコロナによる死が全死因の中に占める割合が高いのであれば今の対策もあり。しかし、統計でみる限りそうではない。

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nt***** | 49分前
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日刊ゲンダイもやっと冷静になってきましたね。こういう流れが他のマスコミにも広がってほしい。

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kaz***** | 47分前
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ついにあの日刊ゲンダイですら、オミクロンの今の対策に疑義を呈し始めた。もう医師会も政府も5類指定を決断する時だろう

返信0

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ydc***** | 31分前
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専門家という名の医師は、政治的には医師会や病院勤務者など単なる利害関係者の一人である。

インフルエンザとの死亡率の比較を毎日速報で
出せば，感染者推移の説得力のなさを正しく
証明できることと思う。

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cyj***** | 16分前
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東大出の獣医師で京大教授の宮沢孝幸先生が登場してる動画を見て欲しい。

治療は医学、疫病は獣医学が専門
世界では、医師と獣医師は同等のステータス。

コロナウイルスは常在で、人もペットも家畜もコウモリも持っている。
異種族で感染すると重症化する。
段々変異して、弱毒化して感染力は強くなる。

宮沢先生は、オミクロン株は東京で1日1万人感染者が出てもおかしくないと言っていた。

それだけ広まるということは、弱毒性で普通の風邪に近づいていて、終わりに近づいているそうです。
もう一度変異して、普通の風邪になると。

医師だけの分科会はやめたほうが良いと言うことが良く分かりました。

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bre***** | 44分前
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散々危機を煽って、政府批判を展開していた日刊ゲンダイが大きく方向転換ですね。いつも政権や政治家に求めていた説明責任や過去の総括を自らも果たしてもらわないとね。

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etc***** | 8分前
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今回のコロナ騒動は、政治的策略ですね。この状況を観ても科学といわれていたものが何だったのか考えさせられますね。
人のすることには、多かれ少なかれ、良い意味でも悪い意味でも必ずバイアスがかかる。それを前提で物事の事実を捉えていく必要があると思います。

返信0

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hi1***** | 21分前
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ゲンダイか。昨日「最強デルタクロン」の記事に「週刊誌は黙っとけ」とコメントしたばかりなので内容を真に受けるつもりは無いが、コロナ当初から色々な専門家？が登場しては素人が思いつくようなことばかり言っていたが、そんな事なら余程「統計学の専門家」の方が仕事をしてくれると思っていた。大事なのはインパクトのある数字ではない。

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&%$#"! | 1分前
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循環器疾患と聞いて、ワクチンの影響ではないかと疑った。厚労省に報告の上がっている接種後死亡のケースの多くは循環器系の急性障害に起因するものだった。しかし、ワクチンが循環器系に影響を及ぼしていたのだとすると、接種後の１週間程度よりも後に死亡と言う結果がもたらされたケースがあったとしても不思議ではない。まして１億人近くが２回接種した訳だから数万人程度の死亡の、直接間接の原因になったとしても、大いにあり得る事だ

 

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